沖縄主権喪失へのドミノ・シミュレーション

～「静かなる侵略」から「崩壊」へのタイムライン～

作成者：一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長　仲村覚

作成日：令和7年（2025年）12月30日

【youtube動画】

危機管理とは、ありうる最悪 の 事態を想定して準備することです。

以下、中国のナラティブ戦略を読み解き、徹底してありえないことは排除し、ありうる事態をシミュレーションしたものです。

本シミュレーションは、単なる机上の空論でも、不幸な未来の予言でもありません。表向き「日中関係の冷え込み」といったナラティブで報じられている事象の裏側で、着々と進行している「沖縄主権剥奪作戦」*の全貌を明らかにし、現在進行形の工作から導き出される「論理的帰結」を可視化したものです。

2008年から周到に仕込まれていた罠が現在ついに発動し、「来年たった1年間で、日本は沖縄の主権を失う」という衝撃的な結末が迫ってます。実際、本シミュレーションの骨格は昨年11月18日から一部国会議員や情報関係機関に提出したが、極めて遺憾なことに、政府は平時の対応のみで事態は警告通り（中国の戦略通り）に推移しているのが現状です。

あえてこのシミュレーションを一般公開するのは、一人でも多くの国民がこの危機の本質を一日も早く把握し、官民一丸となって立ち上がっていただくためです。

「沖縄は歴史的にも、法的にも、文化的にも、遺伝子的にも日本である」 特に沖縄県祖国復帰の歴史は、沖縄県民の日本人としての魂の叫とそれに答えた、沖縄を取り戻すために命をかけた政治家が実現させた、建国以来の重大な歴史である。この事実を堂々と国際発信することこそが、我々に残された最大の防御です。（詳細な反転攻勢作戦は別途発信予定）

以下に示すのは、座して待てば訪れる「沖縄主権喪失」のドミノ・シミュレーションです。

■ 第１フェーズ：【静かなるドミノ（潜伏・仕込み）】【過去】

概要： 国民も政府も気づかない間に、地下で「法的正当性」が掘り崩されていた期間。（過去形）

▼ ドミノ①：分断の種まき（2008年～）

【事象】

国連自由権規約委員会等が、日本政府に対し「沖縄の人々を先住民族として認めよ」との勧告を開始。

【真の狙い】

アイデンティティの剥奪
- 沖縄県民を「日本国民」という枠組みから切り離し、国際法上の「自決権（独立権）」を持つ主体へと変質させる。
認識ギャップの創出と隠蔽
- 日本政府は「勧告には強制力（法的拘束力）がない」として事務的な反論で済ませるため、国内では問題視されず、日本国民には勧告の存在や深刻さが伝わらない（情報の遮換）。その一方で、国際社会には「日本は勧告を無視し続ける人権侵害国」という認識が着実に定着させられる。
有事認定の阻止
- この「国内外の温度差」を意図的に作り出し、政府や国民に「大した問題ではない」と誤認させ、防衛行動（有事スイッチ）が発動するのを封じ込める。

▼ ドミノ②：主権の無効化準備（2010年～）

【事象】

尖閣諸島中国漁船衝突事件以降、中国側が「ポツダム宣言優位論」（カイロ宣言含む）を急速に拡散。

【真の狙い】

真の標的の隠蔽（陽動）
- 尖閣諸島問題を前面に出すことで、日本政府や国民の目を「無人島の領有権争い」に釘付けにし、真の狙いが「沖縄本島の主権奪取」にあるという野心を徹底的に隠す。
法的基盤の構築
- 「サンフランシスコ講和条約（日本の主権回復）」よりも「戦勝国による処分（ポツダム宣言）」が優先されるという法解釈を水面下で構築し、「日本には琉球を領有する正当な権利はない」とする法理論を完成させる。
奇襲の準備
- この致命的な法理論を、決定的な「王手」をかける直前まで「尖閣周辺の歴史論争」や「台湾問題」に見せかけて欺き、日本側の防衛意識を麻痺させる。
展開のロードマップ（潜伏から発動へ）
- 仕込み（～2025年11月）： あくまで中国国内の学者や民間メディアによる「言論」を装い、日本政府に「政府見解ではない」と油断させる（サンラミスライス戦術）。
- 点火（2025年11月・APEC）： 準備完了と同時に、国際会議の場で突如として「ポツダム宣言遵守」を首脳級が要求し、外交カード化する。
- 延焼（2025年12月～）： すかさずロシアが呼応して「中露共闘」の形を作り、年明け（2026年）からグローバルサウスを巻き込んで一気に既成事実化する。

