お知らせ 沖縄対策本部長■【拡散依頼】11・27「第一回島守・防人に感謝する集い」（沖縄県護国神社１３時～）
■11・27「第一回 島守・防人に感謝する集い」◎とき：１１月２７日（日）１３時～◎場所：沖縄県護国神社 社務所大ホール◎参加費：1000 円（島守・防人の皆様は無料）第一部 感謝の式典第二部 記念講演 宮本雅史先生（産経新聞那覇支局長）「...
お知らせ 
ブログ 沖縄対策本部長■フィールド在日米軍司令官講演＆質疑
■フィールド在日米軍司令官講演＆質疑１０月２日の産経新聞で米国防費の大幅削減を報じています。この報道では、東アジアの中国、北朝鮮に対する抑止力の低下をもたらしかねない内容となっています。今回のフィールド在日米軍司令官のレクチャーはこの不安を...
ブログ 沖縄対策本部長■中国人民解放軍の脅威への対抗を示した新防衛大綱と実動演習
中国の軍事活動活発化を念頭に機動力を重視した「南西シフト」を打ち出した新防衛大綱に基づき、１１月１０日から１８日の予定で、陸上自衛隊の西部方面隊の実動演習、そして１４日～１８日の間、自衛隊統合実動演習が開催されています。我が国固有の領土であ...
ブログ 沖縄対策本部長■陸上自衛隊、中国軍の海上からの攻撃を想定し奄美大島で地対艦ミサイル訓練
１１月１０日～１８日の間、陸上自衛隊西部方面隊の実働演習が実施されています。北海道にしか配備されていなかった最新型の９０式戦車を陸路と海路の両方から大分に運搬しました。これは、南西諸島の防衛強化を謳った新防衛大綱を具体化したものといえます。...
ブログ 沖縄対策本部長■アヘン戦争後、西洋列強の植民地化の危機にあった琉球（後編）
■西洋列強に次々と不平等条約の締結を迫られる日本と琉球これで、日本も琉球国も清国のように開国し不平等条約を締結する事になりましたが、戦争や領土を奪い取られ植民地になるような事は回避することができました。この米国との条約締結をきっかけに日本と...
ブログ 沖縄対策本部長■アヘン戦争後、西洋列強の植民地化の危機にあった琉球（中編）
■ペリーの来琉１回目＞大統領の国書伝達式＞ペリーの来琉２回目1855年の琉仏修好条約の締結から2年遡る1853年5月26日、アメリカ合衆国海軍のペリー提督が蒸気軍艦4隻を率いて来琉しました1853年6月9日に琉球を出航すると江戸に向かうので...
ブログ 沖縄対策本部長■アヘン戦争後、西洋列強の植民地化の危機にあった琉球（前編）
■当時の東アジアの安全保障環境を理解せずして「琉球処分」は語れない戦後の日本は憲法9条を信奉した教育を受けたため概して安全保障的概念が欠如しています。そのため幕末や明治維新の歴史を学んだとしても年表通りに学び、日清戦争までは日本の内政改革に...
お知らせ 沖縄対策本部長■【拡散依頼】小川和久沖縄講演会「普天間危険性除去の為への道筋」（宜野湾市）
■小川和久沖縄講演会「普天間危険性除去の為への道筋」（宜野湾市）これから普天間問題は正念場を迎える中、JCI沖縄地区協議会主催で非常にタイムリーで非常に素晴らしいフォーラムが開催されます。是非、解決のための道筋をつけるためにも万障繰り合わせ...
尖閣諸島 沖縄対策本部長■陸上自衛隊尖閣有事の大規模機動演習、日本と中国の報道比較
■陸上自衛隊初の大規模機動演習10日から尖閣諸島、沖縄の有事に備えて西部方面隊で大規模演習が行われます。本来なら沖縄や尖閣諸島近海で演習を行うべきなのですが、沖縄に陸上自衛隊が大規模な演習を行う場所がありません。そのため、大分県日出生台演習...
ブログ 沖縄対策本部長■ 琉球処分とは琉球庶民の救済である
■「琉球処分」とは非常に平和的な国家統一事業だった歴史書では明治時代に琉球王国が廃止され沖縄県が設置された事を「琉球処分」と称しています。それはあたかも日本政府が琉球国の住民の意思を無視し武力で琉球王国を滅ぼしたかのような印象を与えています...
