沖縄フォーラム■【陳情文公開】国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める 意見書の提出を求める陳情

◎「沖縄の問題だから県外から口出しするわけにはいかない。」

◎「このままだと危ないけれど、沖縄の問題だから沖縄の人たちで何とか解決してもらわなければならない。」

沖縄のニュースを見て、多くの保守的な立場の方々はこのような受け止め方をして、ストレスを感じていいる方が多いと思います。

しかし、これそこが沖縄との精神的な分断工作の成果といえます。

現在の沖縄問題はチャイナや北朝鮮による間接侵略です。

政治マスコミ工作によって、作り上げた反日反米の声を、全国の人たちに対しては、沖縄の人たちの感情によって起きた問題だと思わされてきたのです。

その結果、沖縄の人たちの感情に反することやりたくないという思いが、沖縄問題を誰も解決しようとしない状況を産んできたです。

振り返って先の大戦では、沖縄に猛攻する米軍に対して、全国４７都道府県の若者が立ち向かいました。

ある人は守備隊として、ある人は特攻隊として戦い散華したのです。

その沖縄の戦いが、結果として、皇室を守り国体を守り、滅亡の縁にあった祖国日本を救ったのです。

今の沖縄も、鉄砲の玉は飛びませんが、猛攻とも言える間接侵略が現在進められています。

つまり、現在も沖縄戦が起きているのです。

沖縄が陥落したら日本が敗北するのは、今も昔も同じです。

そうであるなら、今こそ、全国の同志の力を結集して、沖縄を守り抜かなければなりません。

そのような、思いから、全国の自治体に

「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書」

と、その意見書の文案を提出しました。

◎沖縄の問題だから扱う必要はない。

と決して思われないように魂を込めて書きました。

是非、ご一読いただきたいと思います。

各自治体に提出した陳情書（大田区の例）

令和元年6月3日

大田区議会議長
塩野目正樹様

　　　　　　　　　　　陳情者名：一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
理　　事長仲村覚
郵便番号：350-00＊＊
住　　所：埼玉県川越市
電話番号：080-5021-8105

国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める

意見書の提出を求める陳情

陳情の趣旨
日本政府に「沖縄県民は先住民族」という国連の誤った認識と勧告の撤回を求める意見書の採択。

理由

「沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。」

これは、私が昨年6月ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に参加し、委員に訴えてきたスピーチの主旨です。このような当たり前のことを訴えるために、わざわざジュネーブまで足を運んだのは、2008年に自由権規約委員会で「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護するべき」という勧告が出て以来、その後3回も同様の主旨の勧告が出され、これを放置していると、国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上がったり、中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に沖縄に軍隊を派遣したり、更には海外の沖縄県人が日本人学校に通えなくなるなど不用な紛争、差別を招くことになるからです。

スピーチに先立ち、豊見城市や石垣市の当勧告の撤回を求める意見書や沖縄の人々が日本人であるという学術的に証明したレポートも提出しました。ここまで行えば、5回目の勧告阻止できるかと思っていました。しかし、昨年8月に同様の主旨の勧告が出されてしまいました。つまり、国連の目には、私は「日本政府の同化政策により、アイデンティティーを失い、自らを日本人だと勘違いしている可哀想な0」と写ったということです。最早、沖縄で報道されている全ての米軍基地問題は、国連にとっては、単なる基地問題ではなく、「国際的少数民族の差別問題」だと認識されているのです。

一方、沖縄では、先住民族について議会で一度も議論されたこともなく、全くマスコミでは報道されないので、多くの県民はその危険性どころか存在すら気がついていません。それは、沖縄県民が何ひとつ関与していないところで、東京を拠点に活動している勢力が、国連に訴えたり、数年前から故翁長元知事や参議院議員の糸数慶子氏など沖縄の政治家が国連で発言するよう手配をすることによって起こされた問題だからです。その東京の代表的な勢力とは反差別国際運動（本体は部落解放同盟中央本部）と市民外交センターです。

私は、過去4年以上、この危険な国連勧告の撤回やその原因となっている活動家の運動の阻止を外務省や国会議員に働きかけてきましたが、残念ながら今の日本の法制度では、「琉球・沖縄の人々は日米両政府に米軍基地を押し付けられて差別を受けている先住民族」だと嘘をつく権利は保証されていますが、その嘘を止める権利は無いようです。良識ある国民が今動かなければ、この危険な誤解は更に国際発信され続け、浸透し、従軍慰安婦のプロパガンダ同様、誤解を解くことが不可能になっていくことは、火を見るより明らかなのです。

