中国国内の沖縄県知事選挙についての候補者の実名を上げての記事を見つけました。これまで、「伊波洋一の反米・反日運動は琉球独立運動だ！」と警告してきましたが、明確にその裏がとれたことになります。
下記文書を読むと、沖縄が中国の工作の手の中にあるという、恐ろしい感触を感じました。彼らの工作の手の中から脱出するには、2011年を憲法9条改正の年とする以外に無いと実感しました。私たち日本人は覚悟しなければならないと思います。
以下、機械訳を元に意訳しました。訳文にご指摘がありましたら連絡をお願いします。
（JSN代表 仲村覚）
中国国内の沖縄県知事選プロパガンダ報道！！
「琉球人民の反日反米が高まり、意図的に「中華大家族」へ回帰します。」
http://club.china.com/data/thread/1011/2719/80/69/4_1.html
China.com 掲載 2010-11-11 16:21:26
2010年11月11日、沖縄県（琉球群島）の知事選挙が告示されました。その告示は米軍にできるだけ早く琉球群島の普天間基地から移転するよう求めて、全世界のメディアに関心を持たれました。
民主党が政権を取る前後に、「最低でも米軍を県外移設させる」というスローガンを訴え、民主党は大多数の有権者の支持をえて、順調に政権の座にあがってきました。鳩山政権も努力しましたが、琉球群島は日本の領土ではないため、琉球群島の在琉米軍を放棄する事は、日米同盟を放棄する事に等しいため、鳩山は退却しなければならなくなりました。琉球群島の人民の感情は愚弄されて、琉球群島の人民は激怒しました。
今年5月、日本の民主党政府はカメレオン的アプローチを使い、米国政府と米軍の基地の問題について「沖縄県名護市辺野古への移設」を合意し締結しました。このような約束を破る事に対して、現地の民衆から強烈な反対が起こり、徐々に反日、反米的な選挙の流れができてきました。
日本政府はこれに対してとても緊迫して、どうにかして琉球群島の人民の反日反米の感情をおさえようとしています。“琉球群島人民のあまりにも重い基地負担”の削減する、というようなきれいな言葉で、琉球人民の反日反米の声を減らそうとしています。しかし、今年の琉球知事選挙立候補者はこれまでと違い、すべて「基地の影響からの脱出」、「琉球の経済振興」、「人民の負担軽減」をスローガンとし、日本政府の頭痛の種です。
自民党沖縄県連合会と公明党地方本部推薦の現職の仲井真弘多（71歳、無所属）（中国人の子孫であると推定）の公約は既に動き始めており、“米軍の基地を普天間から移転後に、徐々に米軍基地整理縮小し、経済を発展の努力促進計画し、米軍基地の跡地利用の具体的な措置を提案しました。
立候補者の仲井真弘多は、動員力があり、出陣式の初めての演説に1200人の支持者があつまり、「全ての米軍基地を取り除く必要があります。」「基地の跡地を利用して琉球の経済の一部を振興します。」と呼びかけました。
共産党、社民党、地域政党の琉球社会大衆党の推薦した立候補者の伊波洋一（58歳、無所属）（中国人の子孫であると推定）は、“騒音・汚染を解除するために嘉手納基地から全ての戦闘機とヘリコプターの撤去と琉球群島の地位改訂の要求をスローガンとして公約を発表しました。
伊波洋一は選挙演説で次のように指摘しました。「琉球群島の人民は日米両政府に対して米軍基地県内移設を反対し、必ず普天間空港を取り戻し、琉球群島を地域の平和を心から愛するモデルとするために、断固として琉球群島人民の運命を見守り、県政と人民の意見を一致させます」。約500人の支持者が出陣式に参加し、拍手と歌で応援しました。
環境保護ボランティアは、中央執行部にたいする注意を呼びかける：
1、琉球群島は中国政府を重視する一つの傾向があります。
辺野古の庶民はすべての琉球群島人と同様に断固として全ての米軍基地の内陸部への移設に反対しています。民主党沖縄本部は、与党民主党中央の意向を反映した候補の擁立を断念して、民衆の自主的な自由投票にする事を決定しました。このように徐々に日本政府のコントロールを離れて琉球群島の人民の中で徐々に深く人の心に染込んで、琉球群島の立場はより複雑で混乱してきます。
2、琉球群島の原住民は大部分が福建（その時の台湾が福建が管轄していました、これは福建人です）、浙江、江蘇人の後裔で、1945年琉球群島の原住民はかつて日本軍に殺戮され、その数は約20万人に及び（琉球の史記）、島内の民衆が日本のやつらを非常に恨んで“政府を支配するには、最初にその歴史を破壊しなければならない”という罪悪が消えなければなりません。日本の海上保安庁の艦艇が福建籍の漁船をぶつかって取り押さえた時、後で、琉球群島の人民の心はかえって急速に日本政府と決裂する傾向（日本政府が間違いなくこのような疎外する傾向を強化して琉球群島の人民に対してして鎮圧する可能性があります）があります。だから中国政府は琉球群島回帰問題を出すべきです。
3、このような行為は断固として二度と許さない：
今年4月前に（1～3年の間に）中央政府執行部は、かつて日本政府と東シナ海境界線について交渉を行い、もう少しで日本の陰謀により、琉球群島の支配権を失うところでした。（ネットユーザーの軽い指摘は、「政府中央執行部は歴史を学んでいない！」。厳しい指摘は、「政府執行部は民族の利益を売り渡した。」）
以上