▼ ドミノ③：培養とネットワーク化（2015年～2024年）

【事象】 国連勧告を武器に、反基地運動を単なる迷惑施設反対から「人権問題・植民地解放問題」へとフレーム転換（ナラティブの書き換え）。国内外で協力者（NGO等）を組織化する。

■ 第２フェーズ：【サイレント宣戦布告（現在のフェーズ）】【現在】

概要：準備段階は終了。敵は実行段階に入り、最初の「目に見えるドミノ」を倒した。

最大の変化は、主戦場が「東シナ海（物理空間）」から「国連（法・言論空間）」へと拡張・シフトした点にある。

しかし、それはミサイル攻撃ではないため、日本の事態認定センサーは反応しない。政府は有事スイッチを入れられないまま、平時の対応で消耗戦を強いられる。

▼ ドミノ④：開戦の狼煙（2025年10月・11月～現在）

事象: 国連自由権規約委員会等から沖縄の人々を公式に先住民族として認めるべきとの勧告がだされから17年間。合計６回の対日審査と６回の勧告がだされました。それらのプロセスをを経て、琉球は先住民族であり日本はその権利を侵害している国との認識が国連で固まっていきました。その準備が完了して、２０２５年１０月、国連や国際会議の場で具体的な外交カード（法的地位変更の要求・主権未定論の実践）が切られたのです。

具体的な外交カード（事実）：

カード①【人権の罠】（2025年10月・国連総会第三委員会）：
- 中国国連代表部の発言: ニューヨークでの国連総会第三委員会（人権）において、中国代表が「日本は琉球の人々の先住民族としての権利を侵害し続けている」と公式に名指しで非難。
- 意味: これまでNGOに言わせていた内容を、初めて国連安保理常任理事国が「公式見解」として採用した瞬間。これにより、沖縄問題は「日本の国内問題」から「国際的な人権監視対象」へとフェーズが移行した。
カード②【主権の罠】（2025年11月・APEC/G20首脳会議周辺）：
- 高市総理への「ポツダム宣言遵守」要求: 国際会議の場（またはそれに合わせた外交部声明）において、中国側が高市総理に対し「日本は歴史を直視し、ポツダム宣言（およびカイロ宣言）の条項を厳格に遵守すべきだ」と発言。
- 意味: 一見すると歴史認識問題への批判に見えるが、これは「カイロ宣言に基づけば、日本は琉球の主権を持っていない」というポツダム宣言優位論の実践的適用である。総理への直接的な言及により、「沖縄の主権は未定である」というメッセージを国際社会に打ち込んだ。
カード③【中露の共闘】（2025年12月～）：
- ロシアの参戦: ロシア高官やメディアが「日本はアイヌ・琉球民族の権利を抑圧している」と同調。プーチン政権周辺もかねてより「沖縄の米軍基地はロシアの脅威」と発言しており、ここにきて「日本 vs 中・露・グローバルサウス」という包囲網が完成した。
2026年3月への布石（確定事項）：
- 議長国の選出: 次期人権理事会の議長国にインドネシアが選出され、中国外交部報道官が即座にこれを「歓迎」と表明。
- 意味: 「バンドン会議（反植民地主義）」の象徴でもあるインドネシアを議長に据え、中国が背後から支えることで、アジア・アフリカ諸国（グローバル・サウス）を巻き込んだ「対日人権包囲網」の陣形構築はすでに完了している。

現実: 「静かなるドミノ」は既に全て倒れ終わった。敵は「想定外の攻撃（法戦）」を仕掛けることで、日本側が有事認定できない（スイッチが入らない）状況を作り出し、一方的な侵略を開始している。

