「私たちは日本人だ」沖縄〝先住民族〟論に反発　元沖縄県議ら3人国連人権理事会で主張へ

産経新聞 2026/3/4 18:20

中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、自民党沖縄県連幹事長などを務めた元県議らが今月中旬、国連人権理事会で「私たちは日本人だ」と主張することになった。元県議ら県民有志3人が4日、那覇市内で記者会見し、明らかにした。

国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」などとする勧告を計6回出している。元県議の座波（ざは）一（はじめ）氏ら県民有志3人はスイスのジュネーブに赴き、国連人権理事会で「勧告は明白な誤りだ」と訴えるという。今月16、17日に国連人権理事会でスピーチする予定の沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は会見で、「私たちは日本人であり、先住民族というレッテル貼りは県民に対する侮辱だ」と語り、「国連憲章の『内政不干渉』を堅持し、外部勢力による沖縄分離工作を即時停止させる」と強調した。座波氏は「民間の立場として赴くが、自民党（沖縄）県連の賛同は得ている」と述べた。中国は沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を仕掛けている。昨年10月には、中国の国連次席大使が国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」などと日本政府を批判した。対日の「沖縄カード」を切ったとみられている。

■石垣市議会は中国への抗議決議これに対し、沖縄県内では中国に「対抗」する動きも広がる。これまでに糸満市議会や豊見城（とみぐすく）市議会、石垣市議会で、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。ただ、沖縄県を代表する玉城デニー知事は「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示していない。政府が先住民族と認定しているのはアイヌの人々だけだが、沖縄には「先住民族の権利を奪われた」と主張し、「琉球独立」を唱えるごく一部の勢力が存在する。仲村氏は「0・1％の活動家の声を増幅させ、146万県民の民主的意志をゆがめている現在の報告メカニズムの『構造的失敗』を告発したい」と話した。

国連人権理事会は国連人権委員会を改組・格上げし、2006年に発足した国連総会の下部機関。国連加盟国の人権状況を監視し、改善を促す役割を担っている。（大竹直樹）

先住民勧告の撤回要求　座波元県議ら国連出席へ

沖縄八重山日報　 2026/03/06

沖縄県民を「先住民族」と位置付ける国連の勧告を撤回するよう求め、元県議の座波一氏ら３人がスイス・ジュネーブで16、17日に開かれる国連人権時理事会に出席する。４日、県庁で記者会見した座波氏は「当事者でありながら、県民がどのように位置付けられているのか分かっていないことが大きな問題。なぜこのような勧告がされているのか、確認したい」と話した。

３人は座波氏、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏、南城市つきしろキリスト教会牧師の砂川竜一氏。10日に日本を出発する。

国連人権理事会では16、17日にそれぞれ１分半、発言の機会が与えられているといい、いずれも仲村氏がスピーチする予定。

18日には、国連勧告に反論するサイドイベントも開催する。

外務省によると、２００１年から22年までの間に、国連では人種差別撤廃委員会から４件、自由権規約委員会から３件の計７件、沖縄の人々に言及したり、日本政府に対し沖縄の人々を先住民と位置付けるよう促す勧告が出ている。

中国政府の代表は昨年10月、人権問題を扱う国連第３委員会で、勧告に乗じ、初めて沖縄県民を「先住民族」と呼び、波紋を広げた。

仲村氏は、国連勧告を引き金に、完全な自治を達成していない「非自治地域」として沖縄がリストアップされる可能性を危ぐ。「米軍駐留や自衛隊駐屯が国際法違反とされるのは何としても避けなくてはならない。本来なら玉城デニー知事が『県民は先住民ではなく日本人』と言わなくてはならない」と批判した。

座波氏は「勧告の背景には何があるのか。基地問題、領土問題が最終的なターゲットではないか。今後大きな問題になる」と指摘した。

国連先住民族勧告撤回ジュネーブ派遣団記者会見資料

国連の沖縄の非自治地域としてリストアップへの動き