中国報道 沖縄対策本部長■【拡散依頼】チャイナネット日本語版に掲載された捏造された沖縄の歴史
チャイナネットに写真35枚を使って捏造した沖縄の歴史を紹介しています。無断転載を禁ずると書かれているのですが、あまりにもひどいので、このブログにそっくりそのまま無断転載をする事にしました。このサイトの歴史によると沖縄の歴史は、３つの時代にわ...
尖閣諸島 沖縄対策本部長■本格化する陸上自衛隊の尖閣有事想定訓練
日本のマスコミと政治は平和ボケをしていますが、日本の防衛を担う自衛隊は緊迫した日本の安全保障をしっかりと見据え、尖閣有事に備えた訓練を本格化しています。昨日の読売新聞の報道によると１０日から大分県の日出生台演習場で南西諸島重視の訓練が行われ...
マスコミ報道 沖縄対策本部長■【拡散依頼】マスコミの報道しない辺野古容認派決起集会「10・26北部振興推進・名護大会」
「10・26北部振興推進・名護大会」の動画をアップいたしました。今、普天間飛行場の移設問題は正念場を迎えており、野田総理がいつ沖縄を訪問するかという点に関心が写っています。そして、仲井真知事は、政府に対して沖縄県の総意は「辺野古移設反対」で...
ブログ 沖縄対策本部長■明らかになった名護市の真実、「名護市には米軍基地が必要！」、反対者は反米活動家のみ！
■最早、誰も「辺野古移設反対」の正当性を主張する事は不可能！10月26日18時より、名護市民会館に2729名（主催者発表）もの名護市民が集まり、「北部振興推進・名護大会」が開催されました。登壇者は、北部地域の経済の惨状を訴え、日米合意に基づ...
ブログ 沖縄対策本部長■【拡散依頼】＜沖縄の真実の声＞10・26辺野古移設容認派名護市民決起集会
■名護市民の総意は辺野古移設貫徹今、辺野古移設は政府と沖縄県の交渉が正念場を迎えています。「沖縄県民の総意は県外移設」との報道が連日流されていますが、それはマスコミにより造られた捏造報道です。昨年1月の名護の市長選は、約1200票の僅差で辺...
ブログ 自称：沖縄対策本部長■沖縄祖国復帰を実現に導いた昭和天皇の「潜在主権方式」のご提案（後編）
＜概要＞１９５１年１１月２４月、米国務省が対日講話７原則（サンフランシスコ講和条約の草案）を発表しました。そこには、「琉球諸島は合衆国を施政権者と国際連合による信託統治」にするとされていました。その情報を得た沖縄県民は、未来永劫祖国に戻れな...
ブログ 自称：沖縄対策本部長■沖縄祖国復帰を実現に導いた昭和天皇の「潜在主権方式」のご提案（中編）
＜概要＞１９５１年１１月２４月、米国務省が対日講話７原則（サンフランシスコ講和条約の草案）を発表しました。そこには、「琉球諸島は合衆国を施政権者と国際連合による信託統治」にするとされていました。その情報を得た沖縄県民は、未来永劫祖国に戻れな...
ブログ 自称：沖縄対策本部長■沖縄祖国復帰を実現に導いた昭和天皇の「潜在主権方式」のご提案（前編）
＜概要＞１９５１年１１月２４月、米国務省が対日講話７原則（サンフランシスコ講和条約の草案）を発表しました。そこには、「琉球諸島は合衆国を施政権者と国際連合による信託統治」にするとされていました。その情報を得た沖縄県民は、未来永劫祖国に戻れな...
ブログ 自称：沖縄対策本部長■日本再建の必須知識：沖縄返還外交史＋沖縄工作史
■最も植民地になる危機が高い沖縄県が最も平和ボケをしているという謎数年前、私は日本は植民地化の危機に追い込まれている事に気がつきました。「急いで憲法9条を改正して自衛隊がとにかく戦えるようにしなければならない」「中国から沖縄を守るためには、...
ブログ 民間沖縄対策本部■４０年間違法行為を続けた沖縄県教育委員会、「復帰記念メダルの回収・紛失」
■八重山教科書採択問題：日教組と共にイデオロギー闘争に参加する沖縄県教育委員会八重山地区教科書採択では、沖縄県教育委員会は、本来なら育鵬社で一本化するべく指導・助言を行うべきでした。ところが、逆転不採択のシナリオを描き、９月８日の臨時総会に...