【超重要論文】安保理決議:「日本政府は琉球人民の自決権を尊重し、尖閣諸島の中国との共同管理を認めよ!」が出される日

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国連の常識:「琉球・沖縄の人々は日本の先住民族」

2008年より国連の自由権規約委員会、及び人種差別撤廃委員会では、合計5回も「沖縄の人々を公式に先住民族だと認めて、先祖伝来の土地や母国語で教育を受ける権利を保護するべき」との趣旨の勧告が出されています。

よって、国連では

「琉球・沖縄の人々は、1879年の沖縄県設置以来、日本に滅ぼされ虐待的植民地支配をされ続けている先住民族」

という認識が固まっているということです。

これに対して日本政府は、「国連の勧告には強制力は無い」とか「国連の勧告には撤回というプロセスは存在しない」との認識で、警戒感が非常に薄く、「その勧告の出された背景と意図」、「影響とリスク」を把握している様子が全く見られません

この問題の一番危険なことは、ほとんどの政治家がこの国連勧告が日本にどのような致命的な危機をもたらすものなのかを認識していないということです。

沖縄には多くの政治問題があります。

大きく分けると、チャイナによる尖閣諸島領有主張問題、米軍基地問題、そして国連の先住民族勧告問題です。

日本政府は、その解決は個別の問題と捉えており、尖閣問題は尖閣問題、基地問題は基地問題、そして国連の先住民族勧告問題は極めて小さな問題だと捉えています。

しかし、この3つの事象を統合的、体系的に捕らえると、全てチャイナの、沖縄を日本から切り離して、自らの属国にするための動きであることが見えてきます。

10年間続けられた、尖閣諸島実効支配と沖縄への間接侵略

まず、尖閣諸島ですが、現在の日本政府は中国を刺激しないという忖度した外交姿勢で、大きな問題にならないようにしてきました。

また、米軍基地問題は沖縄県民の感情の問題と、事実過剰な負担があるとして、基地負担軽減政策を推進してきました。

その間、中国共産党が10年近く手がけてきたのが、尖閣諸島の実効支配の既成事実と沖縄の政治工作、そして、国連工作です。

※実際に沖縄の政治工作は北朝鮮親派の日本人によるものが大きいのですが、北朝鮮の背後には中国共産党の存在があるものとして、わかりやすくするために、ここでは、ひとくくりでチャイナによるものとして説明していきます。

中国共産党と北朝鮮の対沖縄工作の分担や関係についての実態解明は今後の調査課題です。

上のグラフを御覧ください。

赤い折れ線グラフが航空自衛隊の中国軍機に対する緊急発進の回数です。

2006年(平成18年)にわずか22回だった緊急発進が、10年後の2016年(平成28年)には、851回と約40倍に急増しています。

その間に尖閣、沖縄に対するチャイナが進めてきたこと、沖縄の政治の大きな動き、そして国連の動き等を時系列に下記に列挙してみました。


<沖縄を日本から引き離しチャイナの属国になる出来事の一覧>

◎色分け

国連先住民族勧告関連 チャイナの沖縄政策

沖縄県の動き 日本政府の沖縄政策

————————————————————-

◎先住民族の権利に関する国際連合宣言採択(2007年09月13日)
◎国連自由権規約委員会で初の先住民族勧告(2008年10月30日)
◎中国国防動員法決議(2010年02月26日)
◎国連人種差別撤廃委員会で先住民族勧告(2010年04月03日)
◎中国国防動員法施行(2010年07月01日)
◎尖閣諸島沖中国漁船衝突事件(2010年09月07日)
◎中国人観光客向け数次ビザ発給開始(2011年11月07日)
◎中国尖閣諸島の天気予報を開始(2012年09月11日)
◎中国政府「釣魚島は中国固有の領土である白書」発表(2012年09月25日)
◎オスプレイ配備反対総理直訴東京行動(2013年01月27日・28日)
◎琉球民族独立総合研究学会発足(2013年05月15日)
◎中国海警局発足(2013年7月22日)
◎中国尖閣諸島上空を防空識別圏に設定(2013年11月23日)
◎「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会(2014年07月27日)
◎国連自由権規約委員会で先住民族勧告(2014年08月20日)
◎国連人種差別撤廃委員会で先住民族勧告(2014年09月26日)
◎翁長雄志「イデオロギーよりアイデンティティー」をスローガンに沖縄県知事に就任(2014年12月10日)
◎国連人種差別撤廃委員会で先住民族勧告(2018年08月30日)

