民間沖縄対策本部■尖閣諸島沖中国漁船衝突事件から1年目の日本の現実

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■尖閣諸島沖中国漁船衝突事件から1年

昨日は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事故からちょうど1年目にあたる日でした。

本来なら、この1年で領海を守る法整備も整い、自衛隊の南西諸島への配備もはじまり、海上保安庁の装備も増強されていなければなりませんでした。その上で、「日本の安全保障体制は万全か?」、「国家主権を守る体制は充分整っているのか?」と点検し反省をし、総括するような報道がされているべきだったと思います。しかし、現実はそうなっていませんでした。

■国家主権を守る事のできない政府は国民の自由を守る事ができない

9月7日の報道をまとめてみました。テレビでは大きく取り上げられる事はありませんが、これが日本のおかれている現実です。

今日本の置かれている現実をしっかりと見、最低限でも国家主権を守る体制を早急に創り上げなければなりません。何故なら、国家主権を守ることの出来ない政府は、国民の命も自由も守ることができないからです。

間違っても私たちの子や孫の未来を失わせてはなりません。そうならないために私たち国民がやるべき事は、「国家主権」を守る事のできる政治家を国会へ送り出し、応援し、国政をリードしていただく事です。私たち国民一人、一人この節目にあたって、新たな決意を持って、日本の未来を守るために行動を開始しなければならないと思います。

(仲村覚)


<中国軍機、中間線越え 海自の情報収集妨害か>
(産経ニュース 2011.9.7 07:00)http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/chn11090707040002-n2.htm

中国空軍の戦闘機が8月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが6日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第1列島線(九州-台湾-フィリピン)の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは8月17日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機EP3と画像データ収集機OP3をマークしてきた。

戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させると中国方面に戻った。戦闘機は、Su27かSu30という。

海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためP3C哨戒機を1日1回飛行させている。EP3とOP3の飛行は週に数回で、P3Cより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

防衛省によると、昨年4~9月に中国機が日本領空に接近したのは24回だったが、漁船衝突事件後の10月~今年3月の半年間は72件と3倍に急増。4~6月の3カ月間も27件で、前年同期の9件の3倍というハイペースが続いている。

今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は3月にY8の早期警戒機型1機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年3月に、情報収集機型など2機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近。7月にも2回、情報収集機型が中間線を越えている。

防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。

【用語解説】日中中間線と防空識別圏
主権にからむ排他的経済水域(EEZ)の境界線について、日本は日中両国の海岸線から等距離の中間線を主張。沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」とする中国と対立が続く。防空識別圏は領空の外側に設定したラインで、東シナ海では中間線の中国側に設定。軍用機など国籍不明機が侵入すれば空自戦闘機が緊急発進、針路変更などを勧告する。

<中国の不透明さに懸念表明 離任の米第7艦隊司令官>
(産経ニュース 2011.9.7 22:27)

米海軍第7艦隊のスコット・バンバスカーク司令官は7日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に停泊中の旗艦ブルーリッジ艦上で行われた司令官交代式で、新たな空母を保有するなどした中国海軍の不透明さに懸念を表明した。海軍作戦部次長に就くバンバスカーク司令官は離任のスピーチで、アジア地域の同盟諸国の海軍幹部らと交流できたことを評価しつつ「唯一残念だったのは中国艦隊司令官との交流を持てなかったこと」と指摘した。

<中国軍が新艦隊編成、空母戦闘群を核に>http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110907-OYT1T00959.htm
(2011年9月7日20時24分 読売新聞)

【香港=槙野健】香港紙・明報は7日、中国軍が南シナ海で空母戦闘群を核とした新艦隊の編成を進めていると伝えた。

編成時期は空母が本格配備される2020年以降になる見通し。中国が「核心的利益」と位置づける南シナ海の実効支配強化やインド洋展開を視野に入れた動きとみられる。

同紙によると、新艦隊の司令部は南シナ海に面する海南島三亜に設置。2個空母戦闘群を配備し、「商」型の攻撃原潜も同戦闘群の支援艦艇に含まれる可能性があるという。母港には、原潜基地だけでなく、10万人以上が生活できる施設も整備される見込みだ。新艦隊は、現行の北海(司令部・山東省青島)、東海(同・浙江省寧波)、南海(同・広東省湛江)の3艦隊とは別個の隊として独立させる。沿海だけでなく、より広範な外洋での運用を容易にするためという。

<中国、米介入は誤算  船長「英雄」一転、自宅軟禁>
(産経ニュース 2011.9.7 00:04)http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/chn11090700070000-n2.htm

【北京=矢板明夫】中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。

昨年9月、衝突事件を起こした中国人船長、●(=擔のつくり)其雄(せん・きゆう)氏(42)は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。

船長は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。

船長は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年5月、インタビューに成功した香港紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない。毎日たばこを4箱も吸っている」と語った。

中国情報筋によると、当局はこの船長に限らず、周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。ただ、こうした対応は日本への配慮が原因ではなく、船長が昨年起こしたトラブルが中国当局にとって痛手となったことが実態のようだ。

衝突事件は日本国民の対中感情を悪化させただけではなく、国際社会における中国のイメージを低下させた。また、クリントン米国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内」と明言したことは中国にとって大きな誤算だった。

その一方で、中国政府の公船である漁業監視船が8月24日、日本領海を侵犯。海上保安庁の警告に対し、自主的に領海を出たという。菅直人前首相の退陣表明直後で、日本政治の空白のスキを突いた計画的な領海侵犯とみられている。

中国外交関係者は「昨年の事件は中国の外交にとってマイナスの側面もあったが、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領土問題を世界に知らしめたことは意味が大きい」と語っている。

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