【拡散希望】これは対岸の火事ではない。【完全版】図解と音声で学ぶ、沖縄を標的とした認知戦の現実
音声解説■沖縄は狙われている ― 6分で理解する「見えざる侵略」の手口 |
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音声プレーヤー |
超図解■誰でも１分でわかる「見えざる侵略」の手口 |
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レポート
O.序論
今日の国際社会において、情報戦とナラティブ（物語）の認知領域における戦いは、国家間の軍事バランスを形成する上で極めて重要な要素となっている。日本の南西地域に位置する沖縄は、その戦略的地政学的価値ゆえに、中国による「沖縄分断ナラティブ」の主要な標的とされている。この工作は、中国人民解放軍が推進する「三戦」を手段とし、日米同盟の弱体化と日本の世論への影響を目的として多角的に展開されている。このナラティブの浸透は、物理的な侵略に先行する「思想侵略」であり、国民の認知を歪め、国家の結束を内部から破壊しようとする深刻な脅威である。その浸透を止めることが沖縄防衛の最前線である。本稿は、国連が沖縄の人々を「先住民族」と勧告したことが、中国の沖縄分断ナラティブ、特に「歴史の歪曲・琉球主権未定論」および「文化的・民族的分断」にどのように利用され、日本の安全保障にどのような影響を与えうるかを分析する。筆者は、防衛研究所の「中国安全保障レポート2023」の知見と、１５年にわたる研究と実践を通して知り得たこれらのからくりを明らかにする。本レポートは、多くの日本国民が無批判に受け入れてしまっているつくられたナラティブが日本の安全保障に重大なリスクを及ぼすことに警鐘を鳴らすとともに、その対抗策を提言するものである。
1. 中国の三戦と沖縄分断ナラティブ
1.1. 三戦とは。
中国人民解放軍は、物理的な戦闘だけでなく、情報空間における非軍事的な闘争を重視しており、その中核となるのが「三戦」と呼ばれる概念である。これは2003年に公式概念として採用された。
この「三戦」の存在と脅威は、筆者独自の主張ではなく、日本や米国の公的文書によって長年にわたり指摘されてきた事実である。例えば、日本の**防衛省が発行する防衛白書(i)は、早くから「三戦」（輿論戦、心理戦、法律戦）に言及し、それが「わが国を含む関係国の意思決定に影響を与えようとするもの」であると分析している。また、米国の国防総省が議会へ提出する「中国の軍事力に関する年次報告書」(ii)**においても、「Three Warfares」は中国が同盟関係を分断し、自国の行動への国際的な批判を弱めるための重要な戦略であると一貫して指摘されている。
さらに、中国自身の国営メディアである**環球時報(iii)**が「琉球の地位は未定」といった趣旨の論文を掲載するなど、本稿で指摘するナラティブが実際に中国側から発信されていることも確認できる。これらの公的文書や公開情報が、本稿の分析の客観的な土台となっている。
- 輿論戦（よろんせん）: 国内外の世論を自国に有利な方向へ誘導する闘争である。国営メディアの海外展開、ソーシャルメディアの活用などを通じて、中国のナラティブ（物語）を広め、正当性を主張する。
- 心理戦（しんりせん）: 威嚇、欺瞞、宣伝などを通じて、敵対国やその軍隊の心理・認知に影響を与え、戦闘意思を削ぎ、判断を誤らせることを目的とする。
- 法律戦（ほうりつせん）: 国内法や国際法を自国の行動を正当化し、敵の行動を非合法化するための武器として利用する闘争である。法解釈をめぐる争いで主導権を握ろうとする。
これら三戦は、軍事的手段の使用をほのめかす脅しと併用されることが強調されており、単体で軍事力を代替するものではなく、統合作戦と連携して効果を発揮する情報化戦争における政治工作の中心と考えられている。
1.2. ナラティブとは
ナラティブとは、特定の価値観や世界観を広めるために語られる「物語」や「筋書き」のことである。単なる事実の羅列ではなく、人々の感情や認識に影響を与え、特定の方向に世論を誘導することを目的とする。情報工作では、このナラティブが巧みに利用される。
1.3. 三戦とナラティブの関係
中国の「三戦」（輿論戦、心理戦、法律戦）は、単なる戦術的な手段に過ぎない。これらは、特定の「ナラティブ」（物語や筋書き）を社会に浸透させ、自国に有利な世論や状況を作り出すためのツールとして機能する。
ナラティブは三戦の「目的」であり、最上位の戦略目標である。三戦は、そのナラティブを社会に浸透させ、実現させるための「手段」に他ならない。 いくら三戦の手法（輿論戦、心理戦、法律戦）を個別に理解しても、その背後にある「ナラティブ」を見抜き、理解していなければ、三戦を仕掛けられてもその認識すら持つことはできない。情報工作において、相手のナラティブを正確に把握し、それに対抗する真実に基づくナラティブを構築・発信することが、最も効果的な防御策となる。
2. 主な沖縄分断ナラティブ
中国は、沖縄の地政学的重要性に着目し、日米同盟を分断し、日本の世論に影響を与えるために、多様な「沖縄分断ナラティブ」を仕掛けている。
- 歴史の歪曲・琉球主権未定論(iv):
- 琉球王国が日本に不当に併合された独立国であったと強調し、その主権は未だ確定していないと示唆する。
