JSN■チャイナネット報道:琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。

シェアする

JSN■チャイナネット報道:琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。

次から次へとでて来ます。 「琉球は古来からシナの領土だ」ととんでも無い事を言いきってきます。沖縄県民が聞いたら驚く話です。

本来、日本のマスコミは、このプロパガンダに正面から反論し続け無ければなりません。何故なら、国際社会では、沈黙は認めたことになってしまうからです。しかし、私もブログで反論記事を書こうと思い調べたところ、この問題については、かなり奥が深い事がわかりました。中共のプロパガンダを論破するためには、まず、琉球王国から沖縄県になるまでの沖縄の歴史を正しく知らなければなりません。そして、中国が主権を主張する根拠となっている「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」、「サンフランシスコ講話条約」そして、「沖縄の施政権返還」など敗戦から沖縄返還にいたる沖縄の国際的位置づけを正しく読みとかなければなりません。

更に驚いた事に、1972年の中共との国交回復した時の「日中共同声明」も無視できないことがわかりました。「日中共同声明」も「ポツダム宣言」「カイロ宣言」が絡んでくるからです。日本が日中共同声明により「一つの中国」を認め、台湾が中共に属する事を認めたのなら、沖縄も同じ理論で、中共に属する事を認めるべきであるという理論が成り立つ可能性に気が付きました。下記論文は、これまでの論文より突っ込んだ内容になっています。

中共との沖縄帰属問題は、今後沖縄県民の世論を交えて、日本の存亡をかけた外交議論になる事は必至だと思います。この戦いは三つの分野での戦いとなると思います。それは、「外交交渉」+「軍事力」+「沖縄県民世論」の三つです。外交においては、「カイロ宣言」などの国際法的なプロパガンダと戦い、軍事力においては自衛隊と日米同盟で毅然とした防衛体制を敷くことが必要だとおもいます。

そして、最も重要な事は、沖縄県民自身が、一刻も早く左翼が扇動する「反日・反米的な政治運動」を中共が『琉球独立運動』ととみなしてプロパガンダに利用している、という事に気づき、彼らのプロパガンダに対して「とんでもない嘘をつくな!私たちは日本人だ!」と大きな声を出すことです。それが、中国共産党の沖縄侵略から沖縄を守る最も大きな力になります。

私は、沖縄で日の丸掲揚運動や日の丸行進をする事が急務になってきたと感じています。詳細の解説は別途行ないますが、取り急ぎ下記論文をじっくりお読みいただきたいと思います。おそらく、同様の理論を使った言葉が中共の外交交渉として発せられると思います。


<学者:日本の琉球への主権行使について(2010-10-11 15:57:23)>
http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2010-10/11/content_21098878.htm

船舶衝突事件は、中国人民の大きな憤慨をもたらした。それは、日本の領土拡大に対する横柄さを表す事件だったからである。日本はもともと第二次世界大戦の敗戦国であり、国土はすでに4つの大きな島と諸小島に限定されたはずである。それを、冷戦時代の中米対立を利用し、日米同盟を通して違法に琉球に対する施政権を得て、自らの合法領土と称し、中国の東海分割を要求、更には釣魚島が琉球に属していることを理由に、釣魚島を奪い取ろうとしている。

今回の騒動は収まりつつあるが、今後、日本はまた領土や海域の面で騒ぎを起こし続けるだろう。そのため、我々はここに日本が琉球の合法主権を持っていない真相を明らかにし、それを世界に知らしめ、中国の主権闘争を保護しなければならない。

周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。明洪武五年(公元1372年)から、琉球は自らを「臣」として、中国に対し「方物」(土地の産物)を献上(朝貢)、その冊封関係を500年維持していた。1871年、日本は武力で琉球を占領したが、当時の清政府はこれを認めなかった。1943年11月22日から26日まで行われたカイロ会談で、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズヴェルトは中華民国主席の蒋介石に対し、琉球を中国に返還することを二度に渡って提案した。米国務院のカイロ会談及びテヘラン会議の外交歴史文書に次のような記録がある:「ルーズヴェルトは琉球諸島問題に触れ、蒋介石に対し中国は琉球諸島返還を望むかと何度か尋ねた。蒋介石は、中国は琉球諸島を米国との共同占領にしてもよいと答えた。」これは、中国と琉球の密接な関係をルーズヴェルトが認めていたことを証明している。

