ご支援者の皆様へ【ご協賛金 ご支援のお願い】R30130【那覇】緊急安全保障セミナー「米大統領選挙後の台湾・沖縄危機」〜尖閣有事に備えて何をなすべきか〜

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 令和3年1月吉日

ご支援者の皆様へ

一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
理事長 仲村覚

緊急安全保障セミナー「米大統領戦後の台湾・沖縄危機」ご協賛のお願い

昨年3月より、武漢肺炎の影響に振り回されてばかりの社会ですが、皆様におかれましても、仕事や生活で様々なご苦労があったことと察します。そのような中でも、引き続きご支援をいただけたことを心より感謝申し上げます。

当フォーラムも大きく影響を受け、8月に沖縄で開催する予定のイベントが延期を余儀なくされたものの、約2ヶ月後の10月10日に開催することができました。この集会では講師の山岡鉄秀先生から、書籍「サイレント・インベージョン」の解説をいただき、中国は「軍民融合」で人民解放軍から完全に独立した経済活動も文化交流も存在しないと警鐘を鳴らしました。私のほうからは、中国の尖閣における活動には、「ポツダム宣言・回と宣言を遵守して琉球の主権を放棄せよ!」という主張を正当化する罠が潜んでおり、その根拠は昭和47年の日中共同声明にあること、よって、尖閣・沖縄防衛と日中友好の両立は不可能であること、更に、日中友好運動の原点はサンフランシスコ講和条約体制の打破にあるため、日中友好と日米同盟の両立も不可能であることを示し、最後に決議文を採択して、盛会に終了することができました。活動報告書を添付いたしましたので、ご高覧いただけると幸甚です。

その後、決議内容の一つの日本版台湾関係法の制定に向けて、石垣市で11月20日にロバート・エルドリッジ博士を招いて、緊急講演を開催し、台湾関係法制定に向けた講演会を開催しました。その直後に開催された石垣市議会では、台湾関係法の制定の意見書を提出しました。後者については、残念ながら公明党議員二人の反対のために採択が実現しませんでした。そして、これらの活動を経て、次の活動を展開するため1月30日に那覇市で、「米大統領戦後の台湾・沖縄危機」を開催する運びとなりました。これも、ご支援者の皆様の物心両面にわたるご支援のおかげで心より感謝申し上げます。この場をお借りして深くお礼を申し上げます。

現在、米中の軍事力バランスはますます中国に有利に傾き、南西諸島周辺においても、数年以内には逆転する可能性が高まっています。 尖閣・台湾有事に対して、政府が未着手の改題が数多くあります。今回の集会は、それを洗い出し、解決異向けて具体的な活動を展開したいと考えております。

コロナ自粛下で当フォーラムの収入も大きく激減しているため、活動資金は底をついている状態です。皆様も出費他端の折、甚だ恐縮に存じますが、重ねてご協賛金のお願いを申し上げる次第です。末筆になりますが、皆様のますますのご健勝を心より祈念申し上げます。

<参考情報>

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