- 特に、沖縄戦において日本軍が琉球人に対して「大虐殺」を行ったという主張を含めることで、日本の統治の正当性を揺るがし、琉球独立の「大義」を国際的に訴える根拠とする。
- 米軍＝圧政者論(v):
- 米軍基地の負担を過度に強調し、安全保障への貢献を無視して、日米による占領の道具であると位置づけ、沖縄の被害者感情を煽る。
- 中琉交流推進(vi):
- 沖縄の経済的未来は日本ではなく中国にあると宣伝し、中国との緊密な連携を促す。沖縄の文化を中国由来の文化とすることで、日本人とは異なる民族的アイデンティティを醸成しようとする。
- 沖縄県差別の無い社会づくり条例(vii):
- 特定の言論を阻止するような条例制定を推進する。この条例は、表面上は差別の解消を謳いながら、その実態は「沖縄県民であることにより差別があってはならない」という条文を急遽追加することで、沖縄県民は日本人ではないという既成事実を作ることを意図している。
- この条例の根拠法がヘイトスピーチ規制法であり、対象が「本邦外出身者（日本人でない日本居住者）」であることから、条例制定を批判する言論を「朝鮮ヘイト」などとレッテル貼りすることで、北朝鮮のチュチェ思想信奉者を含む朝鮮系勢力による沖縄工作(x)が阻止できなくなる状況を作り出す。
- 情報統制(viii):
- これらのナラティブに反する個人や団体に対し、「差別的」「デマ」「ヘイトスピーチ」といった否定的なレッテルを貼って社会から排除し言論を封鎖しようとする。新聞や既存メディアがその役割を担い、沖縄県差別の無い社会づくり条例も言論封鎖の正当化に利用される流れにある。
これらのナラティブは、沖縄県民が抱く基地負担への不満、経済的自立への希求、そして自己決定権への願望といった感情に巧みに付け入り、沖縄の世論を特定の方向に誘導し、日本の安全保障上の弱点を生み出すことを目的としている。
3. 沖縄分断ナラティブが与える認知の歪み
中国の沖縄分断ナラティブのターゲットは決して沖縄県民だけではない。このナラティブは日本全体のみならず、国連を発信源として国際社会にも広がっている。国連が沖縄の人々を先住民族とする勧告を何度も出しているということは、既にこのナラティブが深く浸透していることを表すものである。中国は目的を達成するために、沖縄県民、沖縄県外の日本人、そして外国の人々の沖縄に対する認識を意図的に歪めようとする。この認知の歪みは、日本の安全保障に重大なリスクをもたらす。
3.1. 沖縄県民の自己認識の歪み
- 「日本人ではない」という意識の強化(xi): 国連勧告や「沖縄県差別の無い社会づくり条例」の解釈を通じて、沖縄県民が「日本人とは異なる、独自の民族である」という意識を過度に内面化するよう誘導される。これにより、日本への帰属意識が希薄化し、日本からの分離を是とする感情が醸成されるリスクがある。
- 「被害者意識」の固定化(xii): 歴史の歪曲（例：沖縄戦での「大虐殺」の強調）や米軍基地の負担の強調により、沖縄県民が常に「日本や米国から不当な扱いを受けている被害者」であるという意識を固定化させられる。これにより、自らの問題解決能力や主体性が損なわれ、外部からの介入（中国の「支援」）を受け入れやすくなる可能性がある。
- 「言論の自由」の萎縮(xiii): 「差別」「ヘイト」といったレッテル貼りが横行することで、分断ナラティブに疑問を呈する県民の声が萎縮し、健全な議論が困難になる。これにより、県民自身の多様な意見が抑圧され、特定のナラティブが支配的になるリスクがある。
3.2. 沖縄県外の沖縄認識の歪み
- 「特殊な地域」としての認識の固定化: 沖縄県外の日本人に対し、沖縄が「基地問題に常に反対する特殊な地域」「日本人とは異なる先住民族が住む地域」といったステレオタイプな認識を植え付ける。これにより、沖縄と本土の連帯感が希薄化し、沖縄の安全保障問題が「沖縄だけの問題」として矮小化されるリスクがある。
- 「分断」の正当化への無理解: 中国のナラティブが、沖縄の「独立」や「自己決定権」を「正当な民族の解放運動」であるかのように提示することで、沖縄県外の日本人がその背後にある分断工作の意図を理解できず、結果的に日本の国益に反する世論が形成される可能性がある。
- 安全保障意識の低下: 沖縄が日本の防衛の最前線であるにもかかわらず、その重要性や直面する脅威への認識が歪められることで、日本全体の安全保障意識が低下し、防衛努力への理解が妨げられるリスクがある。
3.3. 国連の認識の歪み
- 特定のナラティブによる国連機関への影響: 中国は、国連の場（人種差別撤廃委員会、人権理事会など）で「琉球地位未定論」や「先住民族の権利侵害」といったナラティブを繰り返し主張することで、国連機関自体の沖縄に関する認識を特定の方向に誘導しようとする。
- 国際勧告の政治的利用: 国連の勧告が、その本来の目的を超えて、日本の統治の正当性を揺るがす政治的ツールとして利用されるリスクがある。勧告の背景にある情報が、中国のプロパガンダによって歪められているにもかかわらず、国連機関がそれを十分に認識できない場合、その勧告自体が歪んだ認識に基づくものとなる可能性がある。
- 中立性の侵害: 国連機関が特定のナラティブに沿った情報のみを重視し、日本の反論や異なる視点を十分に考慮しない場合、その中立性が損なわれ、結果として沖縄問題に対する国連の認識が歪むことになる。
3.4. 外国の沖縄認識の歪み