■ 第３フェーズ：【高速のエスカレーション（2026年決戦）】【未来①】

概要：国連（正当性の付与）と現場（実力行使）が「負のスパイラル」を起こし、わずか10ヶ月で統治機能が麻痺する。

このフェーズの最大の特徴は、戦場が「東シナ海（軍事的圧力）」、「国連（法的・言論的圧力）」、そして「国連に呼応する沖縄の政治活動（行政・治安の麻痺）」という【三正面の戦い】になることである。さらに北からの脅威も加わり、日本政府はこれら同時多発的な複合戦に対処できず、完全に包囲される。

※重要：中国は国連の「正規の手続き」を待たず、プロセスのハッキング（悪用）によって時間軸を圧縮する。

▼ ドミノ⑤：警察力の無力化と「緊急決議」（2026年3月・ジュネーブショッ

【ジュネーブ（国連人権理）】:
- 正規プロセスの飛び越し（ハッキング）: 通常数年かかるCERD（人種差別撤廃委）の審査プロセスを待たず、中国やインドネシアが主導し、国連人権理事会において「沖縄における先住民族の権利保護に関する緊急決議」を提出・採択させる。あるいは特別報告者による緊急声明を発出させる。
- ナラティブの二重構造:
  - NGO: 「日本政府はPFASで沖縄県民を毒殺しようとしている！」「静かなるジェノサイドだ！」と絶叫し、センセーショナルな映像と共に国際世論を煽動。人権理事会の場で「取り返しのつかない人権侵害」というナラティブを不可逆的に定着させる。
  - 国連決議: 公式文書では「ジェノサイド」という言葉は回避しつつも、同等の法的効果を持つ「文化的抹殺の危機（Cultural Erasure）」や「重大な権利侵害」を認定する。
- 結果：この決議により、日本警察による活動家の排除が「平和的デモへの弾圧」および「文化的抹殺への加担」として、正式に国際監視下に置かれる。
  - 特別報告者からの「緊急書簡（Urgent Appeals）」: 警察官が現場で活動家を一人逮捕するたびに、国連特別報告者から「不当拘束の疑い」として詳細な報告を求める書簡が即座に届くようになり、警察庁の業務が麻痺する。
  - CERD「早期警告・緊急行動手続き」: 人種差別撤廃委員会（CERD）が、沖縄を紛争やジェノサイドの前兆がある「早期警告（Early Warning）」対象地域として指定し、常時モニタリングを開始する。
  - 事実調査団の圧力: 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が現地調査団の派遣を示唆し、現場の警察官に「手を出せば国際問題になる」という強烈な心理的圧力をかける。
- 【北の陽動（ロシア）】:
  - 二正面作戦: ジュネーブでの人権攻勢に呼応して、ロシア軍が北海道周辺で大規模演習を実施。中露が連携した「南の法律戦＋北の軍事演習」により、自衛隊・海保の戦力を分散させ、沖縄への集中を物理的に阻止する。
- 【沖縄の現場】:
  - 【戦略目標：6月への火種作り】: この時期の活動の最大目標は、6月の国連脱植民地化特別委員会（C-24）で「沖縄を植民地リストに入れる」ための決定的な証拠（火種）を作ることにある。そのために、あえて過激な行動で警察や機動隊との衝突を誘発し、「日本政府が先住民族を暴力で弾圧している映像」を意図的に作り出す。
  - 【妄想の兵器化（二重構造）】:
    - 国際向け（翻訳）: 県民の抗議活動の映像が、国連には「文化的抹殺（ジェノサイド）に抵抗する琉球民族の必死の叫び」として報告され、ナラティブを補強する「証拠」として利用される。
    - 国内向け（隠蔽）: 国連での極端な妄想は意図的に報道しない。代わりに「命の水をPFASから守れ」「平和を守れ」というマイルドな報道に変換し、善意の市民を動員する。参加する県民の多くは、自分たちが国連で「先住民族」や「被植民地人民」扱いされているとは知らず、あくまで「日本人」として、郷土の安心安全を求めて純粋に活動に参加している（しかし、その数が国際的には「独立を望む民意」としてカウントされる）。
  - 結果: 警察・海保は「人権侵害・ジェノサイド加担」のレッテルと国際的な批判を恐れ、排除活動が完全に鈍化。治安維持機能が麻痺する。

