民間沖縄対策本部■「脱原発」ではなく「脱チャイナ」を「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」を!

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■「脱原発」ではなく「脱チャイナ」を!

今、日本がやるべきは、「脱原発」ではなく「脱チャイナ」です!

何故なら、私達日本国民を最も危険にさらしているのは、日本国内の原子力発電所ではなく、日本に照準をあわせている中国・北朝鮮の核ミサイルだからです。

津波や原発事故を「想定外の自然災害が起きた」と言い訳をしたように、核ミサイルが日本に発射されて「想定外の事態が起きた。」と言い訳をする事は許されません。

日本国民の危険の源は国内だけにあるのではありません。

日本政府は、「自然災害」「原子力発電所」「日本に照準をあわせている他国の脅威」をトータルで国民の安全を考えなければなりません。

私達日本国民は、中国も北朝鮮も、日本を敵国として開戦準備を着々と進めている事実を知らなければなりません。

日々の安全な生活を望むのなら、まずは「脱原発」ではなく中国・北朝鮮の「核廃絶」を訴えるべきです。

「どこの国も中国を侵略する意図はありません。お金の無駄遣いだから核廃絶しましょう!」

「北朝鮮も中国といっしょに核廃絶しましょう!」
「それが、東アジアの平和実現の近道です。」

と中国・北朝鮮へ訴える事です。

日本は中国・北朝鮮の核廃絶を見届けた後にこそ「脱原発」の声をあげる事ができるのです。

何故なら、日本の原子力技術こそ日本国民が核ミサイルの被害者になる事を防ぐ担保となるからです。

中国は三国志の国と言われていますが、赤壁の戦いのようなドラマは古い昔だけにあったのではありません。

中国は、いま開戦準備をすすめていますがその必要な技術もお金も日本から調達しており、これからも更に調達しようとしているのです。

諸葛孔明が小舟20艘に藁人形を並べて霧の中を曹操軍の陣地へ向い、敵に矢を放させ10万本の矢をわずか3日間で集めたように、いま中国は、敵国日本から武器を調達しているのです。

その武器の調達方法が現在では「日中友好」であり「日中経済交流」なのです。

過去においてはODAが10万本の矢でした。

日本のこれらの資金援助があったからこそ、20年以上も二桁の軍事費を増やし続ける事ができたのです。

そして、現在、中国は東日本大震災に乗じて日本企業の誘致に力をいれています。

しかし、今、日本企業が中国に進出すると開戦と同時に国防動員法により中国政府に全ての資産を差し押さえられ、その企業と社員は、日本を攻撃するための武器弾薬の製造に従事する事になってしまいます。

つまり、進出した企業の技術と投資したお金、そして社員が中国の矢となって日本を攻撃する武器になってしまうのです。

こんな愚かな事をしたら新しい三国志で愚かな国として後代に語り継がれてしまう事になります。

だからこそ、今日本がやるべきは「脱原発」ではなく「脱チャイナ」なのです。

■「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」を!

さらにもう一つ、今日本がやるべきは「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」です。

何故なら、日本が復興するための目標は自然エネルギーを増やすことではなく、GDPを増やすことだからです。

自然エネルギーを増やすことによってGDPは増えません。GDPを増やすためには技術革新やマネジメントの革新によるイノベーションが必要です。

原子力によってつくられた電気を自然エネルギーに置き換えたところで、何の付加価値の向上もイノベーションも起きないからです。

イノベーションを起こすためには、原子力発電を圧倒的に超えるコストパフォーマンスを出す必要があります。

また将来、イノベーションを起こす自然エネルギー発電技術が開発されたとしても、中国の核の脅威がある限りは日本は原子力技術を温存させるべきです。

当面、日本はGDPを増やすために、原子力発電に関しては安全性を最大限に高めつつ、国際競争力を高める分野に積極投資をするべきです。

間違っても、中国の観光客に依存してはいけません。

一つ目の理由は、前述したように日本は「脱チャイナ」をしなければならないからです。

今中国は、三国志の時代にたとえれば、10万本の矢を敵国日本から調達すると同時に、数十万の間者(工作員)を日本に忍ばせようとしています。

このような時に、中国人観光客の誘致は自殺行為です。

日本が中国の観光客を誘致するには三つの条件をクリアしていなければなりません。

それは、中国が尖閣諸島の主権の主張を取り下げること、国防動員法を解除すること、核武装を解除することの三つです。

この3点を中国が実現するまでは、日本は中国を仮想敵国としてみなし一定の距離を取らざるを得ません。

そして、もう一つ中国人観光客に依存してはならない理由は、中国人観光客の誘致は日本のGDPを向上させる根本的な解決とはならないからです。

日本経済を復活させるためには、まずは日本人自身の観光旅行が活発化するようでなければなりません。

日本国内が不況だからといって、外国人観光客に頼るのは本末転倒です。

経済的側面だけを見た場合でも一時的な効果はあっても中長期的に見ると日本経済の自立を妨げる毒になるからです。

中国の観光客に依存している観光地は、中国人の代わりに日本人の観光客で埋め尽くされていなければならず、政府はそのように政策で誘導するべきです。

つまり、日本は今、観光客を「中国人」から「日本人」へシフトしなければならないという事です。

特に、与那国島や八重山諸島、対馬など安全保障上重要な国境にある県や島には積極的に日本人の観光客を増やし、外国人の観光客は制限をかけるべきです。

可能なら、北方領土にも日本人観光客を増やす政策も考え外交交渉をするべきです。

これが、今日本がやるべき2点目の「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」をやるべき理由です。

(仲村覚)

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