このリストを御覧頂いてわかるように、中華人民共和国は、2010年に国防動員法を施行し、その直後から尖閣諸島衝突事件、琉球独立論をチャイナ国内メディアで報道、海警局の発足、尖閣諸島の天気予報、防空識別圏の設定と、着々と東シナ海の覇権を強化してきました。

普通の国なら、スクランブル発進が増えるよう軍事行動があれば、警戒心が増え、国防強化が増えるのですが、日本政府や沖縄の政治は180度逆の方向へすすんでいきました。

まず、沖縄県の米軍基地反対運動がピークを迎えたのが、2013年のオスプレイ配備反対総理直訴東京行動です。これは、今のオール沖縄を形作った歴史的な集会です。この集会で、翁長雄志は自民党から共産党までを束ねた反米のリーダーに担がれました。その後、島ぐるみ会議に知事として担がれましたが、その理由は、このときに安倍総理に手渡した、オスプレイ配備反対と普天間飛行場の県外移設を求める「建白書」を実現するに最もふさわしい政治家ということです。

この集会以降、沖縄のマスコミでは、辺野古移設反対が沖縄の総意だとして、それ以外の声を報道せず、無いことのようにされてしまっています。

更に、日本政府は2011年に中国人観光客向けに数次ビザを発給開始し、1%もなかった中国人の沖縄観光客を急増させ、沖縄のチャイナ経済依存度を高めてきたのです。

日本政府の沖縄政策を客観的にわかるグラフを下に示します。

棒グラフが航空自衛隊の対中国のスクランブルの回数で、赤の折れ線グラフが沖縄への中国人観光客です。

尖閣諸島で対立し、軍事圧力を強化している隣国の観光客を国家の政策として増やしていくことは、人類史上まれにみる愚策だと思います。

この政策に対し日本の経済界は、

「領土問題は領土問題」「経済交流は経済交流」

と切り離して考え、逆に

「政治的に対立しているときこそ、民間レベルの経済交流が大切だ。」

などと考え、観光客を増やしたり経済交流を深めたりしていますが、

実は、チャイナ側から見れば、軍事侵略と経済侵略の両輪で進めているだけであり、両方とも日本に対する侵略なのです。

「琉球は日本に奪われた」「未解決だった琉球問題」の意味

そのような中、チャイナは国内では、

「琉球は日本に奪われた」という歴史観をメディアで発信し始めたのです。

珍しく日本国内で報道されたニュース動画を下に紹介致します。

このニュースの発端となった人民日報の記事の原文と日本語訳版を掲載いたします。

<论《马关条约》与钓鱼岛问题>
http://www.fjsen.com/l/2013-05/09/content_11350998.htm

人民日報:馬関条約と釣魚島問題を論じる
http://j.people.com.cn/94474/8237288.html

ニュースに取り上げられた問題の文章を下に抜粋して掲載致します。

人民日報:馬関条約と釣魚島問題を論じる(抜粋)

馬関条約(下関条約)が締結され、清政府に琉球に再び言及する力はなく、台湾及びその附属諸島(釣魚島諸島を含む)、澎湖諸島、琉球が日本に奪い去られた。だが1941年に中国政府は対日宣戦し、馬関条約を破棄した。その後、日本の天皇はカイロ宣言ポツダム宣言の日本の戦後処理に関する規定を受諾した。これらの規定に基づき、台湾及びその附属諸島、澎湖諸島が中国に復帰するのみならず、歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来したのである。