- 「植民地支配の継続」という誤解の拡散: 国連勧告や特定の運動を背景に、日本が沖縄に対して「植民地支配」を続けているという誤った認識が国際社会に拡散される。これにより、日本の国際的評価が低下し、国際的な場での日本の発言力が弱まるリスクがある。
- 「琉球地位未定論」の国際的承認リスク: 「琉球地位未定論」が国際機関や国際世論の場で繰り返し主張されることで、日本の領土保全に対する国際的な疑念が深まり、中国が将来的に沖縄に対して何らかの行動を起こす際の「口実」として利用される可能性が高まる。
- 台湾有事における日本の孤立: 沖縄の基地問題が国際的な人権問題や脱colonial化問題として取り上げられることで、台湾有-事の際に日本が国際社会からの支援を得る際に足かせとなり、同盟国との連携が阻害されるリスクがある。
これらの認知の歪みは、日本の国内世論の分断を深め、国際社会における日本の正当性を揺るがし、ひいては台湾有事における日本の防衛能力と日米同盟の抑止力を著しく低下させるという、日本の安全保障にとって重大なリスクをもたらす。
4. 国連勧告の存在とナラティブ強化の構造
中国の分断ナラティブは、国連の「先住民族」勧告という国際的な「権威」を触媒として利用することで、その影響力を飛躍的に増大させる。まず、どのような勧告が出されてきたかという事実を確認し、次にその事実が沖縄に関する様々な事象の認識をどのように歪めるかを分析する。
4.1. 日本政府に対する主な先住民族勧告
国連の各人権機関は、2000年代後半から継続的に、沖縄の人々を「先住民族」として認識し、その権利を保護するよう日本政府に勧告を出している。これらの勧告は、特定のNGOなどからの報告に基づき作成されることが多く、日本の統治や安全保障政策に直接的な影響を及ぼす内容を含んでいる。
| 勧告年 | 国連機関 | 勧告の要旨 |
| 2008年 | 自由権規約委員会 | 沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を促進・保護するための措置を講じるべきと勧告。 |
| 2010年 | 人種差別撤廃委員会 | 琉球・沖縄の人々を先住民族と明確に認め、土地や天然資源に対する権利を保護するよう勧告。 |
| 2014年 | 自由権規約委員会 | 琉球/沖縄の人々の伝統的な土地や天然資源への権利を保障し、彼らに影響を及ぼす政策への自由な参加を確保するよう勧告。 |
| 2014年 | 人種差別撤廃委員会 | 「沖縄の人々は先住民族」との見解を再表明。米軍基地が先住民族の権利を不当に制限している可能性に懸念を示す。 |
| 2018年 | 人種差別撤廃委員会 | 辺野古の新基地建設について、琉球の人々の人権への影響を考慮し、日本政府に対話を求める。 |
| 2022年 | 社会権規約委員会 | 琉球の人々を先住民族として認め、彼らが自由にかつ十分に協議に参加できる権利を保証するよう勧告。 |
4.2. ナラティブ強化の具体例：沖縄の動向と認知の変化
上記の国連勧告の存在は、沖縄の様々な動きやニュースが、中国の分断ナラティブに組み込まれる際の強力な「文脈」として機能する。以下に、現在の沖縄の主要な動きが、この勧告と連携してどのようにナラティブに利用されうるかをまとめる。
| 現在の沖縄の動き/ニュース | 関連する中国の分断ナラティブ | 国連先住民族勧告の存在による認知の変化 |
| ヘイトスピーチと沖縄県条例 | 情報統制、言論統制・ナラティブ排除 | 沖縄県差別のない社会づくり条例は、表面上差別の解消を謳いながら、「沖縄県民であることにより差別があってはならない」という条文で「沖縄県民は日本人ではない」という既成事実を作る意図を持つ。条例制定批判を「朝鮮ヘイト」とレッテル貼りすることで、北朝鮮のチュチェ思想信奉者を含む朝鮮系勢力による沖縄工作指摘を封じ込める。国連勧告はこの条例の背後にある「先住民族」ナラティブを強化し、批判的言論を「差別」として排除する「権威への訴え」として悪用される。 |
| 辺野古反対 | 米軍＝圧政者論、言論統制・ナラティブ排除 | 米軍基地の存在が、先住民族の土地の不当な占領と自己決定権の侵害として認識され、沖縄県の基地問題ではなく、明治の沖縄県設置以来続いている先住民族の人権の問題へとエスカレーションする。 |
| 首里城再建 | 文化的・民族的分断 | 琉球文化の復興が、日本とは異なる先住民族固有の文化の再興と認識され、独自のアイデンティティが強調される。 |
| 島くとぅば推進運動 | 文化的・民族的分断 | 島くとぅば（沖縄の言葉）の推進が、公民化政策や同化政策により琉球人が母国語を失い、琉球語を話すことができなくなったことへの回復運動と認識され、先住民族の言語権の回復として日本政府の同化政策への抵抗と見なされる。本土との差異を際立たせる。 |
| 自衛隊反対運動 | 中国の脅威の軽視、米軍＝圧政者論、言論統制・ナラティブ排除 | 自衛隊の存在が、先住民族の土地の軍事化と認識され、自衛隊は明治以来の先住民族勧告を無視して占領を継続しているという認識が広がる。反対運動が国際的な平和運動や脱軍事化の訴えとして強化される。 |
| 米軍反対運動 | 米軍＝圧政者論、言論統制・ナラティブ排除 | 米軍基地の存在が、先住民族の土地の不法占拠と認識され、撤退要求が国際的な人権問題として強調される。 |
