【対談動画概要】那覇地裁で国家賠償請求が正式受理！沖縄県「差別のない社会づくり条例」違法運用裁判の全貌

10月1日午前11時半、那覇地裁において一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚と沖縄県による裁判の口頭弁論が行われました。本記事では、対談動画で語られた裁判の報告、沖縄県「差別のない社会づくり条例」を巡る問題の背景、そして国家賠償請求の受理に至る経緯をブログ形式で分かりやすく要約してお届けします 1, 2。

◇目次◇

那覇地裁での裁判報告と台風による延期劇
「差別のない社会づくり条例」違法運用と実名公表通知の真相
沖縄県による「公表は処分ではなく啓発」という主張と県議会での追及
県の「非公表決定」と国家賠償請求（国賠）への法的展開
今後の判決・裁判スケジュールと本訴訟の意義

1. 那覇地裁での裁判報告と台風による延期劇

10月1日、那覇地裁にて「公開差し止め等請求事件（令和8年（ワ）第10号等）」の裁判が行われました。

実は約1ヶ月前の第1回口頭弁論予定日、上京中だった仲村氏は台風直撃直前の中、早朝に羽田と立ち、無事着陸したものの、台風の影響で午後から裁判所が休みとなり直前に延期となっていました。そのため、1ヶ月の期間を経て今回の期日を迎える形となりました。

今回の法廷で仲村氏側は、９月末に請求内容の変更・追加をまとめた準備書面（訴えの変更申し立て書）を提出しました。裁判長は公表差し止め等の請求手続きに関して即日弁論を締めくくり、次回判決を言い渡す判断を下しました。さらに、沖縄県の違法な手続きによって被った損害に対する100万円の「国家賠償請求」についても裁判所により正式に受理されました。

2. 「差別のない社会づくり条例」違法運用と実名公表通知の真相

事態の発端は、3月13日に沖縄県（玉城デニー知事名）から届いた1通の通知メールでした。沖縄県の「差別のない社会づくり条例」11条の言動に該当すると判断したため、実名公表手続きに入るにあたり意見陳述を求めるという内容でした。

この通知が届いた3月13日は、仲村氏がスイス・ジュネーブの国連人権理事会に滞在していた時期でした。また同日は、仲村氏をヘイトだと報じた記者との名誉毀損裁判（一審地裁）で請求が棄却された日でもありました。

対談では、この条例運用や実名公表の動きについて、沖縄における言論封殺や「沖縄ヘイトが蔓延している」という規制事実を作り出すための狙いがあったのではないかと分析されています。

3. 沖縄県による「公表は処分ではなく啓発」という主張と県議会での追及

県からの通知に対し、仲村氏は安易に意見陳述を出さず、知事宛てに「手続きが違法である」旨の違法通告や大量の文書開示請求を行い、行政手続きの不備を追求しました。

これに対し沖縄県側は、差し止め請求の答弁の中で「実名公表は不利益処分ではなく啓発活動の一環であるため、行政手続き条例を守る必要はない」という独特の反論を展開しました。

しかし、県の運用規則自体には「実名公表は取り返しのつかない社会的不利益を与えるため慎重でなければならない」と明記されており、論理の破綻が浮き彫りとなりました。6月下旬の沖縄県議会一般質問でもこの点が追及され、県側が「啓発」とする法的根拠を示せず、事前の啓発行為も一切行っていなかった実態が明らかになりました。

4. 県の「非公表決定」と国家賠償請求（国賠）への法的展開

裁判の直前、８月１８日沖縄県（知事名）から「条例に基づく氏名および表現活動内容の公表は行わない」とする通知が届きました。

一見すると仲村氏側の勝利で決着したかに見えましたが、仲村氏側は「意見陳述を出していない段階でのこの通知には法的効力がなく、単なる幕引きを狙ったものである」として受け入れを拒否しました 4, 25。そして、差し止め請求から「最初の通知の取り消し訴訟」へ目的を変更し、同時に「100万円の国家賠償請求」を追加申し立てしました。