この文章を読んで、おそらくほとんどの日本国民は「未解決だった琉球問題」の意味が理解できないと思います。

実は、明治12年の沖縄県設置後、清国は日本政府の沖縄県設置を認めず、日清間で外交紛争が勃発していました。そこへたまたま、引退後に世界一周旅行をしていた米国の前大統領グランドが日清間の仲介にはいり、日本を訪問した際に沖縄の領土分割を提案したのです。明治政府はその案を受け入れて、宮古・八重山を清国に割譲する案を提案し、清国と合意をしたという歴史がありました。しかし、幸い清国が調印しなかったため棚上げになったという経緯があるのです。

以下に、沖縄県立総合教育センターのサイトから該当箇所の説明を引用掲載いたします。

■宮古・八重山分島問題

http://rca.open.ed.jp/history/story/epoch4/syobun_8.html

琉球問題は、廃藩置県による沖縄県設置で完全に解決されたわけではありませんでした。清国は依然これを認めず、また琉球でも清国に救援を求め続ける人たちがいました。
清国から琉球問題の調停依頼を受けた米国前大統領のグラントは、伊藤博文ら政府高官と協議し、日清交渉をとりつけました。その交渉の場で日本側が出した案が、日本の中国国内での欧米なみ通商権を認めることと引きかえに、宮古・八重山を中国へ引きわたす、というものでした。これがいわゆる「分島・増約案」です。
交渉は難航しましたが、ロシアとの国境紛争も抱えて早期解決を望んでいた清国側は、やむを得ず日本案を受け入れることに同意しました。
1881(明治14)年2月、両国の代表が石垣島でおち合い、正式に宮古・八重山の土地・人民を清国に引きわたすことになりました。
しかし、いざ調印の段階になると、清国側は国内の混乱や日本の東アジア進出の危機感をおぼえて調印をためらいました。また、琉球の清国亡命者の再三の請願書も影響して、結局は正式調印されることなくこの条約は棚上げされました。

この歴史については、外務省の外交文書に清国とのやりとりの詳細記録が残っています。

チャイナはこの外交文書を熟読した上で、歴史戦を仕掛けてきていますので、日本人こそ、この文書や歴史を知り尽くした上で反論しなければならない立場にあります。

<外務省外交文書明治13年:琉球所属に関し日清両国紛議一件 附日清現行条約増加>

https://www.okinawa-seisaku.org/wp/wp-content/uploads/2019/10/d57c9c1d958d688f9c485b7508d3818e.pdf

「歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題」とは、宮古・八重山を中国に引き渡すという日本案が棚上げになったままのことを言っているわけです。

日本人の頭の中では、忘れ去られている昔の出来事であり、

この論文の主張を過去の経緯からわかりやすくまとめると次のようになります。

かつて、琉球王国は独立国家で、明初から明朝皇帝の冊封を受けた、明・清期の中国の藩属国だった。
1879年、日本政府は軍隊を持たない琉球王国に武力を派遣して強制的に併呑し、沖縄県と改称した。清政府は直ちに抗議。中日間で琉球交渉が行われた。
グラント大統領の仲介で、日本が提案した宮古八重山を清国に割譲するという案で合意をしたが、琉球王国の復興のためにもならず、権利を失うことになると判断し調印にいたらず、棚上げ状態になり日清間の懸案事項として残った。
清国は日清戦争で日本に負け、馬関条約(下関条約)が締結され台湾を割譲することになったため、琉球の帰属問題に再び言及する力はなく、台湾及びその附属諸島(釣魚島諸島を含む)、澎湖諸島、琉球が日本に奪い去られた。
しかし、清国は第二次世界大戦の際、下関条約を破棄し、日本に宣戦布告し勝利し、日本はカイロ宣言とポツダム宣言を受諾した。日清戦争後と違い、現在の中国は日本に勝る経済力、軍事力を持っている。だから、台湾や澎湖島が中国に帰ってくるのみならず、当時未解決で、棚上げになっていた琉球の帰属問題についても議論を再開できる時が来た。