| 南部土砂遺骨の辺野古埋め立て反対 | 歴史の歪曲・琉球主権未定論、米軍＝圧政者論、言論統制・ナラティブ排除 | 沖縄戦の遺骨が眠る土砂の埋め立て反対が、先住民族の聖地や祖先の尊厳を守る行為と認識され、日本の統治の非人道性や不当性が強調される。直接表現をしていないが、南部土砂は日本軍により大量虐殺された琉球人の遺骨となる。その遺骨を辺野古に埋めるのは証拠隠滅とも理解されてしまう。 |
| 琉球処分 | 歴史の歪曲・琉球主権未定論 | 日本による琉球処分が、先住民族の権利を無視した不当な併合であり、現代の日本の統治の正当性を揺るがすものとして国際的に認識される。 |
| 沖縄戦 | 歴史の歪曲・琉球主権未定論、米軍＝圧政者論 | 沖縄戦が、先住民族に対する日本軍や米軍による「大虐殺」の場として認識され、その後の米軍基地の存在が先住民族の土地の継続的な占領と見なされる。 |
| 沖縄県祖国復帰 | 歴史の歪曲・琉球主権未定論、文化的・民族的分断 | 沖縄の日本への復帰が、先住民族の真の自己決定権の行使ではなく、日本による支配の継続、日本による琉球の再占領と認識され、国際社会における「琉球地位未定論」の主張が強化される。 |
5. 国際世論におけるリスクの増幅
国連勧告が中国の分断ナラティブに利用されることで、日本の国際的な立場は以下のリスクに直面する。
- 日本の正当性の揺らぎ: 「琉球地位未定論」や「沖縄県民は日本人ではない」というナラティブが国際社会に浸透することで、日本の領土保全や沖縄に対する主権の正当性が国際的に疑問視されるリスクが高まる。国連や国際機関での議論が日本に不利に進む可能性も示唆される。
- 中国のプロパガンダの成功: 中国は、沖縄の内部問題を国際的な分断の象徴として利用し、自国の「平和的統一」や「歴史的正義」を主張するプロパガンダを強化するであろう。これにより、国際社会における日本の信頼性が損なわれる可能性がある。
- 国際的支援の分断: 日本が台湾有事において国際社会からの支援を求める際に、沖縄の問題が足かせとなり、支援国間の意見の分断や連携の困難を招くリスクがある。
6. 地政学的リスクと将来の影響：台湾有事
中国が沖縄に仕掛ける「分断ナラティブ」は、台湾侵攻の準備の一環と見なされる可能性が非常に高い。沖縄は台湾有事のシナリオにおいて、米軍の主要な出撃拠点として極めて重要な役割を担っている。
- 台湾有事におけるリスク:
- このような報道が浸透すると、台湾有事の際に日本の安全保障、特に沖縄の防衛体制に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。外部勢力（特に朝鮮系を含む中国関連勢力）による沖縄への影響工作や、それに伴う沖縄の日本からの離反、あるいは米軍基地に対する反発を指摘する言論が「差別デマ」として封じられることで、沖縄県民が台湾有事における日本の防衛の重要性を正しく認識する機会が失われる。結果として、米軍基地機能の維持や自衛隊の展開に対する県民の理解と協力が得られにくくなり、有事の際の迅速な対応能力が低下する恐れがある。これは、日本の防衛能力と国民の意思統一を大きく阻害し、台湾有事における戦略的脆弱性を高める。
- 長期的な地政学的リスク:
- このような報道が放置されると、日本国内、特に沖縄において、外部勢力による分断工作や影響力行使に関する健全な議論が抑圧される。これにより、国民全体の安全保障意識が低下し、国家としての結束が損なわれる長期的なリスクが生じる。また、批判的言論を「デマ」や「ヘイト」とレッテルを貼ることは、民主主義社会における言論の自由を侵害し、情報操作に対する国民の抵抗力を弱める。結果として、日本の国際社会における信頼性が損なわれ、日米同盟関係においても、沖縄の不安定要素が問題視される可能性がある。これは、中国などによる日本弱体化工作を間接的に助長することに繋がりかねない。特に、「沖縄県民は日本人ではない」というナラティブを条例によって既成事実化しようとする動きは、日本の領土保全と国民統合に深刻な影響を与え、中国の分断工作に直接的な利点をもたらすものである。
6.1. シミュレーションから見る台湾有事のリスクシナリオ
台湾有事における沖縄の地政学的リスクは、多岐にわたる側面で顕在化する可能性が示唆される。
- 外交のリスク:
- 日米間の連携の齟齬: 沖縄県民の反基地感情や、基地使用に対する反対世論が高まることで、有事の際に米軍の迅速な展開や自衛隊との連携に遅れが生じる可能性がある。シミュレーションでは、基地使用の承認プロセスが遅延したり、住民の抗議活動によって部隊の移動が妨げられたりするシナリオが示唆される。
- 国際社会からの圧力: 沖縄の基地問題が国際世論の注目を集め、「沖縄の自己決定権」や「先住民族の権利」といったナラティブが国際的に増幅されることで、日本政府が台湾有事への関与を巡り国際的な外交的圧力を受けるリスクがある。特に、中国が法律戦を通じて日本の行動を国際法違反であると主張する可能性がある。
- 中国の外交的攻勢: 中国は、分断ナラティブを外交カードとして利用し、日本の国内世論の分断を国際社会にアピールすることで、日本の外交的立場を弱め、台湾有事における日本の役割を限定しようと試みるであろう。
- 自衛隊の展開時のリスク:
