オール沖縄県政分析⑤

＜地方自治の私物化――県民のための行政か、イデオロギー闘争のツールか＞

地方自治とは本来、地方自治法に基づき法令を遵守し、議会の監視と承認のもとで公平・公正に行政事務を遂行するものです。住民が自治体に強大な行政権力と莫大な公金執行を付託している正当性の根拠も、この「客観的な遵法性と公正さ」にあります。

しかし、これまで検証してきたオール沖縄県政の実態は、地方自治の本旨からあまりにかけ離れています。

【これまでの分析の総括】

①「被害者ナラティブ」に逃げ込み、法を破って一県民の権利を侵す「無自覚な加害者」へと変質（分析①）

②他者には厳格な遵法を迫りながら、身内の脱法や重大事故の責任は隠蔽・免責する二重基準（分析②）

③日米の防衛力を敵視し、沖縄・中国・北朝鮮を「被害者仲間」とする倒錯した世界観（分析③）

④住民を守る自衛隊を「敵」のように攻撃し、主権を侵す他国には沈黙・宥和する安全保障の逆転（分析④）

なぜ、これほど明白な論理破綻と統治の機能不全が続くのでしょうか。

その答えは一つしかありません。オール沖縄勢力にとって、県政を握る目的は「県民の福祉と暮らしを守る行政」にあるのではなく、「沖縄県の公権力、組織、公金を、反日・反米・反安保のイデオロギー闘争の道具（ツール）として利用すること」にあるからです。

彼らは地方自治体を、県民のための行政機構ではなく、国家と対峙するための「闘争の砦」へと変質させました。だからこそ、最高裁の確定判決に従わず、議会を欺いて海外事務所を脱法運営し、主権侵害にも抗議しないのです。彼らにとって最優先なのは「県民の命や生活」ではなく、「日米を悪とする政治闘争の継続」にほかなりません。