これが、チャイナの沖縄奪還の根拠となる歴史観です。

ニュースでは、この論文に対して、中国政府は立場を明確にするのを避けたと報道されています。

しかし、これはほぼチャイナ政府の見解だと見て良いと思います。

チャイナにおいては、政府よりも共産党のほうが上位に位置し、人民日報は中国共産党の機関紙だからです。

更にこの論文を書いたのは単なる学者ではありません。

張海鵬(中国社会科学院学部委員)

李克強(中国社会科学院中国辺彊史地研究センター研究員)

の二人の連名によって書かれた論文です。

李克強は、習近平政権において、国務院総理、つまり首相の位置にあり、チャイナの国家の指導的立場にある人物です。

このような方が書いた論文は、決して無視して良いようなものではありません。

中国共産党の日本の歴史認識に対する発言は、国家レベルの戦略と意思があるのであり、決して聞き流して良いようなものは無いと考えるべきです。

その証拠に、人民日報の記事が掲載された9ヶ月前、中国政府が2012年9月25日に発表した「釣魚島は中国固有の領土である」で、同じロジックを使って尖閣諸島の領有を主張しています。

「釣魚島は中国固有の領土である」白書(訳文)

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrgxs/zywj/t973306.htm

日本が釣魚島を占有しようとすることは、実質上『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの法律文書によって確立された戦後秩序に対する挑戦であり、日本が負うべき国際法の義務に甚だしく背くものである。米国などの国が日本と調印した一方的な講和条約である『サンフランシスコ講和条約』に規定された委任管理の範囲には釣魚島が含まれていない。米国が勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領である釣魚島を不法にその管轄下に編入し、その後、釣魚島の「施政権」を日本に「返還」したことは、いずれも何ら法的根拠がなく、国際法上いかなる効力も有さない。米日の上述の不法な行為に対して、中国政府と人民は一貫して明確に反対している。

お気づきと思いますが、同じロジックとは、

「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」です。

日本人の頭の中では、日清戦争時の清国と現在の中華人民共和国はなんの関係もありません。

清国を滅ぼしたのは中華民国であり、その中華民国を内戦で追い出したのは、現在の中華人民共和国です。なんの脈略が無いにもかかわらず、今頃、日清戦争にまでさかのぼって、日本に責任を取らせるために仕掛けた時限爆弾が、昭和47年の日中共同声明であり、その根拠としているのが、この論文などでチャイナがこだわっている「カイロ宣言」「ポツダム宣言」なのです。

この3つの条文の関係箇所を抜粋し掲載いたします。

<日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明>

. 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

. 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

. 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

まず、日中共同声明で、日本は台湾を中華人民共和国の一部と認めるのみならず、3条で、中華人民共和国と戦っていないにもかかわらず、彼らを戦勝国として認め、ポツダム宣言8条の立場を堅持すると約束してしまいました。

<ポツダム宣言>

8条:カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

その8条には、カイロ宣言の条項を尊重し、日本の主権に基本的に台湾も沖縄もはいっておらず、それを決めるのはポツダム宣言に参加した米英支の三カ国であり、チャイナを無視して決めてはならないと釘を指したわけです。つまり、サンフランシスコ講和条約や沖縄返還協定は、ポツダム宣言違反だと言っているのです。

<カイロ宣言>

同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。

日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

そして、カイロ宣言です。カイロ宣言は署名も無いためその効力には疑問あがりますが、チャイナの対日工作には非常に重要なもののようで、最近は「カイロ宣言」という映画まで作って毛沢東の成果であるかのように歴史を書き換え始めています。

下に予告編を掲載します。

<映画:カイロ宣言(予告編)>

なんと、全編までアップされていました。

<映画カイロ宣言(全編)>

カイロ宣言には、「満州、台湾、澎湖島のような日本国が清国から盗み取ったすべての地域を中華民国に返す。」ことにあるとあります。彼らは、沖縄は「澎湖島のような島々」に含まれると主張しているのです。また、返還先が中華民国とあるのですが、日中共同声明で、「中華人民共和国が唯一の合法的政府」と認めているから、沖縄を中華人民共和国に返すべきだという理論を展開しているのです。

