【緊急アクション】教育出版の中学校公民教科書にとんでもない記載！教科書展示会への参加・アンケート記入のお願い

検定合格した教育出版の中学校公民教科書の中で、沖縄の基地についてとんでもないことが記載されています。

76ページ下部、「沖縄に生きる人々とともに」
日本を取り巻く防衛を取り扱う単元の中で、この項目は、沖縄に駐留する在日米軍を取り上げる内容となっています。

「しかし、その後も沖縄に基地の負担が集中する状況は変わらず、国土面積の約0.6％という沖縄県で在日米軍専用の施設面積の約70.6％を引き受けています（2017年1月1日現在）」

これは、米軍専用施設に限った統計で、日米共同使用施設については含まれていません。

最新の政府の統計では、共同使用施設を含むと沖縄の基地面積は、約19％となります。

この記述は、専用施設とかいているものの、米軍基地全体の数値と受け止めるのが普通のため、生徒に誤解を与える可能性が極めて大きいものです。

実際、3月25日の琉球新報の報道によると、育鵬社の教科書は、同じテーマについて記述し、検定で誤解がある恐れがあると指摘され、

自衛隊との共用施設も含めた場合は全国の約19％

と修正されています。

更に基本的な問題もあります。

そもそも安全保障問題は、どうやって日本を守るかという視点で考えるべきものです。

しかし、副作用で住民被害が出る場合もありますので両面を教えるべきですが、最初から負の部分だけをクローズアップすることは、教科書への記述内容としては問題があります。

つづいて、この教科書には次のように記述されています。

一方で、新たな動きが見られます。2018年、東京都小金井市議会は、米軍の普天間飛行場の移転に関して国民全体で議論し、公正で民主主義な手続き機を経て決定するよう求める陳情を、賛成多数で採択しました。そして、当事者意識をもって国民的議論を行うことを求める意見書を、日本政府に提出しました。沖縄県民が日本のために大きな負担を書けていることを国民が深く認識し、国民全員で沖縄のこれからを考えていくことが、何よりも大切です。

ここで記述されている陳情とは、「新しい提案」という団体により提出されたものであり、これらは、平成30年から始まった「基地引き取り論」を実戦した、全国の地方議会に対する陳情活動のことであり、意見書もその理論を受けて書かれたものです。

これらは、当事者意識をもつことなど、一見とても最もらしい意見ですが、中国の脅威や地政学を無視しています。

これは、軍事的なことを何も知らない中学生の教科書として学ぶには、偏った政治思想を生徒に押し付けるものであり、中学生に手渡すわけにはいきません。

更に、隠された大きな問題があります。

彼らは、

「基地問題の根底には琉球併合以来とぎれることなく続いている植民地主義（沖縄差別）の問題がある」

と認識していることです。

参考資料
基地引き取り運動とは何か？ ─その認識、方法、希望ー

つまり、この陳情活動には、沖縄の人々は日本人とはことなる先住民族だと認識が背後にあるということです。

結局、彼らの推進している沖縄問題の解決方法とは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会が、過去5回に渡って日本政府に提出した

「琉球・沖縄の人々を公式に先住民族として認めて、彼らの土地を保護せよ！」

という勧告と同じなのです。

だから、彼らは沖縄フォーラムが推進している、全国の自治体に対する国連の先住民族勧告撤回運動に対して、批判集会などを開催したのです。

～公正な社会を考えよう～
「国連勧告と琉球・沖縄の人々の権利とは」
―国連勧告の撤回を求める陳情の実態と問題の真相に迫る！＞
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/457722

彼らの作戦の手順は次のように推測できます。

①教科書の採択により、全国の中学生に沖縄が米軍基地の押しつけで差別されているという問題意識をもたせる。

②沖縄が差別されてきた原因を考えさせる。

③それは、明治12年の琉球処分から連綿として続いているといことを教え込むのです。

④琉球処分以来、ほとんどの日本人は、無自覚、無意識で日本の国益のために沖縄を差別してきた。自分も無自覚の加害者なんだと思い込ませる。

⑤もう沖縄差別は止めないといけない。そのためには、沖縄には自治権を与えよう！という沖縄の自治を推進する世論をつくる。

こうなると、ご存知のように最終目標は、沖縄を日本から分断し弱体化、解体することなのです。

私達は数周遅れの対応かもしれませんが、

是非とも、これを阻止するために皆様にご協力をお願いする次第です。

そこで、次の行動を呼びかけたいと思います。

（１）教科書展示会への参加・アンケートの記入

教科書展示会は、都道府県で設置している教科書センターなどで開かれるものと、市区町村で開かれるものがあります。

＜教科書センターの開催場所は文科省のWebサイト＞
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm

市区町村の開催場所は各市区町村教育委員会のWebサイトをご確認ください。

教科書展示会では、皆様のご意見をアンケートに書くことができます。そこで忌憚なくご意見をお書きいただきたいとお願いするものです。

（2）教科書採択の会議を傍聴

教科書採択は教育委員会で行われます。左派は、この会議に足繁く足を運んでいます。
そして、彼らが問題だと思う教科書が通りそうだとなると議会を巻き込み、大きな声をあげます。杉並の教科書採択が有名な事例です。

私達も同じくらいの活動が必要な時期かもしれません。

ちなみに、東京都小金井市の場合、採択の会議は7月28日（火）です。

参考：【小金井市の情勢と日本沖縄政策研究フォーラムの取り組み】

教科書採択にあたっては、首長である市長の意見も取り入れられることになります。
衆議院の選挙区の当選者は菅直人、小金井市の市長は、立憲民主党寄りです。

日本沖縄政策研究フォーラムでは、令和元年6月に、
「国連の『沖縄県民は先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書」
を提出し、仲村覚が企画総務委員会にて陳述（陳情内容の説明）をしました。

ところがこの陳情は、議員の間で公の議論はされることなく「審議未了」として廃案、すなわち闇に葬られたのです。

小金井市議会では、全ての陳情を審査しますが、「審議未了」として賛成／反対の意思表明を行わない場合があります。
これは、陳情した市民に対する不誠実な態度であると指摘せざるを得ません。

日本沖縄政策研究フォーラムとして活動した「先住民族勧告撤回」活動の成果は皆様もご存知のことと存じます。

一方で、「新しい提案」は、「先住民族勧告撤回」陳情について反対する集会を開きました。
左派は日本沖縄政策研究フォーラムのこの活動を脅威に感じています。

それゆえに、今回の教育出版の偏った主張を取り上げた教科書は、政治的中立性に欠け、

中学生生徒達に特定の考えを押し付けるものです。