JSN■琉球新報の洗脳社説

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<琉球新報の洗脳社説>

沖縄では、終戦直後の米国の施政権下の時代から新聞や書籍などのメディアを使った洗脳工作が行われていました。

その洗脳の内容を一言で言うと「沖縄県民は日本国、日本軍の被害者である」という被害者意識を植え付ける事です。「日本軍は沖縄県民を助けるのではなく逆に虐殺をした」「日本は沖縄を捨石にした」というものです。つまり、沖縄の人々の心を日本から引き離す洗脳工作をしたわけです。沖縄を日本から引き離して統治する米軍にとっては「日本軍は沖縄を守るために勇敢に戦った」と教えるわけにはいかなかったわけです。

1960年には沖縄教職員会を母体として祖国復帰協議会が設立されました。

祖国復帰運動は、当初は純粋に祖国復帰を願って運動をしていたかのように見えます。しかし、70年安保闘争が始まった1967年頃から、沖縄県民の「祖国日本へ復帰したい!」という心を利用した安保闘争にすりかえられたのです。

祖国復帰協議会は、設立当初から安保破棄の工作を行うためにつくられたのか、それとも途中からのっとられたのか、それは定かではありません。しかし、祖国復帰協議会は、実質的に安保闘争の沖縄現地闘争本部だったことだけは確かです。

私の母に聞くところによると、沖縄返還が現実的になってきたころ、佐藤総理が沖縄返還協定の交渉のために訪米するときには、沖教祖から「いまの日本に復帰するわけではないから、復帰は言うな、安保破棄だけを言え!」と指導されたとのことです。祖国復帰運動が最後には、完全な安保闘争となってしまっていたのです。沖縄県民は結局左翼の安保闘争に利用されてしまったのです。

このように、沖縄県民は、祖国復帰前は反日思想を植えつけられ、祖国復帰運動が始まったときからは反米思想が植えつけられていきました。沖縄県民は、日本と米国、両方からの被害者であるという意識が洗脳工作によって植え付けられてしまったのです。

象徴的なのが米軍基地問題です。「日本政府によって米軍基地を押し付けられている」という考え方です。そして、それは現在でも全くかわりません。

今日現在、沖縄では、普天間基地移設問題を闘争材料として、安保闘争が繰り広げられています。つまり、沖縄県民は、新聞に洗脳され、扇動され安保闘争の走狗になってしまっているわけです。
「米軍は、土地を銃剣とブルドーザーによって強制的に接収した」
「基地があるから戦争になる」
「基地がなくなれば平和がくる」
これは、今でも新聞から流れてくる洗脳工作です。

今のまま流れていくと、沖縄県民は自覚しないまま日米安保を破棄させ、自らの手で日本を滅ぼしてしまうことになってしまいます。

JSNでは、その集団自殺行為を止めようと出来うる限りの努力を続けているところです。

一昨日の琉球新報でも、以下のような洗脳社説を掲載しています。これは、まさしく、普天間基地の移設問題を利用して、沖縄県民の恨み心を扇動し、日米安保を破棄をねらう工作文書です。

沖縄では、どのように洗脳工作がされているのか、下記琉球新聞の社説をじっくり読んでいただきたいとおもいます。

次回はこの社説の嘘を暴きたいと思います。


【4・28沖縄デー 「切り捨て」の発想改めよ】(琉球新報社説:4月28日)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161416-storytopic-11.html

今から58年前の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。沖縄、奄美、大東を含む南西諸島は日本から切り離され、米国の統治下に置かれた。沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」として忘れてはならない。

太平洋戦争で沖縄は本土防衛の「捨て石」とされた。日本で唯一おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われ、20万人余が犠牲になった。このうち約9万4千人は沖縄の一般住民で、軍人の死者よりもはるかに多い。

国民を守るはずの日本軍は、しばしば住民を避難壕から無理やり追い出し、食料を奪った。中にはスパイの嫌疑をかけられ殺害された人や、集団自決(強制集団死)に追い込まれた人たちもいる。

米軍は沖縄占領後、嘉手納飛行場や普天間飛行場を整備。戦後も住民の大切な土地を銃剣とブルドーザーによって強制的に接収し、広大な基地建設を推し進めた。

日本は、サンフランシスコ講和条約によって主権を回復する一方で、沖縄統治を米国に委ねた。

「捨て石」にされた上、米国の施政権の下に置かれた沖縄住民は日本にとって一体何だったのか。

米軍は沖縄の自治権を抑圧し、68年に屋良朝苗氏が選挙によって主席に就任するまで、全琉球住民の代表者を自身の手で選ぶ権利さえ認めなかった。

72年に念願の日本復帰は実現したものの、広大な米軍基地が沖縄に残った。現在も全国の米軍専用施設面積の約74%が集中する。沖縄本島の実に18・4%は米軍基地だ。在日米軍兵力の規模を見ても総員約3万6千人のうち7割近くが沖縄に駐留している。

県民は米軍基地から派生する事件・事故に脅かされ、基地周辺住民は騒音被害に苦しんでいる。返還が取りざたされる普天間飛行場の移設先に挙がっているのは本土ではなく、沖縄県内や徳之島(鹿児島県)だ。基地を辺境の地域に押し付けることで日米安全保障体制の維持を図り、安寧を保つという考え方は、本土防衛のために沖縄を「捨て石」にした発想と大差ない。

国会論戦などを見ていると、普天間移設は完全に政争の具と化している。

政治家は過度の米軍基地が集中するに至った沖縄の歴史を学び、「切り捨て」「押し付け」の構図を改めてもらいたい。

~引用終わり~

(JSN代表・仲村)

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