このように、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件直後から、民間団体やネットでは盛んにこのような理論を浸透させようという動きがあります。

民間を使った具体例を紹介します。

2011年1月17日の香港の蘋果日報では、

 中華民族琉球特別自治區援助籌委會設立公告
(中華民族琉球特別自治区設立準備委員会成立の公告)

という一面公告が掲載されました。

掲載者は趙東という人物で、現在も活発に活動をしているようです。

大きなタイトルの下には、次のような文章が書かれています。

原文
呼籲美國政府和日本政府遵守《開羅宣言》和《波茨坦公告》的嚴肅性;敦促,
日本語訳
日本政府と米国政府に「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を厳粛に遵守するように要請する。
原文
美國政府和日本政府就不承認《開羅宣言》和《波茨坦公告》發佈公開宣言。
日本語訳
日本政府と米国政府は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」が公開宣言されているにもかかわらず、それを無視している。

そして、その下には細かく、カイロ宣言、ポツダム宣言、昭和20年9月2日の降伏文書等の全文が書かれています。

つまり、

日米両国は、カイロ宣言、ポツダム宣言を遵守して琉球の主権を放棄せよ!

と主張しているわけです。

このような主張は新聞でもなくチャイナメディアでも発信されています。

下記ニュースを紹介します。

<琉球群島は、法理上中国に属し その主権は中国に属する>
<琉球群島は、法理上中国に属し その主権は中国に属する>

日本語訳(訳:仲村覚)

琉球群島は太平洋の第一列島線の台湾と日本の九州の間に位置します。

それは、1100KM延々と続きます。
日本が釣魚島の主権を主張する根拠は、
所謂、”釣魚島は琉球群島に属する”ということです。
事実上、琉球群島は日本の信託統治下におかれている。
但し、主権は日本に属していません。
太平洋戦争期間
米軍は、琉球群島上陸作戦を実施
中国の代わりに、琉球群島の統治権を回収
しかし、1971年6月米国は、カイロ宣言の規定を違反。
勝手に日本といわゆる署名をした。(日米サンフランシスコ講和条約)
そして、琉球群島統治権を日本に交付
琉球人の一斉蜂起に遭遇します。
根拠は、<ポツダム宣言>第8条の補足規定
琉球群島は、法理上中国に属し
その主権は中国に属する
2005年 琉球大学副教授林泉忠は、
18歳以上の琉球の住民に対して電話の調査を行いました。
彼は1029の有効回答を集めました。
その中の40・6%の人は、自分を琉球民族と認識。

日本民族ではありません。

ここで、新たな理論が展開されています。

「米軍は、琉球群島上陸作戦を実施中国の代わりに、琉球群島の統治権を回収」

という耳を疑うような主張です。

つまり、チャイナの歴史観では、昭和20年の沖縄戦は、明治12年に日本に奪われた沖縄を取り戻すための戦争だったということです。

よって、

1971年6月の日米で調印された沖縄返還協定は、沖縄戦で取り返した沖縄を中国に相談することもなく、勝手に米国施政権下に置いたり、勝手に施政権を日本に返したりしているので、カイロ宣言、ポツダム宣言に違反していると主張しているわけです。

上のニュースでは、サンフランシスコ講和条約と沖縄返還協定とごちゃまぜになっていますが、同様の批判は中華人民共和国の公式の外交声明でも発信されています。

中華人民共和国外交部声明(抜粋)

(2012/09/10)

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrgxs/zywj/t968209.htm

第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づいて、中国は日本が占領していた台湾や澎湖列島などの領土を取り戻しており、国際法からみると、釣魚島とそれに付属する島嶼はすでに中国に帰属している。歴史を覆すことはできない。釣魚島問題における日本の立場は、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定するもので、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦でもある。

1951年、日本は米国などの国と「サンフランシスコ条約」を一方的に調印し、琉球群島(現在の沖縄)の管理を米国に移譲した。1953年、琉球列島米国民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国の釣魚島とそれに付属する島嶼を管轄範囲に入れてしまった。1971年、日米両国は「沖縄返還協定」に調印し、釣魚島などの島嶼を再び「返還区域」に組み入れた。中国政府は中国領土を勝手に授受する日米両国の行為に従来から断固反対しており、認めていない。

