【ジュネーブ報告(8・16)】人種差別撤廃委員会対日審査前のランチタイムブリーフィングにてスピーチ実施

シェアする

多くの皆様のご支援のお陰を持ちまして、8月16日、17日の二日間、ジュネーブで開催されておりました、国連人種差別撤廃委員会の対日審査に先立ち、ランチタイムブリーフィングにてスピーチを実施することが出来ました。

英文原稿の作成や参加にあたっての手続きなど、チームの皆様には大変お世話になりました。

改めて御礼申し上げます。

2日目の対日審査の後、共同通信、読売新聞、朝日新聞など日本のメディア数社を前に記者会見を行ったのですが、どこも報道してくれませんでした。

唯一報道してくださったのは、この八重山日報一社です。

下記にスピーチの内容を日本語訳と英文原文を掲載いたします。

<スピーチ日本語訳>

私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。まず、沖縄県に生まれ育った全ての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。

沖縄は第二次大戦後、米軍の占領支配下におかれましが、沖縄では激しい祖国日本への復帰運動が起こり、わずか27年後には沖縄は日本に返還されました。祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子どもたちに日本人としての教育を施したいということでした。

沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、一度たりとも日本からの独立運動が起きたことはありません。独立を公約として立候補して当選した政治家も一人もいません。また、過去、一度たりとも、沖縄から、先住民族として認めるよう保護してくれという声があがったことはありません。議会で議論すらされたことはありません。

沖縄で独立を標榜する団体がありますが、それは沖縄では極めてごく少数の団体です。委員会は、数百人の意見を根拠に、140万人の運命を決する判断をしたようなものです。

 日本人である沖縄県民に先住民族勧告をだすことは、国際社会に誤解を与え、沖縄県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになります。それは、委員会の存在意義に反します。早急に撤回すると同時に、同じ過ちを繰り返さないように、何故、誤認識したのか原因を調査し、再発防止策を講じるようお願い致します。

<スピーチ英語原文>

Thank you, Mr.  Chair, Ladies, and Gentlemen, distinguished committee members, my name is Satoru Nakamura. a member of the Okinawa Policy Research Forum of Japan. I would like to speak on behalf of those who were born and raised in Okinawa Prefecture, Japan.To begin with, all people born and raised in Okinawa prefecture are Japanese,having used the Japanese language, given a Japanese education and worked in Japan.I’ve never thought that we are a minority within Japan.

After World War II, Okinawa was under US military control. At that time, a movement by enthusiastic Okinawans took place that demanded Okinawa need to be returned to the homeland.Twenty-seven years later, Okinawa was officially returned to Japan.The very source of the passion that propelled the movement for the return of Okinawa to Japan was that we wanted to educate the children of Okinawa as Japanese.

Okinawa is a Japanese region with a complicated history.But Independence Movement from Japan has never occurred. There has been no politician at all elected in Okinawa who promises independence from Japan during the campaign.Never once in the past have voices risen from Okinawa, asking for recognition or protection as an “indigenous people”. The matter has never been discussed in the local assembly.

There is a group of people in Okinawa advocating independence movement, but they are numerically tiny. The United Nations Committee seems to have made the recommendation on which the destiny of 1.4 million people will be affected based on the argument made by a few hundred people. 

To send the Recommendations, which say that Okinawan people, who are in fact Japanese, are “indigenous people”, is to send the wrong message to the international community, inflict unnecessary harm on the Okinawan people and infringe upon their human rights.

This act is also against raison d’etre of the United Nations Committee on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination. Therefore, we ask the committee to repeal the recommendations immediately. . At the same time, in order not repeat  mistake, we ask for an investigation into the source of the misunderstanding concerning the Okinawan people and to take relevant measures to prevent the recurrence of such a grave misconception.

Thank you very much for your attention.

