【緊急警報！】12月30日中国外交部発言の衝撃：ポツダム宣言で琉球を日本から奪い取れ！中国外交部が発したステルス司令

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昨年、１２月３０日、中国の外交部がロイターの記者の質問に答える形で、初めてポツダム宣言を根拠に、沖縄の主権が日本に無いとする趣旨の回答をしました。

以下、その該当箇所の対訳表を掲載しました。

数時間後にその文章は削除され別の記事（元日本共産党書記長の死去）が掲載されていました。

この発言の内容と意義、そして削除の意味は非常に重要なので、こちらで解説させていただきます。

まずは、記者会見の内容を御覧ください。

中国外交部 定例記者会見 対訳表（2025年12月30日）

事案： 2025年12月30日 林剣 報道官 定例記者会見 記録

重要性： ポツダム宣言を沖縄に拡大適用し、日本の主権を公然と否定した歴史的転換点。日本からの反論を起こさせないため、公式サイトから重要箇所が事後削除された疑い。

1.   【重要：公式サイトから削除・隠蔽された質疑】

※12月30日 18:15の公式サイト記事では、このブロック全体が「現在は抹消されている。

2025年12月30日外交部发言人林剑主持例行记者会_中华人民共和国外交部

2025年12月30日外交部发言人林剑主持例行记者会

www.fmprc.gov.cn

ご一読していかがでしょうか？

私には沖縄を奪い取る意思を感じる言葉がたくさん散りばめられているように感じます。

特に、下の２つの言葉は聞き捨てならないものと感じます。

第二に、戦後の国際秩序についてですが、カイロ宣言およびポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序を形成する不可欠な法的基礎であり、今日の国際法の礎です。これらの文書の条項には、日本の主権が及ぶ範囲が明文化されており、厳格に遵守されなければなりません。

中国は、国際的な正義を守り、先住民族の正当な権利を保護する立場から、今後も国連などの多国間枠組みを通じて、事態の推移を注視していく所存です。

しかし、今回の事件のは今に始まったものではありません。

今何が起きているのかを知るためには、中国の長期にわたる工作の経緯を把握しておくことが必要です。

1. 18年前から仕掛けられていた「二つの謀略」

私が現在行っているような政治活動を始めた2008年頃です。中国の軍拡にもかかわらず、普天間闘争が起き始め、それは、沖縄を利用した安保闘争であり、共産主義勢力の罠だと気がついたからです。

このままいけば、私の故郷である沖縄の人たちが日米安保を破棄に追い込み日本が滅びてしまったという歴史的汚名をのこしてしまうという危機感を持ったからです。

しかし、その危機は２０１０年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件直後から更に大きなものになりました。

• • ルートA：中国メディアによる「領土剥奪の論理」 2010年の尖閣漁船衝突事件後、中国国内では「琉球独立プロパガンダ」が激化しました。彼らは「日本はポツダム宣言第8条を遵守し、沖縄の主権を放棄せよ」という、当時の日本人には意味不明に見える理論を、歴史論と絡めて執拗に発信し続けていました。

更に、２０１４年頃、もう一つ巨大な謀略の存在に気が付きました。ほとんどの沖縄県民がいらない間に、国連の自由権規約委員会なる組織から、「日本政府は沖縄の人々先住民族として公式に認めて保護せよ」との勧告が出されていたのです。それは、２００８年から始まっていたことをこの頃に気がついたのです。

• ルートB：国連を使った「人権の罠」 2008年以来、国連の人種差別撤廃委員会などは、日本政府に対し「沖縄の人々を先住民族と認め、その権利を保護せよ」という勧告を出し続けてきました。ここには恐ろしい仕掛けがあります。「先住民族の権利に関する国連宣言」第30条には、「先住民族の土地では軍事活動を行ってはならない」という条文があるのです。つまり、沖縄の米軍基地撤去を、日本国民である沖縄県民の声ではなく、「国連が認める先住民族の権利」によって実現させる作戦へと切り替わっていたのです。

私は長年、この「国連の人権勧告」と「中国の領土要求」がどのようにつながるのか警戒しながらも理解できずにいたのです。ただ、この沖縄の人々を先住民族とする国際認識は、いずれ沖縄を日本から切り離す災いの本だと思い、この勧告撤回運動を展開していき、それはここ数年更に力をいれておりました。

2. 昨年10月、二つの謀略が「合流」した

しかし、これまでの運動が間に合わなかったのではないかと思わせるほど、事態が急変したのは昨年10月です。それまで別々に動いていた二つのルートが、国連の場でついに合流し始めました。 中国の国連代表部が、公式な場で「沖縄の人々は先住民族である」という主張を支持し始めたのです。これにより、沖縄の基地問題は「中国が関与する人権問題」へと格上げされました。

しかし、この時点ではまだ、中国政府は「ポツダム宣言を沖縄に適用する」という、日本の領土主権を直接否定する最後の一線までは、公式には踏み込んでいませんでした。

3. 12月30日、ついに発せられた「主権否定」の具体的言葉

そして、運命の2025年12月30日。中国外交部の林剣報道官が、記者会見でついにその最後の一線を越えました。彼は、日本の主権を根底から剥奪しようとする、あまりにも恐ろしい言葉を口にしたのです。

