既に戦争は始まっています。

非軍事領域での戦争です。

中国人民解放軍のテキストには『三戦』について詳しく記述されています。

それは、「世論戦」「心理戦」「法律戦」です。

それぞれ、軍事的勝利を促進し、勝利を収めるための闘争行動等と定義しています。

中国人民解放軍は、彼らの言う祖国統一戦争（台湾・沖縄侵略）に向けて、三戦を日本国内外で展開しています。

彼らは、台湾侵略のことを祖国統一といい続けていますが、下記の琉球研究センターの設置により、祖国統一の中に琉球も含むと言い始めるのではないかと思います。　

既に、ネット配信でそのような論調はあふれるぐらい発信されているからです。

【世論戦・心理戦】

それを実現させるために日々、人民解放軍の尖兵として沖縄に反米・反日、非武装の世論を扇動しているのが、琉球新報、沖縄タイムスと言って過言ではありません。年内には沖縄県内の女性団体が超党派で、米軍による性犯罪に対して抗議する大集会の開催が予定刺されています。誰も反対できないポイントをついた巧みな心理戦、世論戦が展開されています。

【法律戦】

また、米軍の関与の根拠を奪う法律戦を展開しています。国連を舞台にして、沖縄の人々を先住民族と勧告を6回も出させることに成功し、国連では日本政府は、琉球を強行的に併合し同化政策をすすめ、現在は米軍基地を押し付けて差別政策を勧めているという認識が広がっています。

そのような中、まるで独立国であるかのように反米親中路線で地域外交を推し進めていいるのが玉城デニーです。

そして、中国国内では、これまで表向きは民間団体のみが、琉球の主権に言及していましたが、ついに公的機関である大学が、琉球の帰属問題について言及を始めていくことになりました。

私が何度も調べたところ、政府などの公的機関で、中国の三戦に対して対処の責任を持つ部署も対処できる部署も一切存在しません。

現時点では、民間が立ち上がって、この三戦と立ち向かうしかありません。

当フォーラムが戦っている沖縄の世論戦は、マスコミと戦っているわけでも、オール沖縄と戦っているわけでもありません。

中国人民解放軍の軍事闘争との戦いです。

一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム

理事長　仲村覚