民間沖縄対策本部■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない!」

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■石垣市で561名が決議「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない!」
(6・18尖閣諸島を守る集い)

6月18日、石垣市で尖閣諸島を守る集いが開催され、561名が集い大盛会に終えました。

企画運営にあたった皆様、動員にご尽力された皆様、運営に関わった多くの皆様、本当におめでとうございました。そして、ありがとうございました。おかげ様で、華人連盟が中華民族の恥辱の日としていた、沖縄返還協定40周年の6月17日の上陸を阻止することができました。

まだまだ予断は許しませんが、彼らは6月17日に上陸をする事ができなくて悔しい思いをしていると思います。

尖閣近海の動きは全く報道されていませんので、何が起こっているのかわからず、一見平穏にみえますが、実際には不測の事態に備えて、これまでになかったような厳重な警戒態勢がとられていると思います。

聞いたところによりますと、警戒に当たっている海上保安庁の巡視船の数は相当なもので、沖縄を管轄している第11管区海上保安庁の船を全ての数より多いとのことです。つまり、本土からも巡視船を派遣しているという事です。おそらく、海上自衛隊のP3C対潜哨戒機なども那覇基地だけではなく、鹿屋基地からも出動して警戒にあたっていたのではないかと思います。これらが抑止力となって、現在のところ、全く保釣運動家の動きが見えないのではないかと思います。

そして、海上保安庁、自衛隊を本気で動いて警戒に当たってくださったのも、本気で尖閣諸島を守ろうと立ち上がった、地元石垣市の皆様だと思います。

下記に集会の報道と決議文を掲載いたしました。是非御覧ください。

(仲村覚)


<尖閣諸島の警備強化求め集会 石垣市長「上陸したい」>

2011/06/18 17:25 【共同通信】

尖閣諸島の領土保全や周辺海域の警戒強化を訴える集会が18日、行政管轄権を持つ沖縄県石垣市で開かれ、住民ら約560人が参加した。

同市の中山義隆市長はあいさつで「尖閣は小さな島だが国益に大きく貢献している。近い将来、行政の長として上陸し固定資産税の評価や自然環境の調査をしたい」と述べた。

漁業者の安全操業を確保する関連法の整備や、海上保安庁の監視体制強化を政府に求める決議を採択し、「尖閣諸島の豊かな漁場と海底資源を守ろう」と訴えた。

昨年9月の中国漁船衝突事件以降、漁業者らの間で、周辺海域の安全性に不安感が広がっていたことなどから、集会を開いた。


尖閣諸島を守る集い 決議文(案)

尖閣諸島は、明治二十八年一月十四日にわが国領土に編入されて以来、私たちの父祖たちの手により開拓されてきた日本固有の領土である。戦後の一時期、米軍の管轄下にあったが、昭和四十六年の沖縄返還協定により沖縄とともにわが国に返還され、今日にいたっている。

尖閣諸島を含め多くの島々を抱えるわが国は、領土領海の面積と経済的な主権の及ぶ排他的経済水域の面積を含めると世界で六番目の広さとなる海洋国家であり、この尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場として知られ、また石油資源や新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレードなどの地下資源に恵まれ、わが国と沖縄・八重山の将来を支える「宝の海」といっても過言ではない。

しかしながら、中国の国際法を無視した一方的な尖閣諸島に対する領有権主張後、周辺海域では中国漁船による違法操業が常態化、中国公船による威示行動が行なわれるに至っている。

現在、尖閣諸島周辺海域の主権は、かろうじて守られているが、今後は、予断を許さない情勢となっている。

石垣市、石垣市議会及び、先島地域自治体で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」は、今年六月、政府に対し尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について要請を行ったが、政府は、先島の住民の不安を払拭しうる対策を明確にしておらず、このままでは我が国の主権が侵害される結果を招きかねない。

尖閣諸島におけるわが国の主権が侵害されると、先島地域の安全が脅かされると同時に、海洋国家であるわが国の国益が大きく損なわれることになる。今こそ、祖先が開拓した尖閣諸島を守るために、尖閣諸島を行政区とする石垣市の市民をはじめ日本国民が一致団結すべき時である。

中国に対して、わが国が毅然として尖閣諸島の主権を守る姿勢を示すことは、東アジア及び東南アジアの平和と安定、秩序を維持する我が国の確固たる決意を示すメッセージともなる。

ここに我々は、政府に対し、尖閣諸島における漁業者の安全と、わが国の主権と国益を守る断固たる措置を講じることを要望し、以下の三点を強く訴えていく。

一、私たちは、先祖が守り築いてきた尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない。

一、私たちは、政府に対し、尖閣諸島を守り、八重山の漁業者の安全操業を確保する為の関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化を図るなど、速やかな対策措置を講じるよう強く要望する。

一、私たちは、先祖たちが今日まで守って来た尖閣諸島を、将来にわたって子孫に守り伝えると共に、尖閣諸島で戦歿された方々の慰霊など、尖閣諸島を守る民間ネットワークを形成する。

平成二十三年六月十八日
尖閣諸島を守る集い参加者一同

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