チャイナ政府が日米間の沖縄の領土に関して批判している部分を抜き出し列挙します。

◎1951年、日本は米国などの国と「サンフランシスコ条約」を一方的に調印し、琉球群島(現在の沖縄)の管理を米国に移譲した。

◎1971年、日米両国は「沖縄返還協定」に調印し、釣魚島などの島嶼を再び「返還区域」に組み入れた。中国政府は中国領土を勝手に授受する日米両国の行為に従来から断固反対しており、認めていない。

◎中国政府は中国領土を勝手に授受する日米両国の行為に従来から断固反対しており、認めていない。

一見尖閣諸島についての声明なので、沖縄全体には関係ないと思いがちですが、実は、「沖縄を米国の施政権下に置くことを決めた、1951年のサンフランシスコ講和条約、1971年の沖縄返還協定は、カイロ宣言、ポツダム宣言違反だから、中国は認めていない。」と主張しているわけです。

最後に「中国政府は中国領土を勝手に授受する日米両国の行為に従来から断固反対しており、認めていない。」という文章がありますが、講和条約と返還協定で授受したのは、尖閣諸島ではなく、沖縄県ですので、チャイナの本音を垣間見ることが出来ます。

よって、チャイナは、国際環境と沖縄や日本政府の環境が整えば、いつ、

「そもそも、日本には琉球の主権は無い」

と言い出してもおかしくない国際法律戦の準備は完了しているということです。

前掲のニュース動画で、

沖縄の住民の40・6%の人は、自分を琉球民族と認識。
日本人ではない。

とありますが、それを現在国際的に発信しているのが、10年間で5回も出されてしまった沖縄の人々を先住民族とする国連勧告です。

もはや「このニュースの嘘など誰も信じない!」と一蹴することができない国際環境に日本は追い込まれてしまっているのです。

安保理決議:「日本政府は琉球人民の自決権を尊重し、中国との共同管理を認めよ!」が出される日

さて、これまで、国連先住民族勧告がどのような危険なものであるかを説明するために、日本国内で報道もされず、ほとんど認識もされていない、チャイナの様々な沖縄のっとり工作の全体図を説明してきました。

今一度まとめますと以下の5つの局面から日本からの沖縄引き離し工作が進められてきましたということです。

◎尖閣諸島実効支配の既成事実を作る。
◎米軍基地問題を利用して沖縄県と日本政府の対立を図り自己決定権の獲得(独立)闘争へ向かわせる。
◎カイロ宣言、ポツダム宣言を根拠に、サンフランシスコ講和条約、沖縄返還協定は無効化だと主張する。
◎国連を中心に沖縄は日本に侵略虐待されてきた日本の少数民族だという認識を広める。
◎日中友好、日中経済交流を図り、沖縄(日本全国)への中国人観光客を増加させて、対中経済依存度を高める。

さて、チャイナが、沖縄という小さな島を手に入れるために、これだけ大掛かりな工作を続けてきたのは、ひとえに西太平洋の覇権獲得のために必須のエリアだということと、台湾を手に入れるためには、在沖米軍を追い出さなければならなかったからだと思います。

では、彼らはどのような方法で、国際社会からの批判を避けて、沖縄を手に入れようとしているのでしょか?

考えられるシナリオをまとめました。

第一段階:尖閣諸島への上陸

その火蓋は尖閣諸島へチャイナ人が上陸するところから始まります。それは活動家かもしれませんし、漁民を装った人民解放軍かもしれません。日本側は当然、直ちに沖縄県警と第11管区海上安庁を派遣して隊員が上陸して逮捕します。

第二段階:大声での日本批判と経済制裁(ムチ)