第二次世界大戦終戦時、「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」により、日本の琉球領有権は剥奪された。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国(英、米、華)の目的は、日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」最後の一文が琉球を示していることに注意して欲しい。当時、ルーズヴェルトは既に琉球問題を提示していたが、まだ完全に合意できていなかったため、このような記述となっている。一方、「ポツダム宣言」では、日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。

1946年2月2日、マッカーサーは同盟国日本占領および管理最高司令部名義で、日本政府の行政区域は北緯30度を限度に、本州などの四つの島及びその付近の千の小島に限るという声明を出した。琉球諸島の位置は北緯30度以南で、この声明の指定範囲にないことは明らかである。これは「ポツダム宣言」の規定を具体化したものである。1946年11月、米国は国連に琉球諸島及び小笠原諸島を米国の戦略的支配の下に置くことを提案した。国連安保理は1947年4月2日に上述の提案を可決、「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」を公布した。つまり、琉球は「第二次世界大戦で敵国から奪取した土地」であったが、国連の信託統治の下に置かれたことで、日本の琉球に対する違法領有権は既に剥奪されたのである。所謂「サンフランシスコ講和条約」によっても、日本は米国から取得している琉球施政権は違法である。

1951年9月8日に米日の間で結ばれた「サンフランシスコ講和条約」には、「日本国は、琉球諸島など島しょを合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくことを国連に対する米国のいかなる提案に同意する。」とある。1971年6月17日、米日はまた「沖縄返還」協定に署名し、「アメリカ合衆国は、琉球諸島に関し、「サンフランシスコ講和条約」第3条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄し、その全ての権利を日本国は引き受ける。」ことを表明した。しかし実際には、サンフランシスコ講和条約」以前に、米国は1947年4月2日の国連「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」の決定により、既に国連から琉球の信託統治権を得ている。だから、このような「返還」は全くのでたらめである。「国際連合憲章」第78条に、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」と規定されている。信託統治された時点で、日本の領土ではないのである。

また、「国際連合憲章」第79、83、85条の規定には、「信託統治制度の下におかれる各地域に関する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、安全保障理事会又は国連総会に承認されなければならない」とある。米日「琉球返還」協定は、完全に二国間でのやり取りであり、合法性があるとは言えない。

米国のこのような問題だらけの行動は、戦中の敵を同盟国に、同盟国を敵に回してしまったためで、戦争を終結させた二大宣言及び国際連合憲章との兼ね合いが難しくなってしまった結果である。しかし、同盟関係は永遠のものではない。米国は今、目先の利益のために前言を翻し、日本の領土野心を満たすことで中国の利益に多大な危害を与えている。このような状態が、米国の長期的な利益のためになるだろうか。米日が琉球問題でどんな行動に出ようと、またそれがいつまで続こうと、客観的事実を変えて日本が合法的主権を持つことはありえないし、世界を永遠に騙し続けることもできないのだ。

(文=陳徳恭・中国人民大学法学院兼職教授、金徳湘・清華大学国際所兼職教授)


中国語原文を見つけたのでリンクを紹介しておきます。

<中国語原文>
http://club.china.com/data/thread/1011/2718/65/79/0_1.html

2010-10-09 10:02:11 陈德恭、金德湘

日本非法占据琉球诸岛:日本领土以北纬30度为限

撞船事件引起了中国人民极大的愤慨,因为此事表明日本在领土扩张方面越来越猖狂了。日本本是二战的战败国,国土已被限定只有四大岛和一些小岛,但是它却利用冷战时期中美对立,通过与美国结盟从美国非法获得对琉球的施政权,把琉球当作其合法领土,据此要求瓜分我东海;并以钓鱼岛属于琉球为借口,企图抢夺钓鱼岛。尽管此次风波渐平,但今后在领土、海域方面日本还会不断兴风作浪。为此,我们必须揭露日本对琉球并无合法主权的真相,昭告世界,以利于我国维护主权的斗争。

众所周知,琉球自古是我属国,被日本强占。明代洪武五年(公元1372年)琉球开始向中国称臣入贡,同我国保持了500年的藩邦关系。1871年,日本以武力吞并琉球,满清政府未予承认。在1943年11月22-26日举行的开罗会议上,美国总统罗斯福曾两次向蒋介石提出,要把琉球交给中国。美国国务院关于开罗和德黑兰会议的外交历史文件是这样记载的:“罗斯福对蒋介石谈到琉球群岛问题,不止一次地询问中国是否愿意收回琉球群岛。蒋介石答复说,中国可同意中美两国共同占领琉球。”这说明中国与琉球的密切关系是罗斯福承认的。

