何故、沖縄県「差別のない社会づくり条例」による仲村覚の実名公表は沖縄県の自爆の瞬間なのか？その3つの理由。

現在、沖縄県が強行しようとしている「仲村覚の実名公表」。

行政側はこの行為を、特定の個人を社会的制裁に追い込むための「仕上げ」だと考えているかもしれません。しかし、これは実のところ、沖縄県政が自ら法治主義を破壊し、司法の面前で敗北を確定させる「自爆のスイッチ」に他なりません。

なぜ、彼らはこれほどまでに実名公表に固執するのか。そして、なぜそれが彼らの破滅を招くのか。その理由を紐解きます。

1. なぜ沖縄県は「実名公表」を急ぐのか：分断ナラティブの罠

行政側が仲村覚の実名公表を強行したい理由は明白です。それは「分断」です。

彼らにとって、私は「社会的に抹殺し、沈黙させる必要がある対象」なのでしょう。条例という権力を用いて「差別主義者」のレッテルを公に貼ることで、私と支持者との関係を分断し、県民全体に「仲村の味方をすると、行政から制裁を受けるぞ」という恐怖を植え付けること。これこそが彼らの狙う「分断ナラティブ」です。

しかし、その卑劣な意図こそが、この条例運用が「正義のための行政」ではなく、「特定の政治的目的に基づく排除の道具」であることを証明しています。

2. 逃げ場を失う「3大瑕疵」の存在

この条例運用には、法的に見て看過できない重大な瑕疵があります。

• 根拠の欠如: どの発言のどの部分が、なぜ差別なのかという具体的事実を一切提示していない（行政手続条例第28条違反）。
• 防御権の侵害: 根拠を隠したまま、弁明期限だけを強行する（憲法第31条違反）。
• 管轄権の逸脱: 県外での配信にまで不当に介入しようとする（事務処理要領違反）。

行政側はこの瑕疵を自覚しているからこそ、それを覆い隠すための「隠蔽工作」に忙殺されているのです。

3. 「実名公表＝違法確定」となる3つの自爆理由

私がこの公表を「沖縄県の自爆の瞬間」と断言するのには、3つの明確な理由があります。

① 組織的・意図的な違法性の立証

私は4月22日、県に対し「手続きには重大な瑕疵がある」と公式に通告しました。しかし、その後、県は驚くべきことに13通もの「存否応答拒否」を量産しました。

これは、行政が違法性を警告されたにもかかわらず、是正するどころか、さらに組織的に隠蔽を継続したことの動かぬ証拠です。裁判所は、この「意図的かつ組織的な違法状態の継続」を極めて重く見ます。

② 司法軽視と「緊急の必要性」の否定

現在、私はこの件に関して、司法の場で「仮の差止め」を求め、さらに本訴訟を提起しています。司法が処分の是非を審理している最中に、行政が独断で処分を強行することは、司法に対する挑戦に他なりません。

法廷で争っている最中の行政権の行使は、単なる手続き違反ではなく、司法判断を無力化する「既成事実化」の悪行として、敗訴した際の罪をさらに重くします。

③ 敗訴後の賠償責任の増幅

結論ありきの処分を強行すれば、後に裁判で処分が取り消された際、行政側は「故意に違法な処分を行った」という重い責任を負うことになります。

彼らが公表を強行すればするほど、それは「自らの違法性を司法の面前で確定させる」ための最大の証拠として機能するのです。

結論

彼らは今、公表をすれば「違法行為の確定」として歴史に刻まれ、公表しなければ「行政機能の不全」として組織の恥を晒し続けるという、袋小路に追い込まれています。

沖縄県が実名公表に踏み切ることは、仲村覚の敗北ではなく、沖縄県政が「法の支配」を放棄し、暴走する組織であることを自ら天下に示す瞬間です。

私は、その瞬間を恐れてはいません。むしろ、彼らの違法性が完全に証明され、法廷で彼らの責任を追及できる絶好の機会として、冷静に待機しています。

玉城県政の暴走を許さないために、この事実を拡散してください。