【報告】第61回国連人権理事会へ中国の認知戦を告 発〜中国の認知戦「琉球の悲劇」といかに戦うか〜
日付：令和8年1月30日
宛先：報道関係者各位
- 国連人権理事会への提出意見書 解説資料
- 要旨
- 1. 危機の本質：法律で日本を「がんじがらめ」にするナラティブウォー
- 2. 意見書による「告発」と具体的「要求」
- 3. 反撃の論理：外国勢力による「ナラティブ侵略」を打ち破る発信力
- 4. 3月の国連人権理事会と、その後に続く重大な主権リスク
- 5. 統合防衛戦略：政府と民間の役割分担
- 結びに
- 凡例
付録:自治体決議の包括的な比較分析
国連人権理事会への提出意見書 解説資料
〜「人権の武器化」を無効化し、沖縄の主権と自由を守るための統合戦略〜
一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム
理事長 仲村覚
要旨
本資料は、2026年2月23日から開催される第61回 国連人権理事会（HRC61）に向けて提出された意見書の核心を解説するものです。 沖縄が「人権」を隠れ蓑にした主権解体工作（複合法律戦／Lawfare）の最前線となっているという問題意識のもと、国連を舞台とするナラティブウォー（物語の戦争）に対し、歴史的事実と民主的正当性をもって反論し、日本の法的基盤を守ることを目的とします。
※本文要旨はPDF記載内容を整理して掲載。出典：PDF本文 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
1. 危機の本質：法律で日本を「がんじがらめ」にするナラティブウォー
現在進行中の事態は単なる市民活動ではなく、外国勢力（特に中国）による「三戦（心理戦・世論戦・法律戦）」と 「悪意ある影響工作（FIMI）」が絡むとされ、決定的な証拠が「二つの嘘の結合」に現れていると述べています。 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
① 外側からの法的攻撃：中国の「ポツダム宣言優位論」
- 「ポツダム宣言が戦後秩序の最高規範であり、サンフランシスコ平和条約（SF条約）は不当な密約」という物語を拡散。
- 狙いは、日本の領土権を本州・北海道・九州・四国の4島に限定し、沖縄・尖閣を「国際法上の主権空白地帯」に落とすこと。
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② 内側からの心理的攻撃：活動家の「先住民族・脱植民地化論」
- 国連で「沖縄は日本による植民地支配の犠牲者」と主張し、「脱植民地化」枠組みを適用させようとする動き。
- SF条約で確定した「日本国民としての地位」を否定し、沖縄を日本から切り離す「植民地」へ塗り替える狙いがあると指摘。
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③ 複合法律戦による「挟み撃ち」
上記の二つの物語が結合すると、国際社会において「日本には沖縄を統治する法的資格がない」という既成事実が形成され、 日本の防衛力行使（自衛隊配備など）が「先住民族への抑圧」に反転され、法的・倫理的に無力化されうると述べています。 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
2. 意見書による「告発」と具体的「要求」
- マイノリティ・キャプチャの告発： わずか0.1%の非代表的な活動家が国連のプラットフォームを独占し、99.9%の県民の声を歪めている実態。
- 国連システムの機能不全の指摘： 中国（PRC）の「三戦」に国連が利用されていること、提出情報の代表性が検証されていない手続的不備。
- 具体的要請：
- 根拠のない「先住民族」認定の即時撤回。
- 地方議会（石垣・豊見城・糸満など）による公式な「反対（抗議）決議」の受理と尊重。
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3. 反撃の論理：外国勢力による「ナラティブ侵略」を打ち破る発信力
鍵は、外国勢力による歴史の書き換えを許さず、沖縄県民が自らの意志で築き上げてきた 「日本復帰という平和の歴史」を戦略的に世界へ発信することにある、と述べています。 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
A. 祖国復帰運動こそが「究極の自己決定権」の行使
- 1946年：仲吉良光氏らによるマッカーサーへの陳情。
- 1951年：22万筆におよぶ署名。
これらは、当時浮上していた「信託統治（Trusteeship）」に断固反対し、沖縄県民が「日本への復帰」を熱望した証拠であり、 現在の「脱植民地化リスト入り」の企てを拒否することと同義で、国連が尊重すべき「住民の意志」だとしています。 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
B. SF条約は「自由の防波堤」
SF条約に基づく日本復帰こそが、沖縄を独裁国家の脅威から守り、今日の地方自治と自由を可能にした「平和の物語」である、 と位置づけています。 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
4. 3月の国連人権理事会と、その後に続く重大な主権リスク
人権理事会で「先住民族」ナラティブが既成事実化した場合、次の段階へ進む危険があると指摘しています。 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
- 国連脱植民地化特別委員会（C-24）へのテーマ移管： 人権理事会での「先住民族」認定を足がかりに、沖縄を「非自治地域（植民地）」リストへ登録させる工作が本格化。
- 「非自治地域リスト入り」による主権の空洞化： 一度リスト入りすると、国連監視下で「分離・独立」プロセスを強要されうる。 自衛隊や米軍駐留が「先住民族を抑圧する占領軍」と定義され、撤退勧告・決議の連鎖が始まる。
- 「戦わずして主権を失う」シナリオ： 国際法上の包囲網が完成すると、中国は弾丸を撃たずに沖縄の防衛機能を無効化し、日本の主権を骨抜きにできる、という警鐘。
出典：PDF本文 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
5. 統合防衛戦略：政府と民間の役割分担
| 役割 | 具体的な行動指針 |
|---|---|
