沖縄県言論弾圧条例の違法運用の実態を暴露する。：遵法精神の欠落と知事への是正通告

沖縄県が令和5年4月1日に施行した「沖縄県差別のない社会づくり条例」（ただし、第10条・第11条の公表措置に関する規定は同年10月1日施行）は、多様性を尊重する社会の形成を目的としています。しかし、本条例第10条に基づく「不当な差別的言動」の認定、および第11条に基づく氏名公表という行政措置が、私、仲村覚に対して適用される過程において、日本国憲法が保障する遵法精神（第31条）および沖縄県行政手続条例第28条（告知義務）が完全に無視されるという違法状態が生じました。

私は現在、行政側が認定の具体的根拠を提示しないまま弁明を強いるという、法の支配の原則から逸脱した「言論弾圧」の手続きに対し、是正を求める活動を展開しています。

◇目次◇

１．行政による説明責任の放棄と「根拠」の隠匿
２．「県側の都合」による３度の延期と物理的矛盾の発生
３．「10日間」という新たな瑕疵と「準備妨害」の懸念
４．他自治体の条例運用との比較：沖縄県の異常な「後退」
5．行政の無責任な統治構造と「啓発」というレトリックへの反論
結論：法治主義への回帰を求めて
【附録１】不利益処分手続きにおいて沖縄県が遵守すべき『沖縄県行政手続条例』重要条文
【附録２】沖縄県が遵守すべき『行政手続条例に基づく聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則』重要条文
【附録３】沖縄県が自ら定めた『不当な差別的言動の解消に関する措置に係る事務処理要領』重要条文

１．行政による説明責任の放棄と「根拠」の隠匿

告知義務の明白な不履行（沖縄県行政手続条例第28条違反の疑い）

沖縄県行政手続条例第28条第1項第2号は、不利益処分の通知に際し、処分の原因となる**「具体的根拠（事実）」を同時に示すことを行政側に義務付けています。しかし、令和8年3月13日に私へ届いた通知（こ女第899号）において、県は「条例第10条に該当する」等の抽象的な評価を示すのみで、以下の「具体的説明が欠落している２つの核心的根拠」を一切示しませんでした。

管轄権の根拠： 条例の管轄外である「県外（埼玉県）」で撮影・配信された私の動画が、なぜ沖縄県の条例の対象となるのかという地理的・法理的根拠。
要件該当性の根拠：沖縄県内に居住または滞在する本邦外出身者を対象にした発言ではないにもかかわらず、なぜ条例第11条が定める要件を満たすと判断したのかという具体的根拠。

私が県の窓口に対し、認定の具体的根拠を質したところ、以下の通りの回答がなされました。

「認定は審査部会が決めたことなので、事務方には（具体的理由は）わからない」
「審査委員に電話を繋ぐことも、直接会わせることもできない」
「実名の公表が最終決定するまでは、根拠の詳細を明らかにすることはできない」

行政が自ら発出した通知の具体的理由を「知らない」とし、公表直前まで明らかにしないという姿勢は、県民の正当な反論権（防御権）を著しく制限するものです。そのため、私は根拠を確認するための唯一の手段として、やむを得ず公文書開示請求を行わなければならない状況に追い込まれました。

２．「県側の都合」による３度の延期と物理的矛盾の発生

本件における意見陳述期限の変更は合計3回行われましたが、その大半は県側の情報開示（根拠の提示）の遅延という「行政側の都合」に起因するものです。

意見陳述期日を巡る時系列：事務遅延と不作為の記録

日付（令和8年）	私のアクションと県側の対応（通知番号）	延期の理由と背景
3月13日	「意見陳述通知（こ女第899号）」受領	【重大な不備】埼玉県での事象への管轄権、および沖縄県在住・滞在者向けでない発言がなぜ該当するのか、という２つの核心的根拠が欠落。
3月14日	第1回延期申請（仲村提出）	国連人権理事会出席という公務のため（私側の理由）。3/16に4/10へ変更承認（こ女第910号）
3月26日	具体的根拠を求める公文書開示請求	行政が根拠を明かさないため提出。当初開示期限：4月9日
3月30日	第2回延期申請（仲村提出）	【県側の都合】当初の開示期限（4/9）まで根拠が不明なため。4/9に4/30へ変更承認（こ女第42号）
4月8日	公文書開示期限を5月8日まで再延長（こ女第38号）	【県側の都合】県が根拠の特定に時間を要し、開示を一方的に遅延。これにより「期限の逆転」が確定。
4月9日	第3回延期申請（仲村提出：5月30日希望）	【県側の都合】県が自ら招いた「期限の逆転」という矛盾を是正させるため。しかし、県はこれを2週間以上放置。
4月22日 11:00	知事へ違法運用および留保の通告	行政の不作為と法的瑕疵を公式に通告。受理印を得て提出。
4月22日 14:20	5月31日への延期承認が到着（こ女第75号）	私の通告からわずか数時間後。県が慌てて自らの手続きの矛盾を認めた瞬間。

