今回は、あらためて鳩山政権の政策と中国の「対日政治工作」について考えてみたいと思います。
以前もお話しましたが、中国の「対日政治工作」は、民主党政権の発足により、第二期工作活動が完了し、既に第三期工作活動の「日本人民民主共和国の樹立」に向けて進んでいます。そして、小沢は、中国解放軍の司令官であり、民主党政府はその指揮下にあるというのが現実です。
以下に抜粋を記載します。
【中国の「対日政治工作」（抜粋）】
二 解放工作組の任務
日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
イ 我が国との国交正常化（第一期工作の日標）
ロ 民主連合政府の形成（第ニ期工作の日標）
ハ 日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の日標）
～抜粋終わり～
民主党は、上記「イ」の「民主連合政府」にあたります。
では、上記で使われいる「民主党連合政府」とはどういう意味でしょうか？
この言葉は、日本共産党綱領に使われているので抜粋を紹介いたします。
【日本共産党綱領（抜粋）】
四、民主主義革命と民主連合政府
現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破──日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。
それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。
この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
～省略～
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。
日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
～省略～
民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。
対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。
～抜粋終わり～
要するに、日本共産党が目指している民主連合政府とは、「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」を目的とした政権とのことです。結局、「民主連合政府」とは反米政権といえます。民主党政権が「民主連合政府」であり、反米政権だということがわかると、鳩山総理の行動に非常に納得がいきます。
そして、「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」を目標として動いていることもよく理解できます。
また、上記の抜粋にも使われていますが、共産党が使う「独立」・「民主」・「平和」は私たちの認識と全く異なることも理解しておく必要があります。それは、中国の「対日政治工作」に用語の定義が記載されています。
【中国の「対日政治工作」（抜粋）】
Ｃ 強調せしむべき論調の方向
4 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調 ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
～抜粋終わり～
つまり、自由、民主、平和、独立とう言葉を使って民衆をあおり、国家を解体する戦略ということです。
これから、民主党がこれらの言葉を使うときは、以下のように翻訳して理解しておく必要があります。
「自由」→モラルハザード
「民主」→国家解体
「平和」→腰抜け民族の創造
「独立」→反米（米軍の抑止力排除）
私たちは、そのような考え方を持った人たちを国のトップに据えてしまったという厳しい現実を直視しなければなりません。また、その後民主党政権がどのような政策を行うかは、日本共産党要綱をみれば、大体想像がつくと思います。
以下に再度抜粋を示しておきます。下記文章を読めば、来年の参議院選までに民主党の危険性を全国民に知らせなければいけないことをご理解いただけると思います。是非、じっくり読んで見てください。日本が軍事的にも経済的にも中国の支配下になることがイメージできると思います。
【日本共産党綱領（抜粋）】
現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
１ 日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）
によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
２ 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
３ 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
４ 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
・ 日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。
・ 国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
・ 人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
・ 一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
・ 日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
・ 多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
・ 紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。
・ 社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。
～抜粋終わり～
（JSN代表・仲村）
