中国複合法律戦： 仕組まれた「曖昧な沈黙」から、「戦後秩序の否定」へ

作成日：2025年11月20日

作成者：仲村覚（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）

序章：誤報を正す！日中関係は「悪化」ではなく「深刻な戦略局面」である

「日中関係が冷え込んだ」「関係が悪化した」という報道をよく耳にしますが、それは根本的な誤報です。現状は、友好関係の一時的な悪化などという生易しいものではありません。

我々は今、中国共産党が日本の主権を標的として一方的に開始した、極めて深刻な「複合法律戦」の局面の渦中にいます。

これは、ミサイルの飛んでこない戦略であり、中国外交部が使用する言葉が、従来の曖昧な表現から、法的拘束力を持つ条約文書を直接参照する表現へと変化したこと。これこそが、中国が「主権制限の実行段階」に入ったことを示す、決定的な戦略転換の兆候です。

本レポートは、現在起きている中国の対日批判は一時的な悪化ではなく、2014年の合意以降に仕組まれた「複合法律戦」であると分析し、その戦略的転換を時系列で報告することで、日本の主権を構造的に蝕む問題の本質を把握し、政府が取るべき主権回復のための緊急行動を提言するものです 。

Ⅰ. 複合法律戦の巧妙な罠：曖昧な言葉から法的拘束力への移行

【戦略の核心】「曖昧さの利用」という冷酷な罠

本報告書が示す最大の危機は、日本政府が中国との摩擦を避けるために、中国側が求める曖昧な政治用語（四つの原則的共通認識など）を放置したこと、そして中国がその曖昧さを逆手に取り、自らの野望を実現する戦略的用語として利用し始めた点にあります。この「曖昧さの利用」こそが、中国の戦略的優位性の根源です。

中国の戦略は、日本が「反論の自由」を失い、主権的行動の自由度が構造的に制限された状況を緻密に構築しつつあります。

1. 「四つの原則的共通認識」による主権的な「沈黙の強制」（フェーズ A）

中国の戦略は、日本に「反論の自由」を事前に放棄させるという、極めて巧妙なものでした。

1. 「優しい言葉」で仕掛けられた罠：時限爆弾としての「二重構造」（2014年〜）

この時期、中国の対日戦略は、「民間/世論戦」と「公式外交」の巧妙な二重構造によって展開されました。これは、日本政府が法的反論の機会を自ら放棄するよう仕向けるための、極めて悪辣な罠でした。

具体的には、尖閣諸島沖での衝突事件直後から、中国の学術界や民間メディアでは、「ポツダム宣言・カイロ宣言を守り、日本は琉球の主権を放棄すべきだ」という強硬な主権否定論（琉球地位未定論）がプロパガンダとして意図的に拡散され、国内のナショナリズムと国際的な世論戦の土台が構築されました。

その一方で、公式な外交の舞台では、この強硬論を一切表に出さず、「四つの原則的共通認識」という、法的拘束力が極めて曖昧で平和的な言葉だけを繰り返し、日本側に**「遵守」**を約束させました。

【中国の真の狙い（二重構造の目的）】

• 狙いは「平時誤認」の利用: 「戦争の準備は平時にこそ仕掛けられる」という認識が日本側に欠けていたため、曖昧な「共通認識」を受け入れ、強硬な主張に対する法的反論の機会を自ら手放した。
• 沈黙の利用: 日本の「沈黙」は、中国の解釈するポツダム宣言の拡大解釈を「約束の継続的な尊重」として外交記録に蓄積させることにつながり、この「沈黙の期間」こそが、主権的対応の機会を失った期間となった。
• 時限爆弾の仕込み: 後にポツダム宣言の拡大解釈（フェーズB）を突きつける際の「日本が過去の約束を破った証拠」として利用するための時限爆弾として仕込んだ。

結果: 日本は、内容を確定しないまま「遵守の約束」だけを反復させられ、「今さら中国の解釈が間違っていると反論することが極めて困難になった」という、「法的拒否権を行使しづらい構造的な制約」に直面しています。

【フェーズ A の対日批判の記録：沈黙による主権の侵食】

法的強制力を持たない「四つの原則的共通認識」や「四つの基本文書の諸原則と精神」といった曖昧な言葉が、ポツダム宣言を迂回して、日本の主権的行動を制限するための外交的テコとして確立されていくプロセスの事例を下記に掲載します。

Ⅱ.フェーズ B：法律戦・歴史戦・経済制裁による対日封じ込め

このフェーズで、中国外交部は 法的強制力を持つ文書 を直接武器として使用し、さらにはサンフランシスコ平和条約の正当性自体を否定し始めたことは、戦略が実行フェーズに移行したことを意味します。

1. 法的攻撃の実行（時系列順）

【フェーズ B の戦況記録：法的攻撃の断行（完全版）】

Ⅲ.国連への戦線拡大：日本の主権を狙う中国の真の戦略

今回の国連総会での中国大使の非難は、単なる対日外交の枠を超え、東アジアの戦後秩序そのものを中国有利に大転換（サンフランシスコ講和条約体制の打破）させることを狙った、極めて大規模な戦略の実行であることが明確になりました。

この事件は、中国の複合法律戦が持つ戦略的な本質を国際社会に露呈させた、最も重要なマイルストーンです。

1. 二人の大使による「主権否定」の戦略的連鎖

中国は、サンフランシスコ平和条約の否定という法的土台を背景に、二人の外交官を使い、以下の時間差攻撃で戦線を拡大しました。

2. 戦略的成功と日本の課題

これまでの経緯をみると、中国は極めて戦略的な意図で、戦線を国連の場にシフトし、次の二つの成果を達成したことがわかります。

• 法的土台は無傷: 日本の反論（外交的非難に留まった）では、中国が主張するサンフランシスコ無効論もポツダム宣言優位論という法的ロジックも崩すことができなかった。