意見陳述通知書

映像記録：玉城デニー知事への是正通告（2026年4月22日）

本来、県が自ら開示を延期し、根拠の提示を遅らせた時点で、県は職権をもって意見陳述の期限を修正する責任がありました（行政手続条例規則第3条第3項）。それを放置し、私に再三の申請を強いた上で、通告を受けるまで動かなかった県の姿勢は、遵法精神の観点から極めて不適切です。

３．「10日間」という新たな瑕疵と「準備妨害」の懸念

県は通告を受けて期限を5月31日に修正しましたが、一方で開示はさらに5月21日まで引き延ばされています。

「相当な期間」の不足： 根拠が開示されてからわずか10日間で反論を組み立てることを強いる現状は、沖縄県行政手続条例第28条および関連規則が求める「相当な期間」の確保義務を依然として満たしていません。
配慮義務の形骸化： 行政手続条例規則第5条第2項は、「意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする」と定めています。意図的な開示延長によって物理的に困難なスケジュールを維持することは、この配慮義務に明白に抵触するものです。

４．他自治体の条例運用との比較：沖縄県の異常な「後退」

差別的言動への対処を先行して行っている他自治体の運用と比較すると、沖縄県の現行実務がいかに県民の権利を軽視し、手続きを形骸化させているかが明白になります。

比較まとめ：主要自治体と沖縄県の権利保障の格差

比較項目	大阪市（対処条例）	川崎市（まちづくり条例）	沖縄県（本件運用）
事前通知の内容	学識経験者による審査会の慎重な審議を経て、認定の理由を明確に提示。単なる主観を排し、社会からの「排除」や「自由の制限」といった具体的な目的要件を立証した上で発送される。	実名公表等の重い措置を行う際、あらかじめ「その具体的な理由」を通知することを規則第17条等で義務付け。対象者が反論すべき論点を隠匿したままの手続きは想定されていない。	条例の条項のみを記した実体なき通知を一方的に発送。どの文脈がなぜ要件を満たすのかという、反論の前提となる具体的根拠は一切伏せられたままである。
防御権の保障	審査会の調査・審議プロセスにおいて、対象者の弁明の機会を実質的に確保。認定に至る判断基準や証拠の妥当性を第三者機関が厳格にチェックする仕組みを維持している。	市長は公表にあたり、あらかじめ対象者に対し意見を述べさせるとともに、自らの潔白を証明するための「証拠を提示する機会」を与えなければならないと条例規則で明文化している。	認定の根拠（証拠）を「公表決定までは教えられない」と秘匿。県民に公文書開示請求という過大な負担と時間を強いた上で、開示後わずか10日間での反論を強要する準備妨害を行っている。
管轄権の立証	市内で行われた活動、または市民等に対して行われ実害が生じた場合に限定。「大阪市と合理的関連性を有する範囲」であることを厳格に精査した上で執行権を行使する。	ネット投稿であっても「市域・市民に関係する厳格な要件」を適用。地域社会の平穏が具体的に脅かされている客観的実態を確認した上で手続きを開始する。	埼玉県での配信かつ、県内居住者向けでない発言に対し、「県内からも見られる」という一点のみで強引に介入。事務処理要領の場所的限定条件を立証する客観的データは皆無である。

5．行政の無責任な統治構造と「啓発」というレトリックへの反論

県側は「実名公表は不利益処分ではなく啓発である」と主張していますが、行政手続条例第28条（不利益処分の通知方式）に基づいて私に通知を出している以上、県自らがこれを「不利益を伴う公権力の行使」であると認めている証拠です。公的機関による実名公表が対象者に与える甚大な社会的制裁力を考えれば、これを「単なる啓発」として遵法精神を回避する論理は、法治主義の観点から極めて危ういと言わざるを得ません。

