JSN■4月に沖縄で普天間基地の県内移設反対の10万人集会開催

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■4月に沖縄で普天間基地の県内移設反対の10万人集会開催

普天間基地の県内移設反対の集会開催の記事です。

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【琉球新報電子版(2010年3月9日)】
<超党派の県民大会開催を確認 普天間県内移設反対を訴え>

県議会で9日、与野党7会派と無所属議員2人による代表者会議が開かれ、普天間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す県民大会を、超党派で開催することを確認した。

政府が5月末までに結論を出すとしてることを踏まえ、10万人規模の大会を4月中旬に開催する方向性が提起された。県議会の全会派が一致したことを受け、仲井真弘多知事にも出席を要請していく。
県議会の超党派による県民大会では、1995年の少女乱暴事件に抗議する「10・21県民総決起大会」、2007年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」がある。
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(以上引用終わり)

●3年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」の再来

3年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」、この時も、初めに県議会が動いた。県議会が県民の集団自決は「軍の命令による」とする教科書記述を削除した文部科学省の検定に対し撤回を求める意見書を可決していたのである。

その県議会決議の後に行われたのが、「検定意見修正を求める沖縄県民集会」だった。NHKでは沖縄県民が11万人が集まったと報道された。民放放送では、コメンテーターが沖縄県民が10人に1人集まったのだから政府もそれを受け止めるべきだとコメントしていた。それを聴いた視聴者は、沖縄県民はスゴイ怒っているんだとの印象を受けたであろう。

●動員水増しによる政府への圧力

ところが、大会主催者の発表は4万5千。実際は、沖縄県民だけでなく、日本じゅうから動員された左翼活動家が集まっていた。沖縄県民が集まっていなかったとは言わないが、沖縄県民の10人に1人が集まったイメージを作り上げるために、動員数が水増しされていることが明らかになった。

ネットでは集会の人数を数えたという人も現れ、それによれば、せいぜい2万人弱。実際に参加した知人の話でも4万人くらいの感覚だったと聞いている。大会主催者が発表した数字で見ても2倍、ネットで明らかになった人数からしたら5倍の動員数水増し報道をマスコミは行った。

最近は、ネットの存在感が増し、マスコミの過大報道のうそも、実際に人数を数えることができてしまうためにバレてしまう。

●企業は不良品で倒産するがマスコミは不良品(誤報)を出しても倒産せず

ちなみに食品会社は、食中毒を出せば消費者から抗議が入り、場合によっては営業停止を迫られ会社は倒産する。

しかしNHKに至っては、過剰とも思える異なる事実を国民に伝えることが珍しくない。報道機関にとって国民を惑わす偏向報道は「不良品」である。そうした「不良報道」を国民に撒き散らしながら、国民からの抗議を受けても、なんらの謝罪もなく、営業停止になるどころか倒産すらしない。

最近では、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」 は、日台戦争という今まで歴史上に存在しなかった概念まで作り上げ、日台分裂の認識を作り上げようした。この捏造番組に、番組に出演した台湾の方からも抗議を受けている。

私もNHKの番組には、抗議の電話をかけたことがあるが、そうした国民の抗議に耳を傾けることはない。

マスコミが、王室、政治家に変わって現れた第三の権力と言われる所以である。
マスコミ権力の前には、政府の方針も捻じ曲がり、政治家の首さえも飛ばすことができる。それがマスコミ権力である。

●真の保守が取るべき行動とは

これまでの「お決まりパターン」からすると、上記報道の4月の集会はマスコミが再び過大報道を行い、その圧力で政府の決断が左右されることが眼に見えるようだ。そんな予言をしてもむなしさだけが残るが…

「沖縄県民は、普天間基地、国外移設、県外移設を望んでいる。この沖縄県民の集会の声を鳩山総理は聞くべきだ。」

そんな報道が、新聞やテレビでされるだろう。そして、また保守陣営は集会の人数を数えて左翼集会の批判を始めるのか…

そんな左翼の水増し集会を批判し悔しがるのではなく、全国から人を集め沖縄で集会を開けなかったことをこそ、我々は悔しがらねばならない。

そして日本を守るため、沖縄を守るため何をしなければならないかを自らに問うべきである。つまりわれら保守に求められるのは、批判ではなく、行動である!

左翼の人数を数え、それを批判しても、政府は動かない!
左翼の人数を数える時間があるなら、我ら保守こそが沖縄で集会を開き、集会でこれだけ集まった!と日本政府をを動かねばならないのではないか。

我々保守派こそが、沖縄で左翼を凌駕する日米堅持の大集会を開くべきなのである。それこそが真に政府を動かす力になる。

左翼も全国から動員しているという批判もあるが、沖縄の問題は日本全体の国防の問題である。沖縄のみの問題ではなく日本全国民の問題であることを肝に銘ずるべきだ。JSNとしても4月に行われる左翼集会を分断する新たな企画を考案
中である。それは、近日発表する!

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(JSN副代表・ささき)

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