玉城知事に辞任を求める緊急県民大会

〜玉城知事、これ以上沖縄を壊さないでください！〜

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沖縄県知事、玉城康裕氏に１日でも早く知事の職を辞するよう求める要請

（令和5年11月2日）

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令和5年11月2日

沖縄県知事　玉城デニー殿

陳情者団体：沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の
撤回を実現させる沖縄地方議員連盟
代表者名：沖縄市議会議員町田裕介

沖縄県知事、玉城康裕氏に１日でも早く知事の職を辞するよう求める要請

当議員連盟では、国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から日本政府に対して何度も出されている「沖縄の人々を先住民族として公式に認めその権利を守るべき」との趣旨の勧告は、沖縄を危機に陥れかねない重大な問題だと認識し、沖縄県民の代表である知事に、経緯調査・状況説明と危機回避の責任を果していだだくべく要請を繰り返してきました。しかし、知事は、全ての要請を反故にし、国連人権理事会に参加し、以下のように県民を欺き、沖縄県に危機を招き入れてしまった。

＜沖縄県民を欺いた＞

(1) 当議員連盟が要請したにもかかわらず、沖縄県民に国連の人権理事会及び人種差別撤廃委員会より合計６回、沖縄の人々を先住民族としてその権利を保護すべきという趣旨の勧告が出されていることを伝えなかった。

(2) 議員連盟がこれらの勧告は、誰がいつどのように働きかけて出されたのかその経緯を調査して県民に伝えるよう要請したにもかかわらず全く行わなかった。

(3) 知事は、上記２つの重要なことを県民に隠し、事実上先住民族の代表として国連人権理事会で発言したにもかかわらず、沖縄県知事として国連に沖縄の基地問題を訴えたと欺いた。

＜国連に沖縄の人々を先住民族だと勘違いを与えた＞

(1) 当議員連盟が要請したにも関わらず、人権理事会のスピーチの前に、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回宣言を行わず、誤解を解かなかった。

(2) 知事は、１９９０年代から、勝手に沖縄の人々を先住民族と断定し国連に働きかけてきたNGO「市民外交センター」の発言枠を使って発言した。「市民外交センター」の英語名は「（Citizens’ Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples）」であり、知事が人権理事会でスピーチする際、「I Now give the floor to Citizens’ Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples.」と紹介されてスピーチを始めた。日本語に訳すると「私は今、先住民族の権利のための市民外交センターに発言権を与えます。」となる。よって、知事の発言は沖縄県知事の発言ではなく、先住民族の代表の発言だと認識された。