【参考資料】県から届いた「意見陳述通知書」

県が具体的根拠を伏せたまま私に送りつけた通知（こ女第899号）の内容です。

予定される公表の内容： 条例第10条第1項に該当する表現活動
表現活動の内容（摘示）： 「自分が泥棒をしたときに『あいつが犯人だ！』ってやるっていうじゃないですか、中国人って。」
不備の指摘： この発言がなぜ条例に該当するのか、また事務処理要領第1項が定める「沖縄県内に居住・滞在する者に対して行われていると明らかに認められるもの」という要件をどう満たしたのか、その具体的説明は一切記されていません。

資料：知事への意見陳述書（弁明書）提出の留保の通告（全文）

令和8年4月22日に玉城デニー知事宛に提出し、受理された通告書の全文です。

令和8年4月22日

沖縄県知事玉城デニー殿

通知者：仲村覚

件名：令和8年3月13日付「こ女第899号」の法的瑕疵（不備）の指摘および意見陳述書（弁明書）提出の留保の通告

貴職より令和8年3月13日付で発出された「意見陳述の機会の付与の通知（こ女第899号）」（以下「本件通知」という）に関し、被通知者は本日現在、弁明書の提出を留保することを通告します。

本件留保は、本件通知が沖縄県行政手続条例第28条に定める義務的要件を欠いた「不適法」なものであり、現時点では被通知者に適法な弁明の機会が与えられていないと判断したことによるものです。

理由は以下の通りです。

沖縄県行政手続条例第28条第2号違反（通知の不備）

同条例第28条は、不利益処分の通知に際し、以下の3点を書面で通知することを義務的要件として定めています。

予定される処分の内容および根拠となる条例等の条項

不利益処分の根拠となる事実

弁明書の提出先および提出期限

しかし、本件通知には(2)の「根拠となる事実」（具体的にどの発言のどの箇所が、いかなる理由で差別に該当するのかという摘示）が一切記載されていません。これは同条に対する明白な違反であり、行政手続上の重大な瑕疵です。第2号要件を欠いた通知は、適法な通知としての効力を有しません。

日本国憲法第31条違反（防御権の侵害）

貴職は、事実認定の根拠となるべき公文書の開示決定を令和8年5月14日まで延長しながら、反論の期限を同年4月30日に設定しています。根拠事実を秘匿し、証拠となる公文書も開示しないまま回答期限を先行させる運用は、日本国憲法第31条が保障する適正な手続きを根底から破壊するものです。

差別のない社会づくり条例第12条および適正手続の原則に対する違反

本件通知は事務処理指針が定める要件を満たしておらず、また、同条例第12条は「表現の自由その他の日本国憲法の保障する自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と定めています。根拠事実（28条2号）すら提示せず、いきなり社会的制裁である「公表」の手続きを強行することは、条例12条の注意義務を完全に放棄するものです。貴職は県自らが作成した条例の理念を、自らの運用によって踏みにじっています。

結論

以上の通り、本件通知は沖縄県行政手続条例第28条第2号の要件を満たさない不適法なものであり、被通知者はこれに基づく弁明を行う義務を現時点では有しません。

貴職が自らの不手際を認め、同条の要件を完全に満たした通知を再発出し、かつ公文書の完全開示後に適正な準備期間を確保しない限り、被通知者は本手続きにおける一切の応答を留保します。

適法な通知を欠いたまま不利益処分（公表）を強行することは、法の支配を逸脱した公権力の濫用であり、被通知者は直ちに法的対抗措置を講じることをここに通告します 。

以上

結論：法治主義への回帰を求めて

今回の手続きで浮き彫りになったのは、特定の政治的目的のために、自ら定めた条例や規則、さらには憲法が要請する遵法精神を軽視する行政運営の実態です。

私は、行政が「根拠」を不透明にしたまま県民を断罪する前例を許すべきではないと考えます。県が具体的根拠を全面的に開示し、憲法31条が保障する実効的な防御権が確保されるまで、私は公正な行政運営の回復を求めて、法理に基づいた追及を続けていく決意です。

【附録１】不利益処分手続きにおいて沖縄県が遵守すべき『沖縄県行政手続条例』重要条文

第１条（目的） 行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資することを目的とする。 第１４条（理由の提示） 不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。 第２８条（通知の方式） (２) 不利益処分の根拠となる事実を通知しなければならない。