| 日本政府・NSC（司令塔） 【法的・戦略的防御】 |
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| 民間・沖縄県民（ナラティブ担い手） 【実態の可視化と世界発信】 |
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出典：PDF本文 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
結びに
「先人が命がけで守った沖縄を、言葉の罠で奪わせてはならない。祖国復帰こそが、沖縄の人々が選んだ最大の『平和の物語』である」 ——本意見書を起点として、日本全体がこの「見えない戦争」に覚醒し、反撃を開始することを願う、という結語で締めくくられています。 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
凡例
- FIMI：Foreign Information Manipulation and Interference
出典：PDF本文 [Source](https://www.genspark.ai/api/files/s/4pDfAL3t)
原資料（PDF）： 国連人権理事会・提出意見書 解説資料（統合防衛戦略報告書）.pdf
対訳表：手続的誠実さへの緊急の訴え
Bilingual: Urgent Appeal for Procedural Integrity
I. EXECUTIVE SUMMARY / エグゼクティブ・サマリー
| English (Original) | 日本語訳 (Japanese Translation) |
|---|---|
| This submission requests a fundamental review of the UN reporting mechanisms regarding the status of the people of Okinawa, Japan. We report a systemic failure, where the UN platform is being exploited to amplify the voices of a mere 0.1% of the population to misrepresent the democratic will of the 99.9% of Okinawan citizenry. | 本提出書は、沖縄の人々の地位に関する国連の報告メカニズムの根本的な見直しを要請するものである。我々は、国連というプラットフォームが、わずか 0.1%の人口の声を増幅させ、沖縄県民の 99.9%の民主的意志を誤認させるために悪用されているという、構造的な失敗を報告する。 |
| This structural vulnerability is operationalized by the People’s Republic of China (PRC) as a centerpiece of its “Three Warfares” (Psychological, Media, and Legal) doctrine. By co-opting UN human rights terminology, the PRC conducts a “Silent Invasion” to erode Japanese sovereignty. We demand the immediate suspension of all recommendations regarding the “indigenous status” of Okinawans and a shift toward verifying facts through historical records of self-determination and the formal voices of democratically mandated municipal legislatures in Okinawa. | この構造的な脆弱性は、中国によって「三戦」（心理戦・世論戦・法律戦）ドクトリンの核心として利用されている。中国は国連の人権用語を援用することで、日本の主権を侵食するための「静かなる侵略」を行っている。我々は、沖縄県民の「先住民族」としての地位に関するすべての勧告を直ちに停止し、自己決定の歴史的記録や、民主的に選出された沖縄の地方議会の正式な声を通じて事実を確認する方向へと転換することを要求する。 |
Main Report / 本報告
| II. DEBUNKING THE “RYUKYU TRAGEDY”: HISTORICAL SELF-DETERMINATION II. 「琉球の悲劇」の打破：歴史的な自己決定 |
|
| The PRC’s state-run media, China Global Television Network（CGTN）, propagates a narrative titled “The Tragedy of Ryukyu,” portraying Okinawa as a victim of “Japanese annexation” seeking “liberation.” This is a serious distortion of the facts. The real “tragedy” Okinawans feared after WWII was not integration into Japan, but forced separation from Japan through Trusteeship. | 中国の国営メディアChina Global Television Network（CGTN）は、「琉球の悲劇」と題した物語を拡散し、沖縄を「日本による併合」の犠牲者であり「解放」を求めているかのように描いている。これは深刻な事実歪曲である。第二次世界大戦後に沖縄の人々が恐れた真の「悲劇」は、日本への統合ではなく、信託統治を通じた日本からの強制的分離であった。 |