沖縄県民は日本人であることは当たり前ですが、何故わざわざ、ジュネーブまで行って、

「私は日本人です。」と言わなければならないかというと、裏でコソコソ隠れて、沖縄の人々は日本に植民地支配されている先住民族だと訴え続けた勢力がいるからです。

小さな記事ですが、7月18日の琉球新報に掲載されています。糸数慶子氏にとっては1面に大きく掲載してほしいのでしょうが、オール沖縄が沖縄県民を先住民族として国連に認めてもらおうとしていることをバレたら困るので、26面に小さく掲載されています。

一面に書くのは「沖縄の自己決定権」という文言に限られているようです。

私のスピーチも琉球新報に報道していただきたかったのですが、私自信は琉球新報の記者を見かけることはありませんでした。

さて、上の記事には、糸数慶子はNGOの沖縄国際人権法研究会と琉球弧の先住民族会を代表して発言したとありますが、その報告書を取りまとめたのはERDネットという団体です。

それは、7月18日付けの琉球新報で報道されています。

<琉球新報 7月18日>

下にその報告書のPDFを掲載いたします。連絡先が反差別国際運動となっていますので、その団体が中心的な役割を果たしているようです。

問題なのは、反差別国差運動の住所と部落解放同盟中央本部は同一住所でだということです。

結局、沖縄県民を先住民族にした主な犯人の一つが、部落解放同盟だといえます。

ERDネット報告書(沖縄関連抜粋)ダウンロード

このような国際詐欺は数十年つづけられてきたようです。

このような詐欺を完成させるには、彼らの言う、琉球人の代表に発言させる必要があります。

その代表が、現職時代の翁長知事だったり、現在参議院議員の糸数慶子だったりするわけです。

知事や参議院議員になって差別を訴えるとは、権力の側にたって差別を訴える、恥ずかしい行動ではないかと思います。

例えば、米国でインディアンが州知事や下院議員になって差別を訴えるようなものなので、彼らは基地撤去のためならいくら恥をかいても良いと腹をくくっているのでしょうか?

そのような、誰も思いつかないような活動が裏で続けられた結果、下記のように2008年以来、沖縄の人々は先住民族として保護すべきという勧告が4回だされてしまっていたのです。

今回参加した人種差別撤廃委員会は4年に1回、対日審査を行い勧告を出すことになっています。

今回、もし何も動かなければ、ERDネットや糸数慶子が言いたい放題、嘘を報告し、それを真に受けて、5回目の勧告が出されることになってしまいます。

そこで、我が陣営も団結してレポートを提出しました。

JNCRD報告書(沖縄関連抜粋)ダウンロード

アイヌ、朝鮮学校、ヘイトスピーチ、外国人地方参政権、慰安婦等オールジャパンで報告書を作成しましたので、全文をご覧になりたい方は↓のドキュメントを御覧ください。

取りまとめは、なでしこアクションの山本優美子さんが行ってくださいました。

JNCRD報告書(全文)ダウンロード

スピーチの直後から対日審査が始まりました。

<対日審査会場>

16日は、大鷹正人国連担当大使の日本政府側の説明、その後、各委員から日本政府の人種差別に関する質問がありました。

沖縄に関して質問したのは二人のみで、慰安婦やヘイトスピーチ、部落差別に関する質問がかなり多かったよに思います。

<委員からの日本政府への質問(沖縄関連)>

<大鷹正人・国連担当大使(沖縄関連)>

さて、8月30日に勧告が出される予定ですが、もし、沖縄の人々を先住民族とする勧告がだされていなかったら、大きな進歩で次は過去の撤回に向けて動き出す予定です。

また、5回目の先住民族勧告がだされていたら、最早、人種差別撤廃委員会は存在意義を失います。

その時は、日本政府に離脱を要求するしか無いと考えています。

この勧告はオール沖縄の知事選挙の動きと連動しており、もし5度目の勧告が出されて、自民党が知事選挙負ければ、独立工作の仕上げ段階に入り、先住民族勧告撤

5度目の勧告を阻止して、自民党が選挙に勝てばオール沖縄を一掃することになります。

引き続きのご支援をお願い致します。

(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 仲村覚)

関連投稿

シェアする

コメント

  1. […]  報告 (日本沖縄政策研究フォーラム) 【ジュネーブ報告(8・16)】人種差別撤廃委員会対日審査前のランチタイムブリーフィングにてスピーチ実施 http://www.okinawa-seisaku.org/archives/4844 […]