尖閣諸島に関する要望書 奇跡のリレー提出

シェアする


2月24日07:30 那覇空港前で鈴木議員にお預かりいただきました。右は私の母です。


石垣島空港で鈴木正人先生から、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」山谷えり子先生へ要望書を手渡していただけました


与那国町役場で記念撮影です。

2月24日に参議院議員の山谷えり子先生に「沖縄、尖閣諸島に関する要望書」を届けることが出来ました。
上の写真にありますように、多くの方にお世話になりました。本当に、ありがとうございました。

<経緯>

2月23日14時ごろにJSNの顧問の埼玉県議会議員の鈴木正人先生からメールをいただきました。
そのメールには、
「本日国家議員の領土議連の山谷えり子議員ら4名と沖縄に行き明日与那国の視察をいたします。」
と書かれていました。

絶好のタイミングにびっくりしました。
なぜなら、沖縄から要望書を山谷えり子先生へ提出する事に決め、その準備がちょうど終わったところだったからです。

「これは、要望書を山谷先生に沖縄の地で、直接お渡しすることができる二度とないチャンスだ!」と思いました。
そこで、沖縄の自由を守る会と鈴木先生の両方へ電話連絡し、明日の朝07:30に那覇空港で要望書を預ける事を調整いたしました。
(鈴木先生、突然のお願いにもかかわらず快く引き受けてくださって本当にありがとうございました。)

翌日、山谷えり子先生から沖縄の自由を守る会へ電話をいただいたそうです。
要望書の件について「多くの方へ呼びかけます。」とのお言葉をいただいたそうです。

これで、2月6日に皆様で決議した「尖閣諸島に関する要望書」と、皆様の国を守ろうという思いを国会の場に届けることができましたと思います。

今後、皆様で山谷えり子先生を応援してまいりましょう!

JSN代表:仲村

—【要望書】—

沖縄、尖閣諸島に関する要望書

参議院議員  山谷えり子 様

中国は、昨年末、「海島保護法」を制定し、3月1日から施行しようとしています。この「海島保護法」が施行されれば、中国は近海の島への建設や採掘などを厳しく制限し、特に国防用の島に対しては、武力行使も辞さない管理体制を敷くことになるでしょう。

 日本は、南シナ海で中国が行ってきたことを知らなければなりません。中国は、70年代から南シナ海の島々の領有を次々と宣言しました。この後、海上民兵を漁民と称して島に住まわせ建築物を建設、その島の領有を根拠に排他的経済水域を主張。それまで島を領有していたベトナムやフィリピンからの抗議があれば、漁民を守るという名目で武装船を派遣してきました。こうして南シナ海の島々を中国は次々と実行支配し、南シナ海を中国の海にしていったのです。

 南シナ海で起こったことは、東シナ海でも起こります。なぜなら中国は尖閣諸島の領有を既に宣言しているからです。日本が尖閣諸島に建築物を建設するなどの行動を起こした場合、軍事的強硬姿勢を打ち出すことは間違いありません。次に起こるのは中国の尖閣諸島上陸、建築物の建設、その防衛ために武装船が近海に出現し始めるでしょう。一昨年12月末には、中国船2隻が9時間にも渡って尖閣諸島近海に居座っています。これをみるならば中国による尖閣諸島の実効支配は秒読みに入ったと言っても過言ではありません。

南シナ海、尖閣諸島のある東シナ海、台湾も中国の手中に入った場合、日本のシーレーンは完全に中国に押さえられます。日本経済は中国のご機嫌によって左右される極めて厳しい情況に置かれるでしょう。

 さらに日本が肝に銘じなければならないことは、米軍がベトナムやフィリピンから撤退した後、中国が南シナ海の島々を次々と実行支配していったことです。米軍の普天間基地県外移設、国外移設は、「東シナ海を中国の海にする運命」を加速させることになるでしょう。

そうなれば、与那国島や石垣島など沖縄県民は、中国の軍事的な脅威が間近に迫った危険にさらされます。沖縄県民を中国の軍事的脅威から守るためにも、中国の「海島保護法」に対応する日本の姿勢を明らかにしておく必要があります。

 つきましては、国会の場で、国会に提出されました「排他的経済水域の保全・利用のための特定離島整備法案」の中に、尖閣諸島も「特定離島」に含むのか?という質問と、尖閣諸島も「特定離島」に指定し国直轄の整備が可能なように文言を加えていただきますよう、質問、要望で前原誠二国土交通大臣に対して問い正していただきたく謹んでお願い申し上げます。

これによって「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、海島保護法の対象ではない」と中国はもとより国際社会に対して日本の姿勢を示すことができると考えます。

以上、よろしくお願いいたします。

平成二十二年二月六日

関連投稿

シェアする