| Following the war, Okinawan leaders, including Ryoko Nakayoshi, a former Mayor of Shuri, initiated a movement for reintegration with Japan from within civilian camps. Inspired by the Atlantic Charter’s principle that “territorial changes must accord with the freely expressed wishes of the peoples concerned,” Okinawans rejected the 1950 proposal for UN Trusteeship. Instead, they launched a massive democratic uprising, collecting approximately 220,000 signatures—representing the majority of adults—demanding immediate reintegration with Japan. | 戦後、元首里市長の仲吉良光ら沖縄の指導者たちは、民間人収容所の中から日本復帰運動を開始した。「領土変更は関係住民の自由に表明された希望に合致しなければならない」という大西洋憲章の原則に触発され、沖縄の人々は1950年の国連信託統治案を拒絶した。代わりに、成人人口の大多数を代表する約22万筆の署名を集め、即時の日本復帰を要求した。 |
| This movement influenced international diplomacy; notably, India boycotted the San Francisco Peace Conference, affirming Okinawa was an inherent part of Japan. This historical record proves that Okinawans’ Self-Determination was decisively exercised in favor of being Japanese. The current UN “indigenous” narrative and CGTN propaganda deliberately ignore the mandate represented by the 220,000-signature to advance a revisionist agenda. | この運動は国際外交にも影響を与え、インドは沖縄が日本の固有の部分であることを認め、サンフランシスコ平和条約会議をボイコットした。この歴史的記録は、沖縄の自己決定権が「日本人であること」を選択して決定的に行使されたことを証明している。現在の国連の「先住民族」ナラティブとCGTNのプロパガンダは、修正主義的なアジェンダを推進するために、この22万筆の署名という負託を意図的に無視している。 |
| III. THE ANATOMY OF DECEPTION: CGTN AND THE PRC’S “LAWFARE” III. 欺瞞の構造：CGTNと中国の「法律戦」 |
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| The PRC integrates state media with diplomacy for Legal Warfare (Lawfare). On October 18, 2025, at the UN, the PRC’s Ambassador demanded that Japan “stop prejudice against indigenous peoples such as Okinawans.” | 中国は国営メディアと外交を統合し、法律戦を展開している。2025年10月18日、国連において中国大使は、日本に対し「沖縄県民のような先住民族に対する偏見を止めること」を要求した。 |
| This maneuver synchronized with the CGTN documentary series framing the 1879 Ryukyu Disposition as a “forced annexation.” By ignoring the massive 1950s-70s Reintegration Movement, the PRC manufactures a narrative of “colonial oppression” to provide pseudo-evidence for UN rapporteurs. The strategy is to create a legal lever to justify future “humanitarian” intervention. This is not a human rights issue but a Foreign Information Manipulation and Interference (FIMI) operation designed to hollow out the internal sovereignty of a G7 nation. The UN must realize that by adopting these terms, it provides the “legal ammunition” for a future conflict. | この工作は、1879年の琉球処分を「強制的併合」と位置づけるCGTNのドキュメンタリーシリーズと連動していた。1950年代から70年代の復帰運動を無視することで、中国は特別報告者に擬似的な証拠を提供するための「植民地的な抑圧」という物語を捏造している。その戦略は将来の「人道的」介入を正当化するための法的レバーを作り出すことにあり、G7諸国の主権を形骸化させるための情報操作（FIMI）工作であって人権問題ではない。国連は、これらの用語を採用することで、将来の紛争のための「法的弾薬」を提供していることに気づかなければならない。 |
| IV. THE STATISTICAL FALLACY: MINORITY CAPTURE IV. 統計的誤謬：マイノリティ・キャプチャ |
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| The UN mechanism currently fails to distinguish between genuine movements and “Astroturfing”—artificial movements influenced by foreign state actors.
