植民地と民衆に対する独立付与に関する宣言を含む 1960年12月14日の総会決議1514(XV)、憲章第 73条(e)に基づいて求められる情報を提出する義務が存在するか否かを加盟国が決定する際の指針となるべき原則を含む1960年12月15日の決議1541(XV)、並びに…宣言を含む1970年10月24日の決議2625(XXV)…の恒久的な有効性を想起し…

国連憲章第73条（非自治地域に関する宣言）や独立付与宣言（決議1514）を直接援用することで、「沖縄は未解決の脱植民地化案件である」という主張を国際法的な文脈に引きずり込むための論理的基礎として悪用されます。

植民地と民衆に対する独立付与に関する宣言の採択から60年以上が経過したにもかかわらず、同宣言に含まれる規定が十分に実施されていないことに懸念を表明し、

「世界にはまだ解消されていない植民地状態が存在する」という懸念を強調することで、活動家や中露側が「沖縄や南西諸島こそがまさにその『未解決の未脱植民地化地域』の典型例だ」と主張する格好の受け皿となります。

あらゆる形態及び現れにおける植民地主義の継続的な存在が、国際連合憲章…及び世界人権宣言と不相容であり、国際的な経済協力の発達を阻害し、社会的、文化的及び経済的発展を妨げ、普遍的平和という国際連合の理想に反するものであることを再確認し、

古典的な軍事占領だけでなく、「新植民地主義」「不釣り合いな基地負担」「言語・文化の統合」などもすべて「現代の植民地主義の現れ（Manifestations）」として再定義可能になります。これにより、日本の通常の統治や防衛整備が「国連憲章に反する不法行為」とレッテル貼りされます。

公式な謝罪、真実究明プロセス、多様な形式による和解、及び適切な場合における賠償の追求を含む、複数の措置及び補償的正義（reparatory justice）を通じて、とりわけ植民地主義の継続的影響に対処しようとする意欲の向上と新たな慣行に留意し、

「補償的正義（Reparatory Justice）」や「謝罪・賠償」という概念を盛り込むことで、過去の歴史や現在の基地・環境課題（PFAS問題等）を「日本政府から賠償と自決権を勝ち取るための国際的口実」として政治利用する根拠を与えます。

あらゆる形態及び現れにおける植民地主義を迅速かつ無条件に終わらせることの必要性を厳粛に宣言し、…

「無条件に終わらせる」という表現を利用し、南西諸島での自衛隊配備や日米同盟の抑止力強化を「植民地住民に対する不当な軍事圧迫・抑圧」と断定し、有事における日本の防衛行動を法的・道徳的に足止め（無力化）する「既成事実化」の圧力に変換されます。

国の国家的統一及び領土保全の部分的または全般的な解体を目的としたあらゆる企てが、国際連合憲章の目的及び原則と不相容であることを再確認し、

本来は主権国家の領土保全を守る規定ですが、工作側は「日本による琉球王国の不当併合こそが琉球の領土保全を壊した」と歪曲して主張する恐れがあります。逆に日本政府としては「沖縄切り離し工作こそが日本の領土保全を脅かす違法行為だ」と反論に使える重要条文です。

決定する: 植民地と民衆に対する独立付与に関する宣言の精神と文言、及び国際連合憲章に掲げられた原則の双方に沿って、12月14日を「あらゆる形態と現れにおける植民地主義に反対する国際デー」と宣言し、2025年を皮切りに毎年記念することを;

国連公式の記念日（12月14日）が制定されたことで、毎年7月のEMRIP（専門家機関）や9月の国連人権理事会（HRC）で蓄積された対日批判ナラティブを、この12月14日に合わせて一気に政治回収・拡散する**「年次集約サイクル」**が制度化されました。

要請する: 事務総長に対し、本決議をすべての加盟国、国連システムの組織、その他の国際機関及び地域機関、並びに市民社会の周知に付すよう;

「市民社会（civil society）」への周知と関与を国連として明記したことで、民主的選挙を経ていない代表性を欠く分離独立派NGOや活動家が、国連の支援・認知を背景に堂々と抗議活動やプロパガンダを展開するお墨付きを得ることになります。

招請する: すべての国連加盟国及びオブザーバー、国連システムの組織、その他の国際機関及び地域機関、並びに市民社会に対し、適切な方法で本国際デーを記念するよう;

中国やロシア、非同盟諸国（G77等）が「記念行事」や「関連セミナー」の形を借りて、「日本による琉球抑圧」「新型軍国主義」を公式な国際行事の場でテーマとして取り上げ、多国間で連携して対日批判を増幅させる大義名分を与えます。

【第5項】要請する: 総会議長に対し… 2025年12月18日に総会の1日間のハイレベル本会議を組織するよう;

【第6項】招請する: 総会議長に対し、2026年以降の毎年12月14日に… 本国際デーを記念し促進するための総会非公式本会議を組織するよう;

毎年12月14日に「国連総会の非公式本会議」が開催されるため、正規のC-24上程手続きを踏むことなく、総会の公式議場で「沖縄は今なお植民地支配下にある」という主張を定例化・定着させる**「継続的な討議・拡散プラットフォーム（公式発信拠点）」**が完成してしまいます。

決定する: 本件に関する議論を継続して進めるため、第81回会期仮議題に「あらゆる形態及び現れにおける植民地主義の撲滅」と題する項目を含め、それ以降毎年検討することを。

国連総会の恒久的な年次議題（Annual Agenda Item）として組み込まれたため、毎年秋の国連総会（第3委員会・第4委員会等）において、日本批判のナラティブを継続的かつ永久的に提出・議論し続ける構造が完成します。

General Assembly

Distr.: General

8 December 2025

総会

一般配布

2025年12月8日

Agenda item 59

Eradicating colonialism in all its forms and manifestations

議題59

あらゆる形態および現れにおける植民地主義の撲滅

[on the report of the Special Political and Decolonization Committee (Fourth Committee) (A/80/537, para. 15)]

［特別政治・脱植民地化委員会（第4委員会）報告書（A/80/537, 第15項）に基づく］