県側弁護士からは却下を求める意見が出されたものの、裁判長は行政事件訴訟法第19条第1項等を根拠に国家賠償請求の申し立てを正式に認める決定を下しました。

5. 今後の判決・裁判スケジュールと本訴訟の意義

今回の裁判によって決定した今後の重要なスケジュールは以下の通りです。

11月26日午前10時：差し止め・取り消し請求等の判決言い渡し
12月8日：正式受理された国家賠償請求の次回期日（審理開始）

行政による不当な不利益処分や実名公表の手続きに対し、法的に立ち向かい国家賠償請求まで受理させた本裁判は、今後の自治体条例の運用や県民の人権・言論の自由を守る上で極めて重要な意味を持つとまとめられています。

仲村覚氏の公式ブログや活動報告記事としてそのまま掲載できるよう、当事者（仲村氏・当フォーラム）の視点と力強い語り口に再構成した文章をご提案します。

【言論の自由を守る戦い】沖縄県「差別のない社会づくり条例」違法運用裁判から得た5つの教訓

10月1日、那覇地裁において、沖縄県による不当な言論封殺に立ち向かう私たちの「国家賠償請求」が正式に受理されました。

今回の裁判闘争は、単に一行政の過ちを正すだけでなく、自治体条例を悪用した言論弾圧とどう戦うべきかという重要な教訓を残しました。私たちが沖縄県との攻防の中で実践し、実証した「行政の暴走と戦うための5つの教訓」をここに共有いたします。

1. 行政が設けた「不当な土俵」に安易に乗らない

県から実名公表手続きに向けた「意見陳述」の提出を求められた際、私たちが選択したのは、相手の土俵に乗って言い訳をすることではありませんでした。行政が用意した手続きのレールに安易に乗れば、その不当な手続き自体を認めることになりかねません。私たちは意見陳述を拒否し、「手続きそのものが違法である」とする違法通告を通知。まず相手の不当な進行をストップさせることが第一歩となりました。

2. 行政の「身勝手なレトリック（言い逃れ）」の矛盾を暴く

沖縄県は裁判の中で、「実名公表は不利益処分ではなく、啓発活動の一環であるため行政手続き条例を守る必要はない」という極めて都合の良い弁明を展開しました。しかし、県の運用規則自体には「実名公表は社会的不利益を与えるため慎重でなければならない」と明確に記されています。「啓発だ」と言い張りながら「不利益を与える」と認めているこの論理破綻を見逃さず、徹底的に突き崩すことが不可欠です。

3. 公文書開示請求と県議会追及を組み合わせた「多角闘争」を展開する

裁判所の中だけで戦うのではなく、あらゆる手段を連動させることが重要です。私たちは大量の公文書開示請求を行って行政側の判断根拠の不透明さを裏付けるとともに、県議会の一般質問を通じて県側を追及。結果として、県側が主張する「啓発」の法的根拠も、事前の啓発実態も一切存在しないという事実を公の場で露呈させることができました。

4. 「ヘイト」のレッテル貼りによる言論封殺の構造を見抜く

メディアの報道と連動し、「沖縄ヘイトが蔓延している」という既成事実を作り上げた上で、条例を悪用して反対派の実名を公表し言論を封じる――これが今回の問題の背景にある構造です。過剰な不当レッテル貼りに屈することなく、その不当な意図と構造を正しく見抜き、正々堂々と法的に抗議する姿勢が求められます。

5. 行政の「目先の幕引き」を許さず、国家賠償請求で本質的責任を問う

裁判の直前、県は突如「実名公表は行わない」という通知を送り、幕引きを図ろうとしてきました。しかし、違法な手続きによって被った損害や精神的苦痛をうやむやにさせてはなりません。私たちはこの逃げ道を塞ぐため、訴えを「取り消し訴訟」へ変更し、さらに「100万円の国家賠償請求」を追加申し立てしました。行政の違法な運用に対しては、最後まで法的責任を追及し抜く決意が必要です。