The 0.1%: A microscopic group of NGOs and activists, with undisclosed funding, dominate statement in Geneva. They claim to speak for an “indigenous minority” that does not exist in the self-identification of the broader population. The 99.9%: 1.46 million Okinawans identify as Japanese nationals, exercising daily democratic self-determination. They elect representatives to the National Diet and operate their local assemblies democratically under the same rights and legal framework as citizens in all other Japanese prefectures. |
国連メカニズムは現在、真の運動と「アストロターフィング（外国の影響を受けた偽の草の根運動）」を区別できていない。
0.1%：資金源が不明な極少数のNGOや活動家がジュネーブでの意見表明を独占している。彼らは、広範な住民の自己認同には存在しない「先住民族というマイノリティ」を代表していると主張している。 99.9%：146万人の沖縄県民は自らを日本国民と認識し、民主的な自己決定権を行使している。彼らは国会議員を選出し、他都道府県の県民と全く同じ権利と法体制の下、民主主義的に議会を運営している。 |
| Prioritizing unelected activists over the 1.45 million citizens who choose Japanese democracy constitutes a “Democratic Deficit” that facilitates foreign interference and silences the majority. | 日本民主主義を選択する145万人の市民よりも、選ばれていない活動家を優先することは、外国の干渉を容易にし、大多数の声を封殺する「民主主義の欠如」を構成する。 |
| V. THE DEMOCRATIC SHIELD: MUNICIPAL RESOLUTIONS V. 民主主義の盾：地方議会決議 |
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| Irrefutable evidence against the UN’s “indigenous” classification is in formal resolutions from Okinawa’s elected councils in December 2025:
Ishigaki City (Dec 15, 2025): Condemned PRC’s UN statements as “unjust” and a violation of sovereignty, stating no official legal basis exists for the “indigenous” label. |
国連の「先住民族」分類に対する反証は、沖縄の地方議会決議（2025年12月）にある。
石垣市（2025年12月15日）：中国大使の国連での発言を「不当」であり主権侵害であると非難し、「先住民族」というラベルには法的根拠がないと言明した。 |
| The Governor of Okinawa admitted the prefecture has not officially debated whether Okinawans are indigenous. By ignoring these mandates, the UN ceases to be an arbiter of human rights and becomes a platform for foreign cognitive warfare. | 沖縄県知事は、県として先住民族該当性を正式に議論したことはないと認めている。これらの負託を無視することで、国連は人権の裁定者であることをやめ、外国の認知戦のプラットフォームと化している。 |
| VI. THE CRIME OF COMPLICITY AND GLOBAL SECURITY VI. 共犯の罪とグローバル・セキュリティ |
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| The UN must recognize its “indigenous” narrative is a tactical weapon. Destabilizing Okinawa through manufactured ethnic strife is a prerequisite for a “Taiwan Contingency.” By facilitating “Minority Capture,” the UN inadvertently provides “legal” justification for a conflict that would devastate the Indo-Pacific. The UN’s reputation depends on whether it stands with democratic majorities or authoritarian propaganda. | 国連は「先住民族」ナラティブが戦術的な武器であることを認識すべきである。捏造された民族紛争で沖縄を不安定化させることは「台湾有事」の前提条件である。「マイノリティ・キャプチャ」を助長することで、国連はインド太平洋を荒廃させる紛争の「法的」正当性を提供している。国連の評判は、民主的な多数派に寄り添うか、独裁的なプロパガンダに加担するかによって決まる。 |