「カイロ宣言およびポツダム宣言の条項には、日本の主権が及ぶ範囲が明文化されており、厳格に遵守されなければならない。いわゆる『沖縄県』の歴史的事実と法的地位については、国際社会において広範な議論が存在することを我々は注視している。」

この言葉の意味がわかりますか？ 中国は、日本が沖縄を領有する唯一の法的根拠である「サンフランシスコ平和条約」を完全に無視し、「ポツダム宣言（4島限定論）に基づけば、沖縄は日本の領土ではない」と、政府公式の場で宣言したのです。

これこそが、世界中に散らばる工作員や協力者に対する「ステルス司令」です。 「これからは『人権』と『ポツダム宣言』をセットにして、沖縄の主権を日本から剥奪せよ」という明確な総動員令が、この具体的な言葉によって下されたのです。

4. 脅威の核：人権問題に領土問題を「滑り込ませる」構造

ここで皆様に、この「複合法律戦」の真に恐ろしい仕組みを理解していただきたい。 なぜ、中国の無茶苦茶な領土主張が、いとも容易に国際社会で通ってしまう可能性があるのか。それは、「すでに国連が沖縄の人々を先住民と認める勧告を出してしまっている」という既成事実の存在にあります。

国連が「沖縄は先住民（不当に支配されている人々）の土地である」というお墨付きをすでに与えているため、そこに中国が「ポツダム宣言（日本の主権範囲の限定）」という爆弾を投げ込むだけで、「沖縄は日本が不法に占拠し続けている植民地である」という極めて強力な法的ナラティブが完成してしまうのです。

国際社会が守るべき「人権」という錦の御旗に、中国の「領土剥奪」という毒を滑り込ませる。この「滑り込み」を可能にする脆弱な構造が、今、沖縄を呑み込もうとしているのです。

5. なぜ「削除」が最強のメッセージになるのか

さらに戦慄すべきは、この「沖縄の法的地位は未定である」という主旨の発言が、数時間後に公式サイトから消され、動画もカットされたという事実です。

なぜ、消すことが「本音」の伝達になるのか。中国政治には「内外有別（ないがいゆうべつ）」という鉄則があります。「外部（国際社会）」には聞こえの良い建前を言い、「内部（身内）」には冷徹な本音を伝えるという使い分けです。

一度公の場で放たれた言葉を後から消すという行為は、工作員たちに対し、「この内容は国際社会からの反発を招くほど過激で強力な『本音』である。だから公式記録からは消すが、お前たちはこの意図を汲み取って現場で実行せよ」という強烈な「ウィンク（合図）」として機能します。消されたことで、その言葉は「単なる広報」から「隠された真の国家意志」へと昇華し、協力者たちの忠誠心と行動力を一気に加速させるのです。

6. 動き出す工作員たちの具体像

この「ステルス司令」を受け、具体的にどのような者たちが動き出すのでしょうか。

• 「学術」工作員: 国際法や歴史の専門家を名乗り、海外のシンクタンクや大学で「ポツダム宣言と琉球の地位」に関する論文を発表し始めます。
• 「国際ロビー」工作員（NGO等）: スイス・ジュネーブの国連本部に乗り込み、「日本は戦後秩序（ポツダム宣言）を無視して琉球を植民地支配している」と多言語で訴えます。
• 「SNS」インフルエンサー: X（旧Twitter）などで、「日本政府は国際合意を破る嘘つきだ」「琉球の主権は未定だ」というナラティブ（物語）を拡散し、若年層の認知を歪めます。
• 「現地」の扇動者: 沖縄県内の反対運動に紛れ込み、「基地撤去」を「ポツダム宣言に基づく主権回復」へと巧妙に誘導します。

6. ターゲットは今年6月「脱植民地化委員会」

この指令を受けた工作員たちは、今後どこに集結するのか。 私は、まずは、３月のジュネーブの国連人権理事会、そこでエスカレーションして、今年6月にニューヨークで開催される国連の「脱植民地化特別委員会（C-24）」が最大のターゲットになると見ています。

彼らは、公式な国連機関の「先住民勧告」という外堀に、今回発動された「ポツダム宣言違反」という爆薬を仕掛け、沖縄を「人権侵害が続く日本の植民地」として国際的に認定させようとしています。私たちは、中国外交部の動向だけでなく、国連の議事録、そしてSNSでの「ポツダム宣言第8条」や「先住民」といったキーワードの急増を一刻の猶予もなく監視しなければなりません。

結論：今こそ、真実の武器を持って立ち上がれ

皆様、これは夢物語ではありません。中国は、日本が「国際合意を破っている悪者」であるという偽りのナラティブを作り上げ、日米同盟を法的・道徳的に引き裂こうとしています。

私たちは、この「言葉のミサイル」の正体を白日の下に晒し、毅然とした反論を構築しなければなりません。沖縄を守ることは、日本の誇りと未来を守ることそのものなのです。

資料. 【ポツダム宣言関連：APECでの要求と内政干渉について】

こちらの記者会見の情報も同時に削除されています。

貴重な情報なので、参考資料として掲載しておきます。

資料：スライド