■中国外交部、岡田外相発言を受け「尖閣列島は中国固有の領土」と主権を主張
昨日のメルマガで、紹介した岡田外相が発言した「日本は尖閣諸島の主権を有する」という発言に対して予想通りの反応を中国は返してきました。それが下記です。
▼中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張（2010年3月18日）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml（リンク切れ）
中国外交部の秦剛報道官は、18日、釣魚島（日本名：尖閣列島）に対する中国の主権を強調した。中国国際放送局が伝えた。
中国がこのほど頒布した『海島保護法』で尖閣列島を保護リストに組み入れていることを受け、日本の岡田外相は16日、日本は尖閣列島に対して主権を有すると表明した。
これについて秦剛報道官は「釣魚島とその付近の島々は昔から中国固有の領土である。この点は争議する必要はない」と強調した。
（以上引用終わり）
●３０年前に起こった事件が近い将来起こる
一昨日紹介した、３０年前に起こった下記の事件が近い将来起こることは間違いありません。
▼中国武装船300隻が魚釣島出現
https://www.okinawa-seisaku.org/archives/897
中国の武装船も性能はよくなっていますから、３００隻も必要ないでしょうし、３０年前のように、場合によっては米軍機飛来が飛来することもないかもしれません。
●普天間基地が沖縄にあることの重要性
なぜなら、これまでメルマガで紹介してきたように左翼の沖縄攻勢で米軍普天間基地の国外移設、県外移設に情勢が傾いているからです。
普天間基地移設には、海兵隊の移設も含まれています。海兵隊は、島を取り戻す機能を備えているため、海兵隊が国外や沖縄県以外に移設された場合、中国は、どう考えるでしょうか。
「これで尖閣諸島を奪う際に、邪魔者はいなくなった」
そして、おそらく武装船が調査船、漁船を装って尖閣諸島に近づけるはずです。
そうしたワンクッションを於いて、米軍や日本の海上保安庁や日本政府がどんな態度、対応を取るか探りを入れるでしょう。
●日米同盟堅持の意味
その時、中国に対して、「友愛の海としよう」と提案している鳩山首相に適切な対応を打てるか、非常に疑問が残ります。中国は、抵抗するものがなければ、一気に尖閣諸島に上陸、実効支配してきます。
そのタイミングは、普天間基地移設が、国外移設、県外移設に決まって、米軍に尖閣諸島を守る対応力がなくなったときです。
だから、中国の尖閣諸島の実効支配を抑止するために、沖縄県内に米軍があることが重要なのです。そして、ただ米軍に頼るのではなく、日本が自立し自らの国を守る気概を示すことが必要なのです。
日本を独自に守る軍事的機能をつくるということを前提としながらも、今は民主党という安全保障などまったく考えていない政党をいただいている日本であるからこそ、自立した軍事的な機能を備えるまで、米軍に頼らざるおえないわけです。だから、日米同盟堅持が必要なのです。
将来的には、今の片務的な日米同盟ではなく軍事的にも対等な日米同盟関係を築き、それを通して、特に中国、北朝鮮から東アジアの平和を守る体制をつくる必要があるということも付け加えておきます。
●日米同盟の重要性を理解し始めた岡田外相？
おそらく米国から相当な圧力は掛かっていることが岡田外相の発言を聞いても、わかります。核密約問題でも、日米同盟破棄に向けた工作が行われていることは間違いありません。その工作は核密約を暴くことで、日米の分断を図ることです。
岡田外相は、核密約が日米同盟に与える影響はないと発言しているのも、日米同盟の重要性を理解しているからです。ここは、岡田外相の発言を応援すると同時に、国民としても日米同盟堅持の世論を左翼以上に盛り上げる必要があります。
（JSN副代表・ささき）