| VII. RECOMMENDATIONS AND REQUESTS VII. 勧告と要請 |
|
| The vast majority of Okinawan residents living as Japanese nationals request the Council and the human rights treaty-based bodies the following:
Immediate Suspension: Freeze all references to Okinawans as “indigenous” until a transparent, democratic fact-finding mission is conducted. |
日本人として生きている大多数の沖縄県人は、人権理事会と人権条約委員会に以下のことを要請する。
即時停止：透明性のある民主的な事実確認が行われるまで、沖縄の人々を「先住民族」とするすべての言及を凍結すること。 |
APPENDIX: COMPREHENSIVE COMPARATIVE ANALYSIS OF MUNICIPAL RESOLUTIONS
付録:自治体決議の包括的な比較分析
I. Introduction / はじめに
| The Authority of Local Democracy This appendix compares resolutions passed by Okinawan municipal councils. These bodies represent the most direct form of democracy. Their rejection of the “indigenous” narrative proves that UN recommendations lack the “free, prior, and informed consent” of the Okinawan people. |
地方民主主義の権威 本付録は、沖縄の地方議会決議の比較を提供する。これらの機関は最も直接的な民主主義を象徴しており、その拒絶は国連勧告に沖縄県民の「自由で、事前の、インフォームド・コンセント」が欠如していることを証明している。 |
II. Comparative Analysis of Official Municipal Actions / 自治体行動の比較分析
| 1. Ishigaki City Council (Jurisdiction over Senkaku Islands) • Data: Dec 15, 2025 / Bill No. 34 • Target: PRC Ambassador’s UN statements • Stance: Absolute Rejection. No legal basis exists; Okinawans are Japanese nationals. • Strategic Concern: Ishigaki City emphasized that China’s attempts to parallel “Ainu” and “Ryukyu” are factually baseless. The council stated Okinawans enjoy local autonomy as Japanese citizens. For a foreign power to label them “indigenous” at the UN is a direct threat to regional security, misleading the international community. • Action: Protecting border citizens from territorial pressure. |
1. 石垣市議会（尖閣諸島管轄） • データ：2025年12月15日 / 第34号議案 • 対象：中国大使の国連発言 • 法的立場：絶対的拒絶。法的根拠なし。沖縄県民は日本国民である。 • 戦略的懸念：中国による「アイヌ」と「琉球」の並列化は事実無根。国連での不当なラベル付けは地域安保を脅かし、国際社会を誤導するものであると強調。県民は日本国民として地方自治を享受している。 • 行動：領土的圧力から国境の市民を守る。 |
| 2. Tomigusuku City Council (Legacy of Advocacy) • Data: Dec 18, 2025 / Bill No. 3-5 • Target: PRC exploitation and UN biased recommendations. • Stance: Invalidity. Recognition is a “clear error” lacking legitimacy. • Strategic Concern: Tomigusuku’s resolution is grounded in a decade of opposition. Since 2015, they have submitted resolutions to CERD. They demand the Governor declare UN recommendations “invalid,” noting that the UN has consistently ignored the “unwavering will” to be Japanese. • Action: Geneva speeches in 2016 to set the record straight. |