2012年にも香港人が尖閣諸島に上陸して逮捕されましたが、前述したようにその時と現在の尖閣諸島の環境は大きく変わっています。

チャイナ政府は、これまでに無い大きな声で、対日批判をします。批判のロジックはこれまで説明したとおりです。

「日本帝国主義が第二次大戦で敗戦し、カイロ宣言、ポツダム宣言を受諾したにもかかわらず、全く反省せず、我が国固有の領土釣魚島に侵略してきた。」

などと批判することになります。

場合によって、このタイミングで、

「そもそも日本に琉球の主権は無い!」

と言い出す可能性もあります。

そして、その制裁として沖縄(もしくは日本全体)への中国人観光客の渡航や日中間の経済活動を禁止することになります。

そうなると、当然、打撃を受ける経済界に激震が走ります。

第三段階:尖閣諸島の琉球との共同管理を提案(アメ)

このように沖縄への経済制裁カードを切る一方、しっかりアメも与えます。

「中国はアジアの平和と安定に責任ある国家として、決して日本との戦争を望んでいない。東シナ海を平和の海にすることを望んでいる。琉球と中国は明の時代から長い友好の歴史をもっており、中国は一度も琉球を侵略したことは無い。琉球を侵略したことがある国は日本と米国のみである。尖閣諸島を日本が管理するから琉球は日本の戦争に巻き込まれる。尖閣諸島を中国と琉球で共同管理することにより、東シナ海を平和の海としてお互いに発展することができる。」

と人参をぶら下げてきます。

第四段階:沖縄(国内)からあがる尖閣諸島共同管理を求める声

中国人の沖縄観光禁止等で悲鳴をあげていた、経済基盤の弱い沖縄の観光業界等はどう動くでしょうか?「どのような経済的打撃を受けても、自分たちは耐えるからに日本政府はしっかり尖閣諸島を守ってくれ!」というリーダーが現れるでしょうか?それは、可能性はほぼゼロでしょう。おそらく、「日本政府は、無人島の尖閣諸島よりわれわれの生活を守れ!」「再び日本の戦争に巻き込まれるのはごめんだ!中国と尖閣諸島を共同管理することによって、戦争に巻き込まれるのを回避しよう!」という声が圧倒的に多くなることでしょう。特に、沖縄タイムス、琉球新報などは、そのような論調で県民世論を扇動していくことでしょう。観光客禁止が沖縄だけでなく、全国の場合もほぼ似た論調で共同管理を選択する世論が作られていくことになるでしょう。

第五段階:玉城デニー知事の尖閣諸島共同管理発言

そのような世論に押された形で、玉城デニー知事が

「沖縄県は日本の戦争に巻き込まれるより、中国と尖閣諸島を共同管理することを選ぶ!」

と宣言することになります。

第六段階:沖縄県VS日本政府の対立構図

そこで、日本政府は

「沖縄県には外交権が無いから、それは公式な外交発言ではない。」

と否定しますが、経済的ダメージを受けた沖縄県は、米軍基地問題以上に当事者が多いため、より対立が先鋭化していくことになります。

第七段階:国連NGO等の国連への仲介要請

そのような中、先住民族の権利を求めていた団体は、国連の人権理事会などに緊急報告を行い、次の趣旨のような報告を行うでしょう。

「中国と共同管理して平和を望む琉球人の願いを無視して、日本政府は琉球民族の自決権を奪い取り、外交権を剥奪して、再び尖閣諸島を我がものとして、中国との戦争に琉球を巻き込もうとしている。」

もしくは、チャイナが何らかの手配で、安保理に持ち込む可能性があるかもしれません。

国連側は、これまで沖縄の人々を先住民族だと認識して、日本政府に勧告を出してきたので、上の報告を100%鵜呑みにすることは間違いありません。

第八段階:安保理決議「日本政府は琉球人民の自決権を尊重せよ!」

このように、尖閣諸島の共同管理をめぐって、沖縄県と日本政府が対立した場合、その解決が安保理に持ち込まれた場合、どのような判断を下すことになるでしょうか?

「琉球は日本の一部の沖縄県だから、日本政府の判断に従いなさい。」

という判断を出すでしょうか?