- 部隊展開の遅延と妨害: 沖縄県民の間に「基地が攻撃対象になる」という恐怖や「本土に巻き込まれる」という反発が広がることで、自衛隊の南西諸島への展開や住民避難計画の実行が、住民の非協力や抗議活動によって妨げられる可能性がある。シミュレーションでは、空港や港湾での混乱、避難ルートの確保の困難さが示唆される。
- 情報統制による混乱: 「情報統制」ナラティブが機能することで、自衛隊の活動に関する偽情報やデマが拡散され、県民の間に不信感やパニックが広がり、部隊の士気や連携に悪影響を及ぼすリスクがある。
- 内部からの脆弱性: 基地内部や周辺での情報収集活動、あるいは内部協力者による妨害工作のリスクも高まる。
- 日米同盟のリスク:
- 抑止力の低下: 沖縄における分断ナラティブが成功し、米軍基地の機能が制限されたり、基地使用の政治的コストが高まったりすることで、日米同盟の抑止力が低下する可能性がある。シミュレーションでは、中国がこの抑止力の低下を誤認し、台湾侵攻を敢行するリスクが示唆される。
- 信頼関係の毀損: 基地問題に関する日米間の意見の相違や、沖縄県民の間に広がる不満が表面化することで、日米間の信頼関係に亀裂が生じる可能性がある。これは、有事の際の連携だけでなく、長期的な同盟関係にも悪影響を及ぼす。
- 情報共有と連携の困難: 分断ナラティブが日米間の情報共有や共同作戦計画の策定を複雑にし、有事の際の迅速かつ効果的な連携を阻害するリスクがある。
- 国際世論におけるリスク:
- 日本の正当性の揺らぎ: 「琉球地位未定論」や「沖縄県民は日本人ではない」というナラティブが国際社会に浸透することで、日本の領土保全や台湾有事における日本の行動の正当性が国際的に疑問視されるリスクがある。シミュレーションでは、国連や国際機関での議論が日本に不利に進む可能性が示唆される。
- 中国のプロパガンダの成功: 中国は、沖縄の内部問題を国際的な分断の象徴として利用し、自国の「平和的統一」や「歴史的正義」を主張するプロパガンダを強化するであろう。これにより、国際社会における日本の信頼性が損なわれる可能性がある。
- 国際的支援の分断: 日本が台湾有事において国際社会からの支援を求める際に、沖縄の問題が足かせとなり、支援国間の意見の分断や連携の困難を招くリスクがある。
これらのリスクは相互に関連し、複合的に作用することで、台湾有事における日本の安全保障、ひいてはインド太平洋地域の安定に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
7. 中国の沖縄分断ナラティブに対する「防御方法」
中国の仕掛ける複雑な情報戦に対抗し、沖縄の健全な言論空間と日本の安全保障を守るためには、政府、民間（メディア、教育機関、研究者、市民団体、一般市民）、そして国際社会が連携して取り組む多層的な防御戦略が必要である。
- 真実に基づいたカウンターナラティブの発信と浸透:
- 最も効果的な防御策は、中国の偽情報や歪曲されたナラティブに対し、事実に基づいた正確かつ透明性の高い情報を積極的に発信し、自らの正当なナラティブを構築・浸透させることである。
- ロシア・ウクライナ戦争の事例が示すように、相手の偽情報を即座に否定し、自らのナラティブに主導権を渡さないための情報戦を展開することが重要である。
- 沖縄の歴史、基地の現状、そして日本の防衛政策に関する正確な情報を、多角的な視点から提供し、沖縄県民の理解と信頼を深める必要がある。
- 具体例:
- 祖国復帰運動の真の原動力(xiv): 米軍占領下の沖縄県民が「日本人としての誇り（矜持）」を堅持し、それが祖国日本への復帰を求める運動の最も重要な原動力であったことを強調するナラティブ。これは、沖縄が日本に「不当に併合された」という歴史の歪曲に対抗し、沖縄と本土の歴史的な一体性を再確認するものである。
- 尚衛当主のメッセージ(xv): 琉球王家の正統な血筋である尚衛当主が、沖縄の日本帰属を明確に支持し、中国の「琉球地位未定論」や独立論に異を唱えるメッセージを発信すること。これは、歴史的権威と伝統を背景に、中国のナラティブの根拠を揺るがす強力なカウンターナラティブとなる。
- 五代秀堯の琉球秘策(xvi): 明治維新が沖縄の危機から始まったことを示す歴史的事実を強調するナラティブ。薩摩藩の島津斉彬が西洋列強の脅威から琉球を守るために富国強兵政策を推進し、その思想的ルーツが五代秀堯の「琉球秘策」にあったことを示すことで、「琉球処分」が琉球を滅ぼすものではなく、むしろ守るための国家戦略であったことを明確にする。これは、「琉球処分」を日本の植民地支配の象徴とする中国のナラティブに対し、沖縄が日本の防衛の最前線であり、日本全体の一部として守られてきた歴史的連続性を強調する強力な反論となる。
- メディアリテラシー教育の強化:
- 一般市民、特に情報操作の標的となりやすい層（例：若年層）を対象としたメディアリテラシー教育を強化し、情報操作の手法を見抜き、批判的に情報を評価する能力を育成することが不可欠である。
- 地元のメディアや教育機関と連携し、偽情報に対する社会全体のレジリエンス（回復力）を高める取り組みが求められる。
- 言論空間の健全性維持と透明性の確保:
- 特定の言論や人物に対し、不当に「差別的」「デマ」といったレッテルを貼って社会的な議論から排除しようとする動きに対し、警戒を怠らないことが重要である。
- 多種多様な意見が自由に議論される健全な言論空間を維持し、情報操作の「からくり」を可視化することで、国民が自ら真実を見極める力を養うことができる。