2. 豊見城市議会（提言の歴史） • データ：2025年12月18日 / 第3-5号議案 • 対象：中国による利用と国連の偏った勧告 • 法的立場：無効。認識は正当性を欠く「明白な誤り」。 • 戦略的懸念：10年にわたる反対運動が背景。国連が「日本人でありたい」という揺るぎない民意を一貫して無視してきたとして、知事に勧告の無効宣言を要求している。 • 行動：2016年にジュネーブで演説し、事実を正した実績。 |
| 3. Itoman City Council (Site of the Battle of Okinawa’s Conclusion) • Data: Dec 24, 2025 / Opinion Paper • Target: PRC infringement on sovereignty and UN “clear error.” • Stance: Historical Refutation. Label is a “clear error” against local identity. • Strategic Concern: PRC utilizes “mistaken recognition” to infringe upon sovereignty. Itoman calls for multi-lingual information to correct the “misunderstanding” created by 0.1% of activists, stressing Okinawans enjoy rights as Japanese citizens, with culture preserved under domestic law. • Action: Sovereignty affirmation from the site of the Battle of Okinawa. |
3. 糸満市議会（沖縄戦終焉の地） • データ：2025年12月24日 / 意見書 • 対象：中国による主権侵害と国連の「明白な誤り」 • 法的立場：歴史的論破。ラベルは地方のアイデンティティに反する「明白な誤り」。 • 戦略的懸念：中国が「誤った認識」を利用して主権を侵害。0.1%の活動家による誤解を解くため、多言語発信を求めている。文化や言語は国内法の下で自発的に保存されていると強調。 • 行動：沖縄戦終焉の地からの主権の断言。 |
III. Historical Context / 歴史的背景
| The 220,000-Signature Mandate In 1951, Okinawan leaders led by Ryoko Nakayoshi, a former Mayor of Shuri, collected 220,000 signatures—representing nearly the entire adult population—demanding reintegration with Japan. This was a proactive choice for Japanese identity, leading India to protest any UN framework ignoring this will. |
22万筆の署名という負託 1951年、仲吉良光に率いられた沖縄の人々は、成人人口のほぼすべてを代表する22万筆の署名を集め、日本復帰を要求した。これは主体的な選択であり、インドはこの民意を無視するいかなる国連の枠組みにも抗議した。 |
IV. Strategic Definitions / 戦略的定義
| • Lawfare: Using human rights mechanisms as weapons to achieve geopolitical objectives. The PRC uses “indigenous” status to delegitimize Japanese sovereignty. • Minority Capture: When a tiny, non-representative minority gains control over an international organization’s narrative, silencing the democratic majority. • FIMI: Foreign Information Manipulation and Interference; state actors manipulating information to interfere with domestic affairs and sovereignty. |
• 法律戦（Lawfare）：地政学的な目的を達成するために人権メカニズムを武器として利用すること。中国は日本の主権を弱体化させるために「先住民族」の地位を利用している。 • マイノリティ・キャプチャ：非代表的な極少数の勢力が国際機関のナラティブの支配権を握り、民主的な多数派を沈黙させること。 • FIMI：外国の情報操作・干渉。 |
V. Summary: The 99.9% Consensus / 総括：99.9%のコンセンサス
| The resolutions from Ishigaki, Tomigusuku, and Itoman represent a unified democratic front. The data is clear:
• 0.1%: Activists providing testimony at UN, amplified by PRC state media (CGTN). The UN must acknowledge that its continued recognition of Okinawans as “indigenous” violates the Subsidiarity Principle and subverts the right to democratic self-determination. |
