沖縄県ワシントン事務所の違法支出問題で、県監査委員会が住民の監視権を著しく妨害している件について、記者会見にて以下の点を告発し、ご説明いたします。

それ以前の経緯についてはこちらをご参照ください。

https://www.okinawa-seisaku.org/archives/12181

１．県の「言い訳」を封じる、18日付の追加情報公開請求について

去る9月16日、県監査委員会は私の情報公開請求に対し、「審議に時間が必要」との理由で決定を最大限延長しました。昨日、18日、私はその「審議」や「困難な理由」そのものの詳細を開示せよと、更なる情報公開請求を行いました。これは、行政の形式的な言い訳を許さず、遅延の不当性を徹底的に追及するものです。

２．タイムテーブルが暴く「意図的な遅延」工作

最初の住民監査請求が「43日間」で却下された前例を基準にした場合、今回の情報公開遅延が、いかに再監査請求を妨害するために計算された戦術であるかを、タイムテーブルの比較を以て明確に示します。

３．行政による「駆け込み棄却」シナリオへの警鐘

私は、監査委員会が証拠開示期限（10月15日）の直前である10月10日頃に、再監査請求を「証拠不十分」として棄却するシナリオを最も警戒しています。会見では、この予測の根拠を提示し、監査委員会が公正な審理を行うか、メディアと共に厳しく監視していくことを宣言します。

４．住民訴訟を見据えた今後の展望

一連の県の不誠実な対応は、監査手続きそのものの公正性を欠くものです。仮に請求が不当に棄却された場合、今回の一連の情報公開請求とその回答は、住民訴訟において県の隠蔽体質を証明する強力な証拠となります。その点も含め、今後の展望をご説明します。

本件は、単なる一事務所の不祥事にとどまらず、行政の透明性と市民による監視機能が問われる、沖縄の自治の根幹に関わる重大な問題です。 ご多忙の折とは存じますが、ぜひご出席いただき、ご取材賜りますようお願い申し上げます。

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