見えない戦争が始まった！
〜「高市叩き」の裏で進む沖縄主権剥奪工作と「3月」のデッドライン〜

はじめに：報道される「中国の怒り」は偽装である

現在、メディアは中国の対日強硬姿勢を「高市総理の台湾有事に関する答弁への感情的な怒り」として報じています。しかし、事態の本質は単なる政治的摩擦などではありません。

その真相は、中国が数十年かけて周到に準備してきた「沖縄の主権を法的・倫理的に剥奪する作戦（複合法律戦）」が、計画的に発動されたという点にあります。

高市総理の発言は、この作戦を開始し、正当化するための「好都合な口実（トリガー）」に過ぎません。いま周辺海空域で展開される海警船や空母による軍事的威嚇は、この複合法律戦を円滑に遂行するための手段であり、本気で武力衝突を交える意図はないでしょう。彼らの真の目的は、銃火器ではなく「物語（ナラティブ）」と「法」によって、日本の主権を根底から解体することにあるのです。

セクション1：牙を剥く「複合法律戦」の三位一体構造

2008年から始まった「見えない戦争」

この壮大な謀略を見抜くためには、「中国の戦略の最上位は軍事ではなくナラティブだ」という点を理解する必要があります。そのナラティブを浸透させるために、下位戦略として「軍事」「外交」「三戦（世論戦、心理戦、法律戦）」が存在します。

中国が作り上げようとしているナラティブ（物語）は以下のようなものです。

この嘘のナラティブを世界に浸透させるため、中国外交部は戦略的な発言を繰り返し、その背後では国連による多数派工作が進められているのです。

セクション2：巧妙に埋め込まれた法的武器

① 2014年合意と「ポツダム宣言優位論」

中国の法的攻撃の核心は、サンフランシスコ平和条約を「不法かつ無効」として退け、日本が受諾した「ポツダム宣言」のみを絶対視する論理にあります。

この罠が決定的に埋め込まれたのが、2014年の日中合意でした。この合意には「日中間4つの基本文書」の遵守が含まれており、その中には「ポツダム宣言第八項（カイロ宣言の履行＝清国より盗取した領土の返還）に基づく立場を堅持する」という文言があります。中国はこの合意を利用し、日本が自ら尖閣諸島を「ポツダム宣言に基づき返還すべき対象」と認めたかのような論理を構築しています。

② デジタル博物館と係争地化

この論理を固定化しているのが、2020年に開設された「釣魚島デジタル博物館」です。ここでは、2014年合意における「異なる見解を有していると認識」という表現を、日本が尖閣を「係争地」と認めた証拠として掲示しています。

③ 倫理的武器：琉球地位未定論の展開

法的武器と対をなすのが、沖縄を「日本に不当に奪われた植民地」に仕立て上げる物語です。2008年の国連による最初の「先住民族勧告」から始まり、中国は「人道的正義」を掲げ、沖縄の基地問題を人権問題にすり替えることで、国際社会において日本を「悪の支配者」に仕立て上げています。

セクション3：決戦の場となった国連（CERD質問状の毒）

この複合法律戦がいま、最も具体的に牙を剥いているのが国連の人権メカニズムです。2025年12月に採択された国連人種差別撤廃委員会（CERD）の「課題リスト（質問状）」には、日本の主権を解体するための巧妙な罠が仕掛けられています。

セクション4：「回答なき空白」が招く人権理事会での弾劾

事務手続き上の回答期限は2026年12月ですが、日本政府がここで判断を誤ってはならない重大な点があります。「期限までに出せば良い」「法的強制力がないから静観してよい」という認識は危険です。

この「回答を留保している期間」こそが、中国にとって最大の攻撃チャンスとなります。回答していない間、日本は国連人権理事会（HRC）において、「重大な疑惑に答えられない不誠実な国」として弾劾され続けます。沈黙は「黙認」の実績として積み上げられてしまうのです。

セクション5：沖縄が「植民地」とされる真の恐怖

2026年3月は、中国が描く「主権剥奪シナリオ」の、引き返せない分岐点です。

もし、この期限までに日本が「沖縄県民は日本人であり、分離されるべき先住民族ではない」という歴史的・法的な反論を確立できなければ、同年6月には「国連脱植民地化委員会（C-24）」において、沖縄が「日本による未解決の植民地」として議題に上程されるリスクが高まります。

沖縄が「植民地」として認定されれば、サンフランシスコ平和条約は否定され、「植民地主義の清算」を求めるポツダム宣言こそを守るべきだというナラティブが一気に強化されます。こうなれば、台湾有事の際、中国は国連決議を盾に「琉球の中立」を要求し、自衛隊や米軍の防衛権行使を実質的に封じ込めることが可能になってしまうのです。

セクション6：緊急提言（NSC主導による統合防衛策）

この「見えない戦争」に勝つためには、従来の縦割り行政を排し、国家安全保障会議（NSC）が主導する統合戦略が必要です。

① 国際社会での法的反撃（作戦A）

日本政府は「戦後秩序を最終確定させたのはサンフランシスコ平和条約である」と再宣言し、ポツダム宣言を盾に主権を否定する中国の論理を粉砕しなければなりません。また、国連に対しては、3月の期限を待たず、国家の威信をかけて「沖縄は先住民族ではない」と論理的に回答すべきです。

② 国内での国民統合（作戦B）

中国が狙う分断を破壊するため、琉球王家ご当主による「沖縄の人々は日本人である」という、歴史的権威あるメッセージを政府として公式に活用します。また、慰霊の日などの式典を、分断を煽る場から「国民統合」を誓う場へと変革することが不可欠です。

結論

これまで民間主導で一定の成果を上げてきましたが、国家レベルの意志が伴わなければ、この巨大な侵略システムを止めることはできません。

2026年3月という最終期限を前に、私たちに残された時間はわずかです。政治の強力な決断と、国民一人ひとりの覚醒を今こそ強く求めます。