６月１７日、もしくは今後の尖閣諸島での非常時に対して、自衛隊、海上保安庁はどのような対応をするのだろうか？
現行法では、十分な対応ができない事は、周知の事実である。それなら、国会で法整備を急ぐべきである。震災で頭がいっぱいの国会議員も多いかもしれませんが、私たちは国会で尖閣有事に備えた法整備が早急に可決されるよう、応援し、見守る必要があります。
衆議院の下村博文先生が尖閣防衛のために、国会で奮闘してくださっていますので、紹介させていただきます。
■衆議院安全保障委員会 下村博文氏による質問（５月１９日）
衆院・安全保障委員会 下村博文「中国による尖閣侵略問題」110519 1-2
（動画削除済）
衆院・安全保障委員会 下村博文「中国による尖閣侵略問題」110519 2-2
（動画削除済）
■衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 下村博文指による質問（公式WEB6月１日より）
１日午後１３時４０分より３５分間、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、
①那覇検察審査会が中国人船長を起訴相当と議決した件について、
②石垣市長が市政下にある尖閣諸島の上陸を求めているが政府が認めない件について、
③尖閣諸島における慰霊祭について遺族が求めている件
等質問する。
６月１７日には中国漁船千隻が尖閣諸島を取りかこみ一部が上陸する計画があったが 東日本大震災で延期となったようだが、これを未然に防ぐのが一番の政策だ。わが国が尖閣諸島を実効支配するのが一番の方法で、５月１９日の安全保障委員会ではそれを提案した。松本外務大臣は有効支配をしていると答えているが、言葉の遊びではない。
私はまず灯台を守るために気象庁の職員を常住させる。あるいは世界でも貴重な環境保護のために環境省の職員を常任させるとかの方法を取り、無人島でなくすことが第一に必要なことであると考える。
そのためにはまず国会議員が尖閣諸島に国政調査権を行使して上陸し、よくその後の対策のための調査をする必要があると考えるが、まず現政権のおよび腰の姿勢を正したい。
当然のことだが、那覇検察審査会は、地検が不起訴にしたことに対し、中国人船長を起訴相当としただけでなく、「実情を国民に知らしめるためにもビデオの公開を求めて」いる。また石垣市長の尖閣諸島への実地調査のバックアップで全国で２６６７人の地方議員が支持を表明している。しかし政府は認めようとしない。
戦争中、集団疎開船の人達約８０名が魚釣島で餓死するなど犠牲になったことがある。昭和４４年慰霊祭がおこなわれたが、その後は尖閣ではおこなわれなくなっている。これも遺族の希望を叶えるべきではないか。
厳しく国会で追及し、また提案したい。
（引用終わり）
１日でも早く、国家としての主権を示すべきだと思います。普通の国ならいつでもできる簡単な事があります。それは、石垣市長や国会議員が調査のために上陸する事です。さらに、早急に海上保安庁や自衛隊が正常に領海警備できるように周辺法を整備する事が急務です。
(仲村覚)