- 政府や関係機関は、基地問題や関連する政策決定プロセスにおいて、より一層の透明性を確保し、県民の懸念に対して真摯な対話を行うことで、外部からの分断ナラティブが入り込む隙を減らす必要がある。
- 国際協力の推進:
- 外国からのディスインフォメーションキャンペーンに対抗するため、米国をはじめとする同盟国や友好国との情報共有、分析技術の協力、共同でのカウンターナラティブ戦略の策定を推進することが重要である。
- 国際社会における「琉球地位未定論」のような主張に対して、日本の立場を明確に説明し、理解を求める外交努力を強化する。
- 防衛領域としてのナラティブ認識の提言:
- 防衛省や日本政府においては、沖縄のナラティブ領域を従来の物理的・軍事的な防衛領域と同様に認識し、象徴横断的な防衛計画の立案を提言する。これは、情報戦が国家安全保障の最前線であることを踏まえ、ナラティブの攻防を国家戦略の中核に位置づけることを意味する。
これらの防御方法を複合的に実施することで、中国が沖縄に仕掛ける三戦と分断ナラティブの「からくり」を無力化し、沖縄の安定と日本の安全保障を確保することを目指す。
8. ケーススタディ：筆者の活動に見るカウンターナラティブの実践
本レポートで分析した中国による「沖縄分断ナラティブ」と、それに対する「防御方法」は、抽象的な議論に留まるものではない。ジャーナリストであり、民間団体「日本沖縄政策研究フォーラム」の理事長を務める筆者の活動は、この情報戦の最前線で、個人および組織がいかにしてカウンターナラティブを実践しうるかを示す具体的なケーススタディである。
8.1. 脅威認識の共有：「日本の病巣」として沖縄を捉える視点
筆者は、沖縄問題を単なる地域問題ではなく、「日本の国家の根幹に関わる問題」であり、「日本の病気」の症状が表出している部位であると主張する。この認識は、本レポートが指摘する「沖縄分断ナラティブ」が、日本の安全保障全体を揺るがす深刻な脅威であるという分析と完全に一致する。筆者は、沖縄の歴史が分断され、他国の歴史として扱われる現状を「深い病」と診断し、「分断された沖縄の歴史を日本民族の歴史として統一する」必要性を訴える。これは、本レポートが論じた「歴史の歪曲・琉球主権未定論」や「文化的・民族的分断」といったナラティブへの直接的な対抗策に他ならない。
8.2. 「防御方法」の具現化：多角的・戦略的アプローチ
筆者の活動は、本レポートのセクション7で提言した「防御方法」を多岐にわたり具現化している。
- 真実に基づいたカウンターナラティブの発信:
- 著述活動: 『狙われた沖縄』『これだけは知っておきたい沖縄の真実』などの著書や、保守系言論誌への寄稿を通じて、沖縄の歴史、安全保障、中国の脅威に関する独自のナラティブを構築し、広範な読者層に届けている。これは、既存の言説に異議を唱え、新たな歴史観を提示する輿論戦の実践である。
- 講演・メディア発信: 全国の講演会やYouTubeチャンネルを通じて、沖縄問題を国家レベルの課題として提起し、国民の意識変革を促している。
- 国際社会への働きかけ（法律戦・輿論戦）:
- 国連での直接行動: 国連人権理事会でスピーチを行い、「先住民族勧告」の撤回を直接訴える活動は、国際的な「権威」を利用する法律戦・輿論戦への対抗策として極めて重要である。国際社会における「誤解」を是正し、日本の主権の正当性を主張するこの行動は、分断ナラティブの国際的な拡散を阻止する上で大きな意義を持つ。
- 地方からのボトムアップ: 地方議会に「先住民族勧告撤回」の意見書可決を働きかける活動は、国内の政治プロセスを通じて国際的な圧力に対抗しようとする、戦略的なアプローチである。
- 組織的基盤の構築と人材育成:
- 民間団体の設立: 「沖縄対策本部」や「日本沖縄政策研究フォーラム」といった団体を設立・運営することで、個人の活動に留まらない、持続的かつ組織的な運動を展開している。これらのフォーラムは、調査研究、政策提言、そして次世代の人材育成の拠点として機能しており、カウンターナラティブを支える知的・人的基盤を構築している。
8.3. 意義と今後の展望：民間セクターが担う役割
筆者の活動は、国家間の情報戦において、政府機関だけでなく、ジャーナリスト、研究者、そして市民団体といった民間セクターがいかに重要な役割を果たしうるかを示している。筆者のように、明確な脅威認識に基づき、国内世論の形成、政策提言、国際社会への働きかけ、そして後進の育成までを多角的に展開する主体は、国家のレジリエンス（強靭性）を高める上で不可欠な存在である。
筆者の活動は、中国の「三戦」が浸透しようとする社会の隙間を埋め、国民が自ら考え、判断するための情報と視点を提供している。今後、このような民間からの自発的かつ戦略的なカウンターナラティブの実践が、日本の安全保障と国益を守る上で、ますます重要な意味を持つことになるであろう。
9. 総括
本レポートは、国連の「先住民族」勧告が、中国による沖縄分断ナラティブにどのように利用され、日本の安全保障に重大なリスクをもたらすかを包括的に分析した。中国は、「三戦」を手段として、歴史の歪曲、米軍＝圧政者論、文化的・民族的分断、情報統制といったナラティブを巧みに展開し、沖縄県民の自己認識、県外の日本人の沖縄認識、そして国際社会における沖縄認識を意図的に歪めようとしている。特に、国連勧告の存在は、これらの分断ナラティブに国際的な正当性を与え、日本の領土保全や台湾有事における防衛能力を低下させる危険性をはらんでいる。