石垣、豊見城、糸満からの決議は、統一された民主的な前線を示している。データは明白である。
• 0.1%：活動家。国連で証言を行い、中国国営メディア（CGTN）によって拡散されている。 国連は、沖縄の人々を「先住民族」として認識し続けることが補完性の原則に違反し、民主的な自己決定権を侵害していることを認めなければならない。 |
CRI（中国国際放送）動画「琉球の悲劇」における主張と正誤表（真偽表）
以下、動画『＜琉球の悲劇＞映像で分かる琉球の歴史』における主張と、それに対する歴史的事実（真実）を対照形式でまとめました。この動画は「認知戦」の一環として、日本以外の視聴者の歴史認識を書き換える意図を持って制作されたものと考えられます。
1. 主張と事実の対照表（真偽表）
| カテゴリ | 動画の主張（プロパガンダ） | 事実と反論 |
|---|---|---|
| 起源と アイデンティティ |
嘘「琉球は中国由来の独立国であり、独自の民族である」「琉球」の名は中国語の「巨龍（Leuchio）」に由来し、1372年から明の属国だった。福建省からの移民が社会を形成し、日本とは異なる独自のアイデンティティを持つ。 | 事実「沖縄（琉球）の人々は古来より日本人である」考古学的、言語学的、DNA科学的にも日本人と同一であることが証明されている。1609年の薩摩入り以降、幕藩体制（日本国内の統治システム）に組み込まれており、1609年は日本民族統一の完成の時と見るべきである。 |
| 統治の歴史 （1609年・1879年） |
嘘「日本が武力で侵略・併合し、王国を滅ぼした」1609年に日本の武士が侵略し、1879年に日本が強制的に琉球王国を廃止・併合した（琉球処分）。これは帝国主義による領土強奪である。 | 事実「琉球処分は近代国家建設のための廃藩置県（行政改革）である」首里城の明け渡しや藩主の華族化は、本土の他藩（熊本や姫路など）と同様の処置であり、虐殺や家系の断絶は起きていない。明治維新は、欧米列強の脅威から沖縄を守るための防衛意識から始まっている。 |
| 国際法と主権 （ポツダム宣言） |
嘘「ポツダム宣言等により、日本の主権は沖縄には及ばない」カイロ・ポツダム宣言に基づき、日本の主権は本州など4島に限定され、沖縄は含まれていない。日本に沖縄の法的領有権はない。 | 事実「日本は『潜在主権』を維持し、国際法上も日本領である」ポツダム宣言第8項には「我々の決定する小諸島」が含まれる。動画の主張は意図的な曲解（法律戦）である。講和条約後も日本は沖縄に対する「潜在主権」を維持し、それが後の返還の法的根拠となった。 |
| 戦後処理と 沖縄返還 |
嘘「サンフランシスコ講和条約や沖縄返還は違法・不当」SF条約は米国のでっち上げであり、1971年の施政権返還も住民の意思を無視した不当な行為である。 | 事実「返還は『潜在主権』の確認と『祖国復帰運動』による正当な成果」①条約締結時、日本は沖縄の潜在主権を確保した。 ②返還は、他民族支配からの独立ではなく、県民が「日本人としての矜持（日の丸掲揚運動など）」から自然発生的に起こした祖国復帰運動が日米政府を動かした結果である。 |
| 沖縄戦と 現在の地位 |
嘘「沖縄戦は捨て石であり、現在は先住民族として差別されている」日本軍により自決を強制されたり殺害されたりした。現在も日本政府は彼らを先住民族として認めず差別している。 | 事実「沖縄戦は本土防衛の最前線であり、軍民一体の戦いであった」沖縄戦は全国の若者が命を捧げた「本土決戦」であり、県外からも6万6千人以上の戦死者が出ている。現在の「先住民族」論は、沖縄を日本から分断し、国連を通じて干渉するための政治的な工作（ナラティブ）である。 |
2. 解説：「違法・不当」論を覆す歴史的文脈
動画内ではサンフランシスコ講和条約や沖縄返還を「違法」「不当」と断じていますが、これらは以下の二段階のプロセスを経て、沖縄県民の意思によって実現した正当な歴史です。
第一段階：サンフランシスコ講和条約と「潜在主権」の確保
動画は講和条約を「米国のでっち上げ」と呼びますが、実際にはこの条約によって、日本は沖縄に対する「潜在主権（Residual Sovereignty）」を維持しました。
潜在主権の重要性
- 意義： これにより沖縄は完全に外国領土となることを免れ、将来的な日本復帰への法的な道筋が残されました。
- 県民の行動： 米軍統治下で日の丸の掲揚が禁止される中、屋良朝苗氏ら沖縄教職員会は「沖縄には日本の潜在主権があるのだから、住民は日本人である」と主張し、日の丸掲揚権を勝ち取りました。これは条約上の権利を県民が自らの手で実体化させた戦いでした。
第二段階：沖縄返還協定と「祖国復帰運動」
動画は返還を「住民の意見を聞かない不当な動き」としますが、事実は真逆です。
- 自然発生的な運動： 復帰運動は、日本政府からの押し付けではなく、沖縄県民の「日本人としての矜持」から自然発生的に湧き上がったものです。
- 世界史的な稀有さ： 多くの植民地が「独立」を目指す中、沖縄はかつての統治国（日本）への「復帰」を熱望しました。香港返還時に住民の反対運動が起きたのとは対照的に、沖縄では米国の圧力を跳ね除け、短期間で祖国復帰への熱意が全島を覆いました。
結論：動画の狙い
この動画は、これらの史実（特に県民が自ら日本人であることを選び取った歴史）を隠蔽し、代わりに「日本による侵略と差別の歴史」という偽の記憶（ナラティブ）を植え付けることで、将来的な沖縄の分離独立や中国の影響下への編入を正当化しようとする「認知戦の実弾」であると分析されます。
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