JSNでは以前から発信し続けていますが、中国共産党は既に日本に戦争をしかけています。
しかも、何十年も前から。特に日中国交回復した１９７２年頃からはその攻撃量は大きくなっていたと思われます。
これまで、その攻撃は大きく分けると４方面から攻めてきていました。
（1）米国のと対等に戦えるだけの軍事力を増強し、日本の海域を実効支配していく
（2）日本が軍事力を増強しないように、日本人への平和ボケで戦えないような思想戦攻撃
（3）日米関係を破壊するような沖縄を中心とした安保闘争工作
（4）経済的に中国に依存せざるを得ないようにする経済侵略。
この四つは連動しながら進んでいたと思います。
そして、民主党政権ができて依頼、更にあらゆる方面から陥落前の総攻撃が始まっているように見えます。
中国人に参政権を与える外国人参政権をはじめとする売国法案。中国資本による日本企業や土地の買いあさりなどが加速しているようです。また、知らないうちに中国人が日本人の税金をすき放題に使える仕組みがどんどん造られています。
本日、読売新聞埼玉版に中国人の生活保護目当てのニュースが掲載されました。中国で医療を受ける事ができない貧しい人も、家族ごと日本にくれば、全員が生活保護で暮らし、病人は、ただで高額医療を受ける事ができるしくみです。
このような事が許されて良いわけはありません。これもおそらく、氷山の一角で、おそらく全国各地で同様の事が行われていると推測できます。新聞に書かれているとおり、この罪は入国管理局にあります。その最高責任者は法務大臣です。まずは、このような処からこそ、事業仕分けを行うべきです。納税者である私たちは、入局管理局、法務大臣の怠慢を許ことはできません！
もし、中国が日本に対して人道的対応をするべきだなどと答えるなら「中国は、軍事費を削って、国民の医療レベルをあげるべきだ！」と日本政府は打ち返すべきです。
是非、皆様でこの事件を拡散して、法務大臣、千葉景子を撃ち落としましょう！