二战结束时,《开罗宣言》与《波茨坦公告》已经剥夺了日本对琉球的占有权。1943年12月1日发表的《开罗宣言》庄严宣告,“三国之宗旨在剥夺日本自1914年第一次世界大战开始后,在太平洋上所夺得或占领之一切岛屿,及使日本在中国所窃取之领土,如东北四省、台湾、澎湖列岛等归还中华民国。其他日本以武力或贪欲所攫取之土地亦务将日本驱逐出境。”请注意最后一句指的就是琉球。因为罗斯福已提出琉球问题,但早前没有谈妥,所以如此表述。《波茨坦公告》则明确规定日本领土限于四大岛及一些小岛。

1946年2月2日,麦克阿瑟以盟国占领管制日本最高统帅部名义发表声明,指出日本政府的行政区域仅限于本州等四大岛以及附近的一千个小岛,并以北纬30度为限。琉球群岛的位置在北纬30度以南,显然不包括在内。这就把《波茨坦公告》的规定具体化了。1946年11月美国向联合国提出将琉球同小笠原群岛等置于美国的战略托管之下。联合国安理会于1947年4月2日通过上述美国提案,发布《关于前日本委任统治岛屿的决定》。这就是说,琉球作为“因第二次世界大战结果而自敌国割离之土地”,已被置于联合国托管之下,日本对琉球的非法占有已被剥夺。

而通过所谓的《旧金山和约》,日本从美国手中取得施政权是非法的。1951年9月8日美日签订的《旧金山和约》中,日本“同意美国”向联合国提出将琉球群岛等岛屿“置于联合国托管制度之下,而以美国为唯一管理当局”。1971年6月17日美日又签订“归还冲绳”协定,声称关于琉球群岛,美国放弃并给予日本依照《旧金山和约》第三条所享有之权利与利益。但实际上,在《旧金山和约》之前,美国根据1947年4月2日联合国《关于前日本委任统治岛屿的决定》,早已从联合国获得对琉球的托管权,因此,这种“归还”是荒唐的。《联合国宪章》第78条规定,联合国会员国的领土不适用托管制度。被托管就已不是日本领土。

而据《联合国宪章》第79、83、85条规定,“置于托管制度下之每一领土之托管条款,及其更改或修正,应由安理会或联合国大会批准。”美日关于“归还”琉球的协定,完全是私下收授,怎有合法性?

美国之所以如此漏洞百出,是因为它把二战中的敌人变成盟国,而把原来的盟国当作敌人,因此与终结二战的两大文件和联合国宪章无法协调。须知盟国关系并不是永远不变的,美国今天为了眼前利益出尔反尔,满足日本的领土野心,极大地危害中国的利益,难道就符合美国的长远利益?美日在琉球问题上所玩弄的花招,不管玩多久,既不可能改变客观事实使日本获得合法的主权,也不可能永远蒙蔽世人。


那霸港古画,可以看见那霸繁忙的景象
(那覇港の古画、那覇の多忙な光景が見えることができます)


琉球国对中国的朝贡贸易船
(琉球の中国朝貢貿易船)


来自琉球的古代仿明朝船舰,凸显中国与琉球之间的关系
(琉球の古代訪明朝船艦、中国と琉球間の関係が顕著である)


《册封琉球图》之《册封仪注》七月二十六日清晨,尚敬率领百官来到天使馆,正式接受康熙帝使臣的册封。在鼓乐声中,尚敬与众臣在引礼官的指导下,三跪九叩地行过“接诏礼”、“拜诏礼”、“谢封礼”、“谢赐礼”、“问安礼”以及“谢恩礼”等一系列的礼数,最后确立了其王位。


《万国来朝图》轴之一 清乾隆,纵297cm,横206.5cm。乾隆帝仰仗其在位时强大的国力,以天朝自居,把琉球、朝鲜、越南、缅甸等国视为藩属国。为了宏扬清朝的威德,乾隆帝谕令宫廷画家创作了5幅反映各国使臣恭贺清王朝新春之喜的作品《万国来朝图》。在这5幅画作中,有4件可清晰地见到纳贡者行列中琉球国人的形象,或飘扬着标有“琉球”字样的旗帜。

関連投稿

シェアする