【緊急告発】沖縄県による「条例を悪用した言論弾圧」の法理破綻した実態

「差別のない社会づくり」を掲げた条例が、今、不都合な市民を黙らせるための「凶器」へと変貌しています。

沖縄県が私、仲村覚に対し、2年以上も前に公開された動画を理由に「差別者」としてのレッテルを貼る手続きを開始しました。しかし、その実態を紐解けば、法理はズタズタに破綻し、行政としての正当性は微塵もありません。

なぜ、今なのか？なぜ、解決権限のない私なのか？そこには、私が原告として追及している「沖縄県ワシントン事務所疑惑」住民訴訟を封じ込めようとする、県政の卑怯な報復の影が見え隠れしています。本記事では、公権力による「官製リンチ」の全貌と、県がひた隠しにする法理破綻の真実を緊急告発します。

沖縄県が私に対し、条例に基づき「不当な差別的言動」であると断定しようとしている動画と、その「認定理由」を公開します。

動画URL： https://www.youtube.com/watch?v=kBE6xd03Aj0

■ 沖縄県が問題視している私の発言：

「自分が泥棒をしたときに『あいつが犯人だ！』ってやるっていうじゃないですか、中国人って。」

■ 沖縄県の事務処理規則（インターネット上の表現）：

「県の区域内に居住又は滞在する本邦外出身者等に対して行われていると明らかに認められるもの」を対象とする。

この件について、誰がどのように条例を読んでも、私の発言および対象とされているYouTubeの内容は明らかに「条例の対象外」です。しかし、県は強引に私を「差別者」に仕立て上げようとしています。

◇致命的な矛盾１：責任主体の取り違え（動画は他者の「創作物」である）

当該動画は、県外在住者が管理するチャンネル（テキサス親父日本事務局）が主体的に録画・編集して発信した、「アカウント保有者の創作物」です。私は招かれた出演者に過ぎず、動画をアップロードした本人ではありません。

YouTubeの運用においても、法律（プロバイダ責任制限法等）においても、発信内容の責任を負い、削除や修正の権限を持つのは「アカウント保有者」です。出演者に過ぎない私には、動画を操作する権限など一切ありません。

もし県が「不当な表現」として通知を出すのであれば、出演者ではなく、表現の管理権限を持つアカウント保有者に出すべきではないでしょうか？解決能力のない人間を狙い撃ちにする行為は、地方自治法を無視した不当な「個人攻撃」に他なりません。

◇致命的な矛盾２：YouTube基準での「適正」と県の「不作為」

YouTubeによる「適正」の証明：

YouTubeは差別的言動やヘイトスピーチに対し、世界で最も厳しい監視基準を持っており、違反すれば即座に動画削除やアカウント停止の措置が取られます。しかし、この動画は2年以上、YouTube側から何の制限も受けず公開され続けています。つまり、グローバルな基準に照らして「差別ではない」と判断されている動画を、沖縄県だけが政治的意図をもって「差別だ」と強弁しているのです。
県による2年間の「不作為」：

県は、この動画が2年前に公開されてから一度も、削除権限を持つチャンネル運営者に対し、削除依頼や行政指導を行っていません。「火（動画）」を消す努力を2年間も放置しながら、権限のない「人間（仲村）」にだけ突然泥を塗る。この手順の異常さこそが、本手続きが私にレッテルを貼ることだけを目的とした「官製リンチ」であることの証拠です。

◇致命的な矛盾３：法的定義の不一致（ヘイトスピーチ解消法との乖離）

不当な差別的言動の定義は、本条例の根拠法である「ヘイトスピーチ解消法」第2条に厳格に定められています。そこでは、本邦外出身者に対し「地域社会から排除することを煽動する」ことや「生命・身体・自由・名誉等に危害を加える旨を告知する」ことなどが要件となっています。

