◇琉球新報の暴論社説「沖縄県の設置違法論」＆「沖縄県民は日本人であることが不幸」という歴史観
７月１１日、琉球新報が驚くべきキャンペーン記事を掲載しました。琉球処分（1879年の沖縄県の設置）は国際法上違反だという学者の見解を多くの紙面を割いて、大きく掲載したのです。
沖縄県が設置される前、琉球国は、米国、オランダ、フランスと通商条約を結んでいました。沖縄県の設置後、それらの条約は外務省に移されています。それらの条約の存在を根拠に、琉球は独立国だったとし、明治時代の沖縄県設置は違法だと主張しているのです。
その根拠となっているのがウィーン条約法条約５１条だとしています。この条文では「国家間で条約を締結するときに、一方の国が他方の国を脅しや脅迫により強制的に締結した条約は無効である。」としています。沖縄県設置は、日本政府が琉球王朝を脅迫して成立したから無効だという理論です。
しかし、ウィーン条約法条約が国連で採択されたのは1969年で、日本が加入したのは1981年です。それを、この新聞によると、「ウィーン条約法条約は慣習法を法典化したものであり、琉球処分の時には慣習法していたので琉球処分には、この条約は適用できるため、国際法上違法だ！」と全く理解できない主張をしています。
このような理論が成り立ったら、世界の国は再び紛争だらけになってしまいます。当然、米軍による沖縄占領の根拠法となったニミッツ布告もポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も全て無効です。
このような理論は、一蹴するべきです。
＜琉球処分は国際法上不正（琉球新報７月１１日_１面）＞
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お粗末な外務省の対応
ところが、外務省の対応があまりにもお粗末です。琉球新報社が外務省に違法かどうか問合せたところ、「当時の状況が明らかでないので、特定の見解を述べることは困難」と述べたのです。
＜政府説明責任果たさず（琉球新報７月１１日_１面）＞
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世論を捏造する琉球新報の社説
琉球新報は、翌日の新聞では図に乗ったように、「琉球処分の不当性が明らかになった」という社説を掲載しました。それを、「自己決定権の保証を求めている県民世論」という殆どの人が意味を理解していない世論を存在するかのように捏造しています。
この言葉の定義を琉球新報はあいまいにして隠していますが、ここでいう「自己決定権」とは、国連の人権憲章が唱えている「すべての民族には自決権がある」という「民族の自決権」です。つまり、「沖縄が日本から離れることにより日本政府に従属しない民族の決定権を獲得し、県民が望む米軍基地が撤去できる」ということを言っています。
そこで完全に隠しているのは「自己決定権」を獲得した瞬間に「日本人としての権利を失う」ということです。
そこで、日本人ではないが、日本人としての権利は失いたくないといった瞬間に、「在日琉球人」となり、在日朝鮮人の仲間入りをすることになるのです。
下記社説には「琉球処分」という単語が何度も登場し、「琉球処分」＝「日本による琉球の侵略」、「沖縄県民は無理やり日本人にされたために不幸が続いている」という歴史観が込められています。沖縄県民の多くはこの新聞記事も読まず無関心でいるかもしれません。しかし、「沖縄の新聞の社説＝沖縄の世論」と捉える日本国内の政治家、言論人、そして手ぐすねを引いている中国共産党がいますので、決して無視できる社説ではありません。
不快な文章ですが、是非熟読して何が起きているのかを確認してみてください。
＜【社説】「琉球処分」 不当性が明らかになった＞
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◇中国共産党が宣言した日本から沖縄の主権を奪う歴史戦の３ステップ
さて、琉球新報が勝手に琉球独立を日本による侵略だとか、沖縄は琉球処分により自己決定権を失ったと騒いでいるだけなら、大きな脅威とはなりません。
それが、大きな脅威となるのは、中国国内の報道と誰がどのように見ても明らかに連動しているとしか思えない実態があることです。
まず、昨年５月９日の鳳凰網のニュースを御覧ください。
＜【鳳凰網2013.5.9】人民日報：中国琉球の帰属について見直す＞
このニュースでは、
◎「沖縄では、琉球人員が独立運動を起こしている」
◎「中国は琉球の帰属を見直す」
◎「沖縄は日本に属さない」
と主張しています。
更に昨年の５月１２日に、人民日報が社説で沖縄の主権を日本から奪う歴史戦のステップを具体的に宣言しています。
＜【社説】琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く＞
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わかりやすくまとめると次の３ステップで日本から沖縄の主権を奪うと宣言しています。
◎Step1:日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。
◎Step2:琉球問題を国際的場で提起する。
◎Step3:中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成する。
この社説による歴史戦の第一ステップが、「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」ですが、その発信源が中国でもなく、米国でもなく、最も効果的で説得力がある「沖縄」から発信されたのが、この琉球新報の社説だということです。
◇河野談話より危険な、外務省の「琉球は薩摩と清国の両方に属する体制にあった」という歴史観
更にこの火種を大きくする危険な対応をしているのが「外務省」です。本来なら、「1879年の沖縄県の設置は国際的に合法である」と動じる事無く一蹴するべきが、７月11日の記事によると琉球新報の様々な質問に対し、外務省は「当時の状況が明らかでないため確定的な事を述べるのは困難」と回答したということです。
何故、そのような及び腰なのか確認するために、外務省が過去にどのような見解を発表しているのか確認したところ、外交資料Q&A（幕末編）に「琉米条約」に関しての回答がありました。
