沖縄対策本部長■緊迫するホルムズ海峡と、危機を隠蔽するマスコミ

シェアする

昨年末からホルムズ海峡は、緊迫したまま年を越し、今も尚、連日緊迫した外交が繰り広げられている。

まるで、開戦前夜という言葉が相応しいかのような様相を呈しています。

しかし、日本の新聞やテレビは、事実を文字情報として伝えているものの、これが一体日本にとってどのような意味があるのか、どれほど大きな危機なのかを伝えていません。実質上、その危機を隠蔽していると言えます。

ホルムズ海峡が封鎖されたら、今の日本は活動停止状態に陥ります。

ましてや、朝鮮戦争の危機をも迎えていますので、今の自衛隊が同時多発に対応できるものでもありません。

さて、本日1日のホルムズ海峡に関わるニュースを集めて見ましたので、是非ご一読下さい。

そして、日本が今、何をするべきか考えていただければ幸いです。

(仲村覚)


<露、「対イラン攻撃はロシアへの直接脅迫」>

(イランラジオ 2012年 1月 14日(土曜日) 17:27)
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24524:2012-01-14-12-58-20&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

ロシアのロゴジン副首相が、「イランへのあらゆる攻撃はロシアの国家安全保障に対する直接的な脅迫となる」と語りました。

プレスTVによりますと、ロゴジン副首相は13日金曜、ブリユッセルで記者団に対し、「イランはロシアの近隣国であり、ロシアはイランに対するNATO北大西洋条約機構のあらゆる軍事攻撃を自国の国家安全保障への直接的な脅迫と見なす」と述べました。

また、プレスTVが14日土曜伝えたところによりますと、アメリカのジョージ・ミシェル元中東特使はインタビューの中で、「イランへの軍事攻撃の計画は、現在まで、必要な正当性や支持を取り付けることはできていない」としました。

ミシェル元中東特使はまた、「軍事的な選択肢は、イランの核活動の終結を保障せず、一時的にイランが核技術を獲得することを遅らせるだけだ」と語りました。

ミシェル特使は、新たな戦争の勃発についてアメリカのオバマ大統領に警告を発し、「イランを軍事攻撃した場合、イランはイスラエルをミサイル攻撃するだろう」と述べました。

アメリカとシオニスト政権イスラエルは、再三に渡り、イランが核兵器を製造しようとしているとする主張の提示により、イランを軍事攻撃すると脅迫しています。

イランは、NPT核兵器不拡散条約やIAEA国際原子力機関の加盟国として、これらの非難を否定すると共に、「自国の核活動は、軍事的な目的に寄るものではなく、単に平和的なものである」と発表しています。最終更新 ( 2012年 1月 15日(日曜日) 12:51 )

<イラン大統領、経済制裁や禁輸けん制>

(2012年1月15日15時03分 読売新聞)http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24524:2012-01-14-12-58-20&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

【リオデジャネイロ=浜砂雅一】ロイター通信によると、イランのアフマディネジャド大統領は13日放映されたメキシコのテレビ局のインタビューで、「米国がイラン国民を困らせたいなら、イラン国民は断固たる態度で対応する」と述べ、米欧がイラン産原油の輸出に制裁を科すならホルムズ海峡の封鎖など強硬措置も辞さない考えを示唆した。 大統領は「イランに対する経済制裁や禁輸はこれまで効果を上げてこなかった」とも語って米国などをけん制した。

<強い不満・断固反対…中国企業、米が制裁対象に>

(2012年1月15日18時27分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120115-OYT1T00495.htm

【北京=大木聖馬】中国外務省の劉為民報道局参事官は14日、米国務省がイラン制裁法に基づき、中国の国有石油貿易企業を制裁対象としたことについて談話を出し、「強い不満と断固反対」を表明した。

談話では「米国がイランへの一方的な制裁措置の国際化をたくらんでいる」と非難し、中国とイランのエネルギーや経済分野の協力は「他の多数の国々の場合と同様に正常なもの」と主張した。

<軍事行動「排除しない」 イラン情勢で英外相>

(産経ニュース 共同通信 2012.1.16 00:11)http://sankei.jp.msn.com/world/news/120116/mds12011600120000-n1.htm

英国のヘイグ外相は15日、英スカイニューズ・テレビの番組で、核開発を続けるイランに対して軍事行動を含む「いかなる選択肢も排除しない」と述べ、強硬姿勢を強める同国をけん制した。 ヘイグ氏は、軍事行動の可能性を排除しないことが「イランへの圧力になる」と指摘。一方で「軍事行動を提唱しているわけではない」とし、平和的手段でイランを対話の席に着かせることの重要性を強調した。

欧州連合(EU)は制裁強化措置として、加盟27カ国によるイラン産原油の輸入禁止措置を23日の外相理事会で正式決定することを目指している。

関連投稿