【鼎談】沖縄のエネルギー問題は日本の縮図だ◉杉山大志・仲村覚・矢野義昭◉Webシンポジウム05 〜国防と経済安全保障の最前線〜

出演者

• 仲村 覚 氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 / 沖縄問題専門）
• 杉山 大志 氏（キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員 / エネルギー問題専門）
• 矢野 義昭 氏（ファシリテーター / 元陸上自衛隊将官・安全保障専門）

1. 沖縄のエネルギー脆弱性と「日本の縮図」

• エネルギー途絶と食料の危機：日本全体がエネルギーの多くを中東等の海外輸入に依存している。現代の食料生産や流通では、1キロカロリーの食料を消費するまでに約5キロカロリーの石油（農薬・肥料・輸送・保冷等）を使用しており、エネルギーの供給停止は直ちに食料供給の途絶に直結する。
• 沖縄における課題の顕著化：沖縄は航空・海上交通への依存度が高く、火力発電の割合も大きいため、1人あたりの石油消費量が多くエネルギーや物資の供給途絶に対して本土以上に脆弱な構造となっている。

2. 脱炭素運動・反原発アレルギーと「認知戦」

• 非現実的な環境政策のリスク：科学的根拠に基づかない過度な脱炭素政策や石炭火力への重課税は、安定かつ安価な電力基盤を毀損する。ドイツでは過剰な脱炭素政策によってエネルギー不足に陥り、軍需産業や自国産業が打撃を受けるような事態が生じている。
• 「認知戦」への懸念：「原発は一律に危険」「脱炭素が絶対」といった感情的なアレルギーや認知戦（洗脳）を解き、科学的知見に基づいた合理的なエネルギー政策を選択することが不可欠とされる。

3. 解決策としての小型原子炉（SMR・マイクロ原子炉）

• 封鎖や高騰に強い電源：小型原子炉（SMRや車載式・マイクロ原子炉）は、有事の海上封鎖や原油価格高騰の影響を受けずに電力を供給し続けることができる。
• 離島振興と生活基盤の確保：宮古島・石垣島・与那国島などの離島や無人島に配備することで、安定した電力や海水淡水化による生活・産業基盤を確保でき、100年後も人が住み続けられる島づくりにつながる。
• 制度的課題と特区構想：現状の日本には大型原発向けの厳格な規制しか存在しないため、米国等の事例を参考に小型原子炉向けの新たな規制体系や「特区」の設置が必要であると提言されている。

4. 国防・最新装備と電力需要

• 次世代防衛装備の電力依存：今後のドローン迎撃用レーザー兵器、レールガン、高出力レーダー、AIシステムなどは莫大な電力を必要とする。
• 南西諸島防衛の強化：自衛隊基地や防衛拠点に小型原子炉を自給用電源として導入・配備することが、防衛力の維持および抑止力の向上につながる。

5. 沖縄の未来像と日本の安全保障

• 東シナ海の制海権維持：東シナ海の正海権・制海権を保つことは日本の生存条件であり、その前線である沖縄の持続可能な発展と安定が欠かせない。
• 前向きな地域振興：エネルギー基盤が確立されれば、海底資源の開発、海水淡水化による農業・漁業（海洋牧場）の強化など、安全保障と経済振興を両立させた「夢のある海洋国家の未来像」を描くことができる。

6. 結び