この「思想侵略」とも言える脅威に対抗するためには、政府、民間、国際社会が連携した多層的な防御戦略が不可欠である。真実に基づいたカウンターナラティブの発信、メディアリテラシー教育の強化、健全な言論空間の維持、国際協力の推進に加え、沖縄のナラティブ領域を防衛領域として認識し、象徴横断的な防衛計画を立案することが、その主要な柱となる。
筆者の活動に見られるように、民間セクターからの自発的かつ戦略的なカウンターナラティブの実践は、この情報戦において極めて重要な役割を果たす。これまでの１５年にわたる筆者の研究と実践は、このナラティブ侵略の実態を明らかにし、日本国民が「つくられたナラティブ」を無批判に受け入れることの危険性に警鐘を鳴らす。本レポートが提言する防御策を、官民一体となって複合的に実施することで、中国が仕掛ける分断のからくりを無力化し、沖縄の安定と日本の安全保障を確保することを目指す。
10. 注釈および参考文献
(i) 防衛省「防衛白書」
日本の防衛政策の基本方針や、周辺国の軍事動向について解説する年次報告書。中国の「三戦」については、平成30年版などでその概念と意図が分析されている。
(ii) 米国国防総省「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China」
米国議会へ提出される、中国の軍事および安全保障の動向に関する年次報告書。中国の「Three Warfares」が、米国の同盟国や国際秩序へ与える影響について詳細に分析している。
(iii) 環球時報（Global Times）
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の国際ニュースに特化した新聞。過去に「琉球の地位は未定である」といった趣旨の、日本の主権に疑問を呈する論文を掲載したことがある。これは、中国側から特定のナラティブが発信されている一例である。
例: 2013年5月8日付の記事など。
(iv) 歴史の歪曲・琉球主権未定論の報道例
- 中国: 前述の環球時報（2013年5月8日付）は、中国社会科学院の研究者の論文を掲載し、「歴史的に琉球の主権は未解決」と公に主張した。また、中国最大の検索エンジン「百度（Baidu）」が運営するオンライン百科事典「百度百科」には、「琉球大屠杀（琉球大虐殺）」という項目が存在し、日本軍が住民を虐殺したとする特定の視点で編集されている。これは、中国の一般大衆に対してこのナラティブが広く拡散されていることを示す一例である。(https://baike.baidu.com/item/%E7%90%89%E7%90%83%E5%A4%A7%E5%B1%A0%E6%9D%80/10815486)
- 沖縄: 地元紙である沖縄タイムスや琉球新報は、「琉球処分」を日本の「侵略」「併合」と断定的に報じる特集や社説を頻繁に掲載し、沖縄が独自の歴史を持つ独立国であったことを強調する傾向が強い。
(v) 米軍＝圧政者論の報道例
- 沖縄: 両地元紙は、米軍関係者による事件・事故を連日大きく報道する一方、日米同盟の抑止力としての側面や、基地で働く県民の存在、米軍による人道支援活動などが報じられることは極めて少ない。報道の量とトーンに著しい偏りが見られる。
- 中国: 新華社通信やCCTVは、沖縄の地元紙が報じた事件・事故を引用し、「米軍による占領の苦しみ」として国際社会に発信する。
(vi) 中琉交流推進の報道例
- 中国: 人民日報や地方政府のニュースサイトは、沖縄県知事や経済界の訪中団を歓迎する様子を大々的に報じ、「歴史的な友好関係」や経済協力の可能性を強調する。
- 沖縄: 地元メディアは、玉城デニー知事の訪中などを「独自の平和外交」として肯定的に報道し、日本政府を介さない中国との直接的な関係構築への期待感を醸成する。
(vii) 沖縄県差別の無い社会づくり条例に関する報道例
- 沖縄: 地元メディアは、条例制定の過程で、その必要性を訴える特定の市民団体の声を中心に報じ、条例に盛り込まれた「沖縄県民」という定義がもたらす分断のリスクや、表現の自由を萎縮させる懸念に関する批判的な論調は限定的であった。
(viii) 情報統制の報道例
- 沖縄: 辺野古基地建設に反対する活動への批判や、沖縄の安全保障に関する異なる視点を持つ専門家や言論人に対し、地元紙が紙面で「歴史修正主義者」「デマ」といったレッテルを貼り、その主張を封じ込めようとする事例が見られる。
(ix) 防衛研究所「中国安全保障レポート」
防衛省のシンクタンクである防衛研究所が発行する、中国の安全保障戦略に関する詳細な年次分析レポート。本稿の序論でも参考にしている。
(x) 朝鮮系勢力による沖縄工作に関する報道例
- 産経新聞: チュチェ思想研究会の元幹部が沖縄の反基地運動に関与していることを報じている。(例: 2017年6月6日付記事)
- 朝鮮民主主義人民共和国を支持する国内団体: 沖縄の反基地闘争や玉城デニー知事の動向を支持・称賛する記事を掲載しており、沖縄問題への強い関心を示している。
(xi) 「日本人ではない」という意識の強化に関する報道例
