沖縄フォーラムでは、5月下旬以降、沖縄県外の1700以上の自治体にも国連勧告撤回の意見書を求める陳情活動を継続しており、現在、27自治体で採択または趣旨採択という予想外の大きな成果を出すことができました（下の表を御覧ください）。意見書は市区町村の総意として政府に提出されますので、自治体の人口分の署名を集めたに等しいといえます。よって、署名にすると約4ヶ月間で100万筆の署名を集めたに等しい成果をあげたことになります。
更に、今まで、この勧告の存在すら知らなかった地方議員でも、国連を利用した沖縄分断工作の存在とその危険性に気が付き始め、当勧告の撤回という国民世論の構築を一歩進めることができました。
一方、このような成果に危機感を持った、沖縄県人を先住民族だと国連に訴えてきた団体は、東京都小平市で教育委員会の後援をもらって、沖縄フォーラムの国連勧告の撤回は誤っているという集会を開催するなど、勧告の正当性の啓蒙（洗脳）する動きが現れてきております。沖縄の歴史戦が都内及び全国へと広がりつつあります。
一方、香港では中国の全体主義から自由と民主主義を守る激しいデモが続けられていますが、これも決して対岸の火事ではありません。オール沖縄や沖縄の新聞が主張する「沖縄自己決定権の回復」の先には、沖縄が中華民族琉球自治区になり現在の香港のように自由が奪われる方向にレールが敷かれています。今の沖縄では現在の香港の危機から中国の侵略手法を学び、中国の間接侵略に備える必要があります。
そのような中、最も中国共産党の実情に最も詳しい河添恵子先生を沖縄にお招きして「香港の危機は沖縄の危機」というテーマで講演会を開催いたします。合わせて、国連先住民族勧告撤回運動も加速しつつ継続してまいりますので、出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、協賛広告・ご協賛金へのご協力を重ねてお願いいたします。末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。
令和元年10月吉日
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
理事長 仲村覚
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申込書ダウンロード
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