沖縄県差別のない社会づくり条例

しかし、私の発言は歴史観や国民性を踏まえた比喩的な「一般論」の提示であり、県内に居住する特定の個人や集団を排斥したり、危害を加えたりする意図は微塵もありません。

国の定める法的定義に合致しない事案を、県が独断で「差別」と認定することは、法の支配を逸脱した「法解釈の誤り」です。

◇致命的な矛盾４：管轄権の逸脱（なぜ県外のアカウントを裁けるのか？）

地方自治法の原則により、沖縄県の条例が及ぶ範囲は「沖縄県内の事務」に限定されています。

県外の団体が、県外のサーバーから世界へ発信した動画に対し、出演者がたまたま撮影時に県内にいたという一点をもって沖縄県が介入することは、明らかな「管轄権の逸脱」です。

これが許されるなら、「沖縄からオンライン出演した世界中の番組」を沖縄県が検閲できるという暴論になります。県は「出演者の物理的所在」という無理な理屈で、不当に検閲の範囲を拡大させているのです。

■ 行政の欺瞞：「処分ではない」という言葉に隠された無責任な攻撃

県側は「氏名公表は行政処分（不利益処分）ではない」という不可解な説明を繰り返しています。しかし、これは法的な責任から逃れつつ、市民を社会的に抹殺しようとする極めて卑怯な「詭弁」です。ネット社会において、行政が特定の個人を「差別者」として実名公表する行為は、公的なお墨付きを与えた上での「社会的処刑（制裁）」そのものです。

■ 真の目的は「ワシントン事務所住民訴訟」への報復か？

現在、私は原告として「沖縄県ワシントン事務所疑惑」の住民訴訟を戦っています。知事にとって極めて不都合なこの不祥事を追及している私に対し、証拠なき「差別のレッテル」を貼って社会的信用を破壊し、訴訟を断念させる。そんな卑怯な「政治的報復ではないか」という疑念を抱くのは、あまりに不自然なタイミングゆえに当然のことです。

■ 「説明責任」が先、「反論」は後。――通知と同時に根拠を示すのが行政の義務です

本来、このような重大な不利益処分の手続きを開始するのであれば、通知と同時に「どの発言が」「どの条項に」「なぜ抵触するのか」という具体的かつ客観的な根拠を提示すべきではないでしょうか。

私は現在、沖縄県に対して公文書開示を請求中です。

どのような検討がなされ、どのような根拠で「差別」と認定したのか。その詳細なプロセスが説明されない限り、実効的な意見（反論）を述べることは物理的に不可能です。また、県民は差別の基準がわからないまま、恐怖に怯えて生きなければならないような社会になってしまいます。

これは、本条例第11条第2項、および沖縄県行政手続条例第13条に保障された正当な「弁明の機会（反論権）」を守るための行為です。行政側が認定の根拠を隠蔽したまま「意見を述べよ」と迫ることは、明白な手続き違法です。

■ 結論：これは被害なき「差別レッテル貼り」ではないか？

今回の件で最も恐ろしいのは、具体的な被害者が一人も存在しない、「被害者なき差別認定」が強行されようとしていることです。

もし、被害者も実害もないまま行政が独断で「差別」と認定するのであれば、行政はその判断の端緒となった「通報者」の情報もすべて公開すべきです。そうでなければ、無実の人であっても、行政がターゲットを決めさえすれば、誰でも匿名通報一つで「差別主義者」に仕立て上げ、社会的信用を失墜させることができてしまいます。

この条例は、今の運用が許されれば、知事の顔色一つで市民を処刑できる恐ろしい「武器」となります。

ワシントン事務所の疑惑といい、今回の不当な通知といい、今の沖縄県には「法の支配」を守る精神が著しく欠落していると言わざるを得ません。何が差別なのか、その定義も県民にはわからないまま、一方的にレッテルを貼る。そんな「恐怖政治」が今、私たちの沖縄で始まっています。

皆様、公権力によるこの「不当な弾圧」の行方を、ぜひその目でご覧ください。

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