▼ ドミノ⑥：行政・統治の無力化（2026年6月・ニューヨークの変）

【ニューヨーク（国連脱植民地化特別委・C-24）】:
- 構造的欠陥の悪用: C-24の委員国（29カ国）には中国、ロシア、イラン、シリアなどが名を連ねる一方、日本やG7諸国は一カ国も含まれていない。この「反欧米・反日」に偏った公正性を欠く構造を利用し、日本不在のまま審理が進められる。
- 3月の結果を悪用: 3月の「文化的抹殺の危機」認定を根拠に、「日本の沖縄統治は、保護すべき先住民族に対する不当な植民地支配である」というロジックを確立する。
- 勧告の採択: 6月（C-24）：日本による阻止を押し切り、沖縄を非自治地域リストに追加すべきだという勧告（レポート）を採択する。
- 注: 正式決定は年末の国連総会だが、この「勧告」が出た時点で、「国連専門委員会が植民地と認めた」という既成事実が完成する。
- 条約の無効化（認識の書き換え）: これにより、日本の施政権の根拠であるサンフランシスコ講和条約は、「植民地支配を正当化する違法・無効な悪法」との解釈が国際的に固定化される。
【沖縄の現場】:
- 【報道のトリック（隠蔽と美化）】:
  - 報道: 地元メディアは「植民地」という言葉を避け、「国連が沖縄の自己決定権を尊重するよう勧告」「国際社会が民意を支持」と、外交的勝利として美化して報道する。
- 行政権の行使: 沖縄県知事がこれに呼応し、「沖縄を戦場にさせない」というスローガンを掲げ、「県民の平和と安全を守るため」として、港湾・空港・道路の使用不許可を連発。
- 結果: 平時における自衛隊・米軍の移動・訓練・補給が物理的に不可能になる。行政機能が乗っ取られる。

▼ ドミノ⑦：国家主権の完全封殺（2026年9月・王手）

【ニューヨーク（国連総会・安保理）】:
- 多数派工作: C-24の勧告に基づき、中国がグローバル・サウス諸国を束ねて「沖縄の自己決定権」を支持する決議案への賛成多数を固める。
- 孤立: 日本政府の反論は「脱植民地化という歴史的・人道的大義への挑戦」とみなされ、国際社会で完全に孤立する。
- 安保理の機能不全: 日本が「平和と安全への脅威」として国連安保理に事態を提起しようとしても、常任理事国である中露が拒否権（または議題採択の阻止）を発動し、議論自体が封殺される。
【沖縄の現場】:
- 物理的封鎖: 「国際社会の支持」を背景に、県内主要基地ゲート前での大規模な座り込みや、民間車両による道路封鎖が常態化。さらに港湾や物流の一部でストライキが発生し、基地外での訓練や部隊移動は執拗な妨害により極めて困難になる。
- 戦術的な選別（事実上の災害派遣隊化）: ただし、急患輸送や不発弾処理といった人道任務は妨害せず、むしろ「それだけをやっていれば良い」という圧力がかかる。自衛隊は国防組織としての牙を抜かれ、日本政府の予算で運営される「沖縄専用の高度な人道支援・災害派遣部隊」へと強制的に変質させられる。現場では「平和維持」を訴えつつ、国連では「軍事基地の撤去」を求めるという巧妙な使い分けが行われる。
防衛省のジレンマ（完全な詰み）：
- 物理的（兵站断絶）: 知事権限によるインフラ使用拒否と市民による封鎖で、弾薬・燃料・食料の補給が断たれる。強行輸送（武器弾薬の搬入）は「非武装市民への攻撃」とされ実行不可能。
- 法的（治安出動の罠）: 排除のために自衛隊の治安出動を発令すれば、即座に国連で「自国民（先住民族）へのジェノサイド」と認定され、PKO介入の口実を与える。
- 結果: 装備（ハード）はあるが正当性（ソフト）を奪われ、基地内に幽閉されたまま、目の前で進行する侵略を指をくわえて見ているしかない状態に陥る。
ATM化（兵糧攻めの逆）： 中国にとって、沖縄を完全占領して統治コストを負担するよりも、形式上は日本の領土として「主権（コントロール）」だけを奪い、日本政府に統治コストを負担させ続ける（飼い殺しにする）方が合理的である。日本は「統治権は失っているのに、税金だけは投入し続けさせられる」という隷属状態に陥る。
結果: 日本政府の統治権は事実上停止。沖縄の安保機能は「死に体」となる。