- 琉球新報: 「琉球民族の自己決定権」を主張し、国連勧告を基に日本の構造的差別を批判する社説や記事を多数掲載。これにより、沖縄県民が日本人とは異なる権利主体であるという認識を強化している。(例: 2023年9月21日付社説「[社説]国連勧告と沖縄 「自己決定権」の行使は当然だ」 https://ryukyushimpo.jp/editorial/p=1794215.html)
- 沖縄タイムス: 「琉球独立」を学術的なテーマとして肯定的に取り上げ、シンポジウムなどを詳細に報道することで、独立を現実的な選択肢として提示し、日本への帰属意識を相対化させる一助となっている。(例: 2024年5月14日付記事「「琉球独立」を議論するシンポ 登壇者が語った沖縄の現状と未来」 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1359193)
(xii) 「被害者意識」の固定化に関する報道例
- 沖縄タイムス: 沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」について、日本軍による「強制」や「加害」の側面を繰り返し強調する特集記事を掲載。これにより、沖縄が日本の「捨て石」にされたという歴史認識を固定化させ、「被害者」としてのアイデンティティを強く植え付けている。(例: 2024年6月20日付特集「沖縄戦79年」 https://www.okinawatimes.co.jp/feature/okinawasen)
- 琉球新報: 米軍基地から派生する事件・事故や環境問題を「構造的差別」と位置づけ、沖縄が戦後一貫して日本政府と米国から不当な扱いを受け続けている「被害者」であるという構図を強調する報道を続けている。(例: 2024年7月11日付記事「PFAS汚染、日米両政府に要請へ 沖縄県が方針」 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3298642.html)
(xiii) 「言論の自由」の萎縮に関する報道例
- 沖縄タイムス: 辺野古新基地建設に反対する市民運動への批判や、中国の脅威を指摘する言説を「デマ」「ヘイトスピーチ」と断じる記事を掲載。これにより、基地問題や安全保障に関する多様な言論を封殺し、特定の意見のみが「正義」であるかのような言論空間を形成している。(例: 2022年10月19日付記事「ネットの沖縄ヘイト発言「深刻な人権侵害」 弁護士会が削除要請」 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1042788)
- 琉球新報: 基地問題に批判的な論調に合わない意見を持つ個人や団体に対し、「歴史修正主義」などのレッテルを貼って批判する記事が見られる。これは、反対意見を持つ者への社会的圧力を生み出し、自由な議論を萎縮させる効果を持つ。(例: 2023年10月26日付記事「沖縄戦の歴史に向き合わぬ暴論」 https://ryukyushimpo.jp/editorial/p=1808064.html)
(xiv) 祖国復帰運動の原動力に関する資料
- 沖縄県公文書館: 米軍統治下の沖縄で結成された「沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）」は、その目的を「日本国民としての基本的人権の確立」と明確に掲げていた。運動の根底には、自らを「日本人」と認識し、日本国憲法下への復帰を熱望する強い意志があったことを示している。(「沖縄県祖国復帰協議会」 https://www.archives.pref.okinawa.jp/search_materials/keyword/復帰協)
- ドキュメンタリー映像: 復帰運動の様子を伝えるドキュメンタリー映像は、当時の沖縄県民が日章旗を掲げ、日本への復帰を強く願っていた様子を視覚的に示している。(「沖縄復帰、あの日の熱狂と興奮」 https://youtu.be/58zOm78kEnQ)
(xv) 尚衞氏の発言に関する報道
- 産経新聞: 琉球王国尚本家第23代当主の尚衞氏は、インタビューにおいて「琉球独立はあり得ない」「（自身も）日本人です」と明確に発言し、一部で主張される独立論や、沖縄県民を日本国民と分断しようとする動きに明確に反対の立場を示している。(2022年5月14日付記事「＜沖縄本土復帰５０年＞琉球王国尚本家２３代当主・尚衞さんインタビュー」 https://www.sankei.com/article/20220514-46CFE63635N6LMXTACVKIJ277M/)
(xvi) 五代秀堯の「琉球秘策」に関する解説
- 鹿児島県歴史・美術センター黎明館: 薩摩藩士であった五代秀堯が、欧米列強のアジア進出という国際情勢の脅威を背景に、琉球（沖縄）を日本の国防の要衝と位置づけ、富国強兵の起点とすることを藩主・島津斉彬に進言した。これは「琉球処分」が、単なる併合ではなく、日本の主権と安全保障を守るための戦略的な意図を持っていたことを示す歴史的文脈である。(「企画展 維新と薩摩のキーパーソン」解説など)
- 筆者による論文: 本テーマに関する筆者の論文は下記リンク先で閲覧可能である。(「【論文】明治維新は沖縄の危機から始まった」 https://i-rich.org/?p=1545)
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