＜外交史料 Q&A（幕末期）＞http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/bakumatsu_01.html Question Answer |
この回答には、河野談話を超える危険な言葉があります。
それは「琉球は薩摩と清国の両方に属する体制にあった」という回答です。
中国共産党は、歴史戦のStep1で「日本が琉球国を侵略した」ということを国際的に広め、先に紹介した鳳凰網のニュースでは「琉球は日本に属しない」と背景に大きな文字が書かれています。
外務省の見解の「両属」とは、半分は清国に属していたと自ら求めていることになり、半分は侵略した、横取りしたと認めることになるのです。この回答は、中国共産党は、歴史戦のStep1に日本政府自らが加担することになるのです。
もう一つ、平成18年の165回国会で鈴木宗男議員が琉球王国の地位に関して質問し、安倍総理大臣が答弁した記録があります。
＜第１６５回国会 琉球王国の地位に関する再質問と答弁＞http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/165131.htm 平成十八年十一月一日提出 質問第一三一号 ❏質問１：一八七二年に政府は琉球藩を設置したと承知するが、既に一八七一年にいわゆる廃藩置県が行われ、藩を撤廃する形での行政改革が行われたにもかかわらず、なぜ沖縄では藩が設置されたのか。 ◎回答１：千八百七十二年当時、沖縄において県ではなく藩が設置された理由については、承知していない。 ❏質問２：琉球処分の定義如何。 ◎回答２：いわゆる「琉球処分」の意味するところについては、様々な見解があり、確立した定義があるとは政府として承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を指す言葉として用いられるものと承知している。 ❏質問３：一八五四年に琉球王国とアメリカ合衆国の間で締結された琉米修好条約、一八五五年に琉球王国とフランスの間で締結された琉仏修好条約、一八五九年に琉球王国とオランダの間で締結された琉蘭修好条約について、締結時点で政府はどのような関与をしていたか。あるいは一切関与していなかったか。史実に基づく明確な答弁を求める。 ◎回答３：御指摘の各「条約」と称するものについては、いずれも日本国としてこれら各国との間で締結した国際約束ではなく、それらの締結をめぐる当時の経緯について、政府として確定的なことを述べることは困難である。 ❏質問４：政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める。 ◎回答４：沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである。 |
この安倍総理の答弁を読んで、沖縄県出身者としては驚くばかりです。代わりに自分が回答したいぐらいです。
当時の安倍総理は、おそらく外務省の準備した回答を読み上げたと推測しますが、この回答は「わずか140年前、沖縄県民は日本人ではなかったかもしれない」と言っているように聞こえます。
では、民間の学者レベルでは、どのような歴史認識をしているのでしょうか？
琉球処分の見解について、日中間の歴史認識についての齟齬についての報道がありました。日中歴史共同研究報告書の発表です。
＜日中歴史共同研究所報告書の比較対象表＞
【琉球処分】＜中国側＞ ＜日本側＞ |
琉球処分に関する見解は異なりますが、まさしく50歩百歩です。「中国の臣下となった独立国」と「日清両属の位置」の違いでしかありません。琉球処分に関して、中国と日本の見解については、100％清国の属国か50％清国の属国の違いしかありません。
要するに、
「中国共産党はの沖縄の主権を奪うために『日本が琉球を不法占拠した』という認識を国際的に広めようという歴史戦に対して、沖縄のメディアも左翼政治家や独立運動家も全く同様な『琉球処分は国際法上不正だ！』という主張を開始し、日本の外務省も学者も『日清両属』という言葉でそれを50％自ら認めている。」
というのが沖縄の置かれている現状だということです。
この事実を確認したときに、「このままでは、沖縄は危ない！」と危機感を持つのは私だけでないと思います。
◇日清戦争前に戻りつつある沖縄をめぐる日支関係
結局、「沖縄県民はずーっと昔から、明や清と朝貢・冊封する前から日本人だ！」と政府や日本の歴史学者が主張できるかどうかが、沖縄の運命、日本の運命を左右する事態に来ているということです。
学校の歴史で教えないので、殆どの人は知らないと思いますが、実は、沖縄県の設置から日清戦争終了までは、日本と清国で、沖縄をめぐり熾烈な外交交渉がありました。
日清戦争で、日本が勝利して下関条約で台湾を割譲してからは、沖縄の領有について全く主張しなくなりました。
大東亜戦争で日本が敗北した直後、蒋介石の中華民国は一時沖縄の領有を主張していました。
しかし、米国は沖縄の歴史を研究した結果、蒋介石が主張する沖縄が中華民国に属するという根拠は薄く、もし中華民国に返還した場合は、あらたな民族問題が起きると結論を出し日本に返還するべきだとの結論を出しました。
つまり、支那の沖縄領有主張は、日清戦争後は日本の軍事力が強いため清国は沈黙し、大東亜戦争後の中華民国や中華人民共和国は、沖縄が日米同盟の下にあるため、手出しができないため、沖縄の領有を主張することはありませんでした。
更に、沖縄県民自身が自分たちを日本人である事が当然であると自覚していることが、沖縄が日本である事が当たり前であるため、日本が自ら「日支両属」や「日清両属」という言葉を使っても何の外交問題にもならずに住んでいたのです。
ところが、人民解放軍が軍事的に台頭し、米国の軍事的覇権が相対的に低下してきたことと、沖縄のメディアや世論、政治工作で、沖縄の反日工作、琉球独立工作などがある程度完成しつつあるので、沖縄の領有を主張し始めたということです。
つまり、沖縄をめぐる日支関係は、日清戦争前に戻りつつあるということです。
日本がどのように対応するべきかは、明治維新前後の沖縄の歴史を深く知ることが必要です。
沖縄を守るためには、沖縄の歴史を中国共産党以上に深く正しく知ることです。
次回から、中国共産党の歴史戦とどのように戦うべきかを論じていきたいと思います。
（沖縄対策本部 代表 仲村覚）