■ 第４フェーズ：【物理的喪失（撤退と陥落）】【未来②】

概要： 法的・政治的に「日本」でなくなった沖縄から、物理的な力が去り、地図が書き換わる。

▼ ドミノ⑧：米軍の「法的」撤退（2027年～2028年）

背景: 沖縄が国連手続き上「脱植民地化すべき地域」あるいは「係争地」とみなされたことによる、在沖米軍基地の法的地位の激変。
判断（リスク・オフ）: トランプ政権（あるいは米政府）は、以下の判断を下す。
- 「沖縄への駐留は、同盟国への協力ではなく、『違法な植民地支配への軍事加担』とみなされる法的リスク（Lawfare）がある」
- 「中国との直接衝突や、国際法違反の汚名を着てまで、敵対的な住民のいる沖縄を守るコストは見合わない」
結果: 「損切り（リスク・オフ）」としての撤退、またはグアム・フィリピンへの機能分散を開始。
- これは軍事的な敗北ではなく、政治的・法的合理性に基づく「契約解除」である。中国の「戦わずして勝つ（米軍を追い出す）」戦略が完遂される。

▼ ドミノ⑨：東シナ海の中国内海化（2027年～・機能停止により即時開始）

事象: 米軍の完全撤退を待たずとも、ドミノ⑦で基地機能が物理的に封鎖され「動けなくなった」段階で、東シナ海の抑止力は消滅する。これを見透かした中国は、海警局や海軍を常駐させ、「沖縄周辺海域の治安維持」を名目に実効支配を開始する。
結末: 米軍が形式的に駐留していても、基地から出撃できなければ、制海権・制空権は中国に移る。日本のシーレーン（生命線）は、米軍の完全撤退を待たずして中国の管理下に入る。

▼ ドミノ⑩（終局）：台湾の無血開城（2029年）

事象: 東シナ海が封鎖され、抑止力の要石（沖縄米軍）が消滅。軍事的・経済的に完全に孤立した台湾に対し、中国は最後通牒を突きつける。
なぜ2029年なのか（タイムラグの理由）：
- 絶望の熟成（2027年～）： 沖縄陥落後、即座に侵攻せず、海上封鎖による経済絞め上げで「抵抗しても無駄」という絶望感を台湾国民に浸透させる。
- 2028年総統選の悪用： 「米国に見捨てられた」という現実を突きつけ、2028年1月の台湾総統選で「平和統一（実質的降伏）」を掲げる親中派政権を樹立させる。
結果: 新政権下で1年かけた準備の後、2029年に「合法的・平和的」に統一を受け入れ、無血開城する。第一列島線が完全に崩壊する。

■ 結論：2026年が「生存のデッドライン」

このシミュレーションが示す事実は以下の通りである。

「平時」は既に終わっている。 2025年の段階でドミノ倒しは始まっている。
トランプ（米国）は助けに来ない。 むしろ、沖縄が法的に「紛争地（植民地）」化すれば、米国はリスク回避のために真っ先に手を引く。
2026年を逃せば手遅れになる。 3月・6月・9月の国連決戦で、ドミノの連鎖を断ち切らなければ、その後の物理的喪失（米軍撤退・領土喪失）は自動的に進行する。

「ミサイルが飛んできてから」が有事ではない。「法と定義が書き換えられた瞬間」こそが、国が滅ぶ瞬間である。