その確立はゼロです。

これを出すためには、これまでの国連の人権関連の委員会や人権理事会の活動をすべて否定しなければなりません。

国連の自己否定になってしまいます。

冒頭にのべたように、国連では

「琉球・沖縄の人々は、1879年の沖縄県設置以来、日本に滅ぼされ虐待的植民地支配をされ続けている先住民族」

という認識が凝り固まっていて、この前提と国連の先住民族の権利宣言に従った判断しか出すことはありません。

よって、安保理が出す判断は、

「日本政府は琉球人民の民族の自決権を尊重せよ!」
「琉球・沖縄の人々が尖閣諸島の中国との共同管理を望むのなら日本政府はそれを認めるべきだ。」

という安保理決議が出されることになってしまいます。

日本は米国が拒否権を発動することを期待していましたが、既にチャイナの国連工作は、「琉球王国の存在はペリーが条約を締結したことから、米国でも厳然たる事実と認識しているはずである。」「その末裔である現在の琉球の先住民族の権利を無視したら米国の国際的信用をう失う」「尖閣で紛争がなくなれば、米国の軍事的負担も軽くなる」等と米国を懐柔していたのでした。

この瞬間に、沖縄県には外交権が発生してしまうのです。

第九段階:沖縄県独自の反米・親中外交が始まる

国連に外交権のお墨付きをもらった沖縄県は、独自の外交を始めることになります。

まず、海上保安庁に尖閣諸島のパトロールの中止を求め、米軍に対しては基地の撤去を求め始めますし、チャイナとの共同開発を理由に様々なチャイナ企業を沖縄に招くことになります。

そのような、異常事態に置かれた日本政府は、国連に従って沖縄の主権を放棄するか、国連を脱退するかの判断を迫られてしまうのです。

結論:沖縄の人々を先住民族だとする国連勧告は絶対に撤回させないといけない

以上のシミュレーションから沖縄の人々を先住民族とする国連の先住民族勧告を放置していると、事が起きた時には、「既に日本は取り返しのつかない事態に追い込まれており、手を打つにもときは既に遅し!」ということになってしまうことが見えてきたのではないでしょうか。

このシナリオとは違い、米国が拒否権を発動する可能性もあります。しかし、それは短期的に最悪の事態を回避できたとしても、中長期的には外国のみならず、日本国内でも「沖縄の人々は先住民族だ」という認識が広がり、沖縄が分断される時がいずれ訪れることになります。

この国連勧告の問題は、今のうちから拉致問題と同じように米国と共有すべき問題であることも見えてきたと思います。

現在の日本政府の外交は、チャイナに忖度し、国連至上主義であり、このままだと皮肉なことに、第2次大戦前の日本と同じように、国連脱退をせざるを得ない不幸な事態に追い込まれるということも見えてきました。

上記のシナリオのような不幸な事態を回避するためには、一日でも早く、日本に蔓延する国連信仰を払拭し、国民をあげて、その間違いを国際社会に訴え、正しい沖縄の地位や歴史を世界中に広めなければなりません。

この論文をきっかけに、国連先住民族勧告の撤回運動に参加する同志が増えることを心より望んでおります。

一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム

理事長 仲村覚


【協賛広告、ご支援のお願い 】「香港の危機は沖縄の危機」及び「国連先住民族勧告撤回基金」

 沖縄フォーラムでは、5月下旬以降、沖縄県外の1700以上の自治体にも国連勧告撤回の意見書を求める陳情活動を継続しており、現在、27自治体で...

https://www.okinawa-seisaku.org/wp/wp-content/uploads/2019/10/ba5daeb6abcf5a5ef433d54b5b48ea2f.pdf

当フォーーラムでは、上のシナリオを絶対阻止するために、国連勧告の撤回運動を展開しております。

国会のみならず全国の自治体やジュネーブの国連人権理事会などにも働きかけております。

そのためには、どうしても皆様の軍資金のご支援が必要です。

ご賛同いただける方は、下記口座に浄財のご支援をお願いいたします。

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シャ)ニホンオキナワセイサクケンキュウフォーラム

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◎口座名称:一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム

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