【緊急支援のお願い】緊急ジュネーブ派遣団〜中国の国連を利用した「沖縄主権剥奪認知戦」を阻止！

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日頃より、日本の尊厳と沖縄の未来を守るための活動に多大なるご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

今、沖縄の主権が国際社会の場で「剥奪」されようとしています。沖縄県民の自己認識とは全く無関係なところで、事態は17年前から着々と進められてきました。国連の公文書には「沖縄での先住民族に対する権利侵害」という虚偽の事例報告が、この17年間、絶え間なく積み上げられてきたのです。

その結果、多くの国連加盟国がこの「偽りの物語」に騙され、日本政府に対して「先住民族の権利を守れ」という不当な勧告が繰り返される事態となっています。

そして今、工作は最終段階へ突入しました。

中国政府（外交部）はこのナラティブを外交戦略に完全に取り込み、沖縄を「日本による深刻な人権侵害が行われている植民地」として指定させ、国連の監視下に置こうとする動きを本格化させています。これは、人権議論を隠れ蓑にした、日本の領土に対する実質的な「主権剥奪工作」です。

沖縄が国際的な監視下に置かれれば、自衛隊や日米同盟は「不当な占領軍」と定義され、日本の国防は根底から崩壊します。

私たちは、この国家存亡の危機に対し、政府の外交を補完し、真実を突きつける「民間防衛隊」として、来る3月にスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会（HRC61）へ派遣団を送り出すことを決意いたしました。

【今回の派遣のミッション】

「植民地指定」工作の阻止： 沖縄を植民地として国連の監視下に置こうとする、中国主導の危険な企てを国際社会の面前で告発します。
17年間の虚偽報告を粉砕： 積み上げられた偽りの公文書に対し、99.9%の沖縄県民が日本人としての誇りを持っているという「真実のデータ」を叩き込みます。
主権防衛の直接行動： 民間人が自ら「言論の盾」として立ち上がり、騙されている加盟国に対し、日本の正当な主権と沖縄の真実を直接訴えます。

現在、妨害を防ぐため詳細な日程は伏せておりますが、３月某日の派遣を予定しております。

ジュネーブは驚くほど物価が高く、渡航費、宿泊費、そして現地のロビー活動、サイドイベントの開催、他国のNGOとの交流など、多大な軍資金が必要となります。

沖縄、そして日本の主権を守るこの戦いにおいて、皆様お一人おひとりのご支援が、ジュネーブで戦う私たちの最大の「弾薬」となります。

沖縄を守り日本を守る気持ちは皆様と一緒です。

全員がジュネーブにいくことはできないので、あくまでも代表団として皆様の思いを背負って活動してまいりますので、どうか、格別のご支援を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

謹白

2026年2月吉日
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長　仲村覚