·         危機的状況: 日本は反撃（サンフランシスコ平和条約を核とした法的論破）しなければ、構造的な主権の侵食は避けられない。

Ⅳ.分析の結論：主権強奪のメカニズムと中国の目的達成度

【結論】

この分析が導く結論は、中国の対日批判が、「靖国などの個別の遺恨」から「戦後秩序の法的根幹の否定」へと完全にシフトし、その戦線を国連に拡大するという、戦略的転換が成功裡に実行された、という事実です。

以下、その達成度をAIによって分析しました。

1. 中国の戦略転換達成度

中国は、ポツダム宣言拡大論や琉球未定論を国際的な場で発信する土台を短期間で獲得しました。これは、日本が中国の戦略を読み取ることができず、事前に阻止することに失敗したことを意味します。

2. カウンターロジックの客観的評価：なぜ日本の反論は劣勢なのか？

フェーズBにおける日本政府の対外発言（日本外務省による主権主張など）は、個別の事案に対する「外交的な反論」に留まっており、中国が仕掛ける「複合法律戦」という戦略全体を構造的に把握した上での「法的カウンターロジック」にはなっていません。

客観的に見て、中国の戦略を唯一、正確に捉えていたのは、台湾の頼清徳総統の発言でした。頼総統は、中国の行動を「日本に対し複合的な攻撃を行い、インド太平洋地域の平和と安定に打撃を与えている」と公言し、本レポートが指摘する「複合法律戦」の構造そのものを国際的に認定・指摘しました。

日本の反論が**「沈黙の強制」と「法的陣地」の二重の罠**に陥っている一方で、台湾は、中国の戦略的意図と構造を正しく分析し、対日連携を訴えることで、日本の反撃（法的論破）の機会を提供したと言えます。

3. 予測される中国の次の戦略

中国は、すでに蒔いた「法律戦」の種を収穫するため、多層的かつ同時並行的な戦略に基づき、以下の行動を複合的かつ継続的に強化すると予測されます。

Ⅴ.構造的守勢の打破：主権回復のための法的カウンターロジック

中国の法的攻撃を打ち破り、主権を回復するためには、国際法上の揺るぎない事実に基づいた「決定的反撃」を断行しなければなりません。

1. 「沈黙は承諾ではない」という外交的断言

政府は、過去の「四つの原則的共通認識」に対する沈黙が、中国の拡大解釈を国際法上、承諾したことにはならないと、国際社会に明確に断言すべきです。中国は外交的テコを利用しているに過ぎず、その主張には法的根拠が完全に欠落していることを、全方位で訴えなければなりません。

2. サンフランシスコ平和条約と国連憲章に基づく主権的対抗論の構築

中国の「サンフランシスコ平和条約無効論」と「ポツダム宣言拡大解釈」に対するカウンターロジックの核は、以下の三点です。

1. サンフランシスコ平和条約こそが主権回復の法的根拠である: 日本の主権的回復と現在の国際的地位は、1951年のサンフランシスコ平和条約によって最終的に確定しています。ポツダム宣言は降伏文書の前提に過ぎず、サンフランシスコ平和条約こそが戦後日本の国際法の基盤です。
2. 自衛権は国連憲章で確立されている: サンフランシスコ平和条約第5条は、日本が国連憲章第51条に基づく個別的および集団的自衛権を持つことを明確に承認しています。
3. 沖縄の主権的帰属は固有性に基づく: 沖縄は、日本固有の領土として、戦後米軍の施政権下に置かれていた時代も潜在的な主権は常に日本に留まっていました。サンフランシスコ平和条約第3条に基づく米国の施政権返還を経て、1972年に施政権が日本に復帰したのです。中国の「琉球地位未定論」は、この固有性を無視する歴史的、国際法的に完全な虚偽です。

Ⅵ. 主権回復のための三つの緊急作戦

この言葉の戦争に打ち勝つために、政府は「平時」の幻想を捨て、以下の三つの緊急作戦を直ちに実行すべきです。

1. 【緊急作戦 1：全省庁横断の主権防衛体制の構築】
   • 「対法律戦略指揮本部」の設立: 中国の攻撃は多方面に渡っているため、外交・防衛・経済・法務の省庁が縦割りを廃し、NSS（国家安全保障局）主導で中国の複合戦略に即応できる常設の指揮本部を直ちに設立し、「即座に反論する」体制を確立すること。
2. 【緊急作戦 2：日米共同による法的防波堤の構築】
   • 日米共同の「主権確認声明」の発表: サンフランシスコ平和条約の主要当事者である米国と共同で、「日本の主権の法的正当性はサンフランシスコ平和条約により確立されており、中国の拡大解釈は国際法上の根拠を欠く」ことを再確認する閣僚級以上の共同声明を速やかに発表し、中国の法的攻撃に対する国際的な「壁」を築くこと。
3. 【緊急作戦 3：沖縄を「主権的対抗論の国際的な情報発信の拠点とせよ」】
   • 沖縄の危機感を国策の核に: 中国の世論戦の標的となっている沖縄を、逆に主権的対抗論の国際的な情報発信拠点と位置づけること。石垣市など、沖縄の地域社会が抱く切実な危機意識を、日本政府の対外発信戦略の核として最前線で活用すべきです。

国際社会に「公平な法廷」は存在せず、受け身の姿勢は、中国の戦略的意図により「被告の席」に立たされ、主権を失ってしまいます。政府は今、本報告書が分析した中国の複合戦略の全貌を正しく認識し、国民の負託に応えるため、本報告書を参考にして、国際法に基づいた主権防衛策を断行してくださるようお願いいたします。