今、沖縄では、このまま先住民族にされてはたまらないと、全41市町村議会での勧告撤回の意見書の採択に取り組んでいます。今年3月議会では本部町議会で採択されました。しかし、この勧告撤回運動は、沖縄県民だけの力で実現できるものではありません。

全国各地方議会の日本人同胞の皆様、沖縄は先の大戦で、米軍の猛攻撃に対して、全国47都道府県の若者が日本民族の存亡をかけて闘って骨を埋めたゆかりの地です。彼らは決して琉球人という明治時代に侵略した先住民族の土地を守るために犬死したのではありません。また、敗戦後、米軍統治下におかれた沖縄の先人が選びとった道は、米軍への服従でも、琉球国独立でも無く、祖国日本への復帰です。今の日本は、過去の先人が幾多の困難を乗り越えて日本人としての絆を守り抜いたからこそあるのです。

私達の祖国日本の永遠の団結と繁栄のために以下陳情申し上げます。

記

＜陳情事項＞

日本政府に「沖縄県民は先住民族」という国連の誤った認識と勧告の撤回を求める意見書の提出をお願い致します。

各自治体に提出した意見書案（鹿児島市の例）

国連各委員会の「沖縄県民を先住民族と認めて保護するべき」との勧告の撤回を求める意見書（案）

平成２０年（200８年）に国連の自由権規約委員会で「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護するべき」という勧告が出て以来、日本政府は「日本には先住民族はアイヌ以外存在しない」と否定し続けているが、２０１４年までに更に３回も同様の主旨の勧告が出された。その後、沖縄県出身者も、ジュネーブの人権理事会や人種差別撤廃委員会に何度も足を運び、勧告の撤回を要請したが、昨年８月に５回目の勧告が出された。

沖縄に生まれた全ての沖縄県人は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしており、自ら先住民族だと認識している人はほぼ皆無である。それにもかかわらず、国連はその後も勧告を出し続けている。つまり、国連の目には、自らを日本人だと訴える沖縄県人は、「日本政府の同化政策により、アイデンティティーを失い、自らを日本人だと勘違いしている可哀想な琉球人」と写ったということだ。最早、沖縄で報道されている全ての米軍基地問題は、国連にとっては、単なる基地問題ではなく、「国際的少数民族の人種差別問題」だと認識されているのだ。

これを放置していると、この危険な誤解は更に国際発信され続け、浸透し、従軍慰安婦のプロパガンダ同様、誤解を解くことが不可能になっていくことは、火を見るより明らかである。更には、国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上がったり、中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に沖縄に軍隊を派遣したり、また、海外の沖縄県人が日本人学校に通えなくなるなど不用な紛争、差別を招くことになってしまう。

このような、危険な勧告は沖縄の人々が国連に働きかけて出されたわけではない。実際、沖縄の地方議会では、先住民族について一度も議論されたこともなく、日本政府に先住民族として認めてくれと要請したこともない。また、全くマスコミでは報道されないので、多くの県民はその危険性どころか存在すら知らない状況なのだ。それは、沖縄県民が何ひとつ関与していないところで、東京を拠点に活動している反差別国際運動や市民外交センターなどのNGOが、国連に訴えたり、数年前から故翁長元知事や参議院議員の糸数慶子氏など沖縄の政治家が国連で発言するよう手配をすることによって起こされた問題だからだ。

そうであるなら、これは、沖縄県だけの問題ではなく、日本国全体の問題だととらえなければならない。

沖縄県は先の大戦で、米軍の猛攻撃に対して、４７都道府県の若者が日本民族の存亡をかけて闘った地であり、わが鹿児島県からも多くの特攻隊員が出撃し、また県出身者2900名以上が散華したゆかりの地である。彼らは決して琉球人という明治時代に日本が侵略した先住民族の土地を守るため犬死したのではない。日本人同胞の生命を守るために自らの生命を賭したのである。また、米軍統治下におかれた沖縄県の先人が選びとった道は、米軍への服従でも、琉球国独立でも無く、わが祖国日本への復帰であった。今の日本は、過去の先人が幾多の困難を乗り越えて日本人としての絆を守り抜いたからこそあるのだ。私達の祖国日本が永遠に繁栄するためには、このような誤った国連勧告は撤回させ、日本国民の絆を守らなければならない。

よって、鹿児島市議会は、日本政府及び関係省庁に早急に「沖縄の人々は先住民族」だという国連各委員会の誤った認識を正し、勧告を撤回させるよう強く求めるともに、国連が発信した沖縄の人々が先住民族だという誤った認識が、これ以上国際社会に広まらないように、速やかに正しい沖縄の情報を多言語で発信することを強く要請する。

以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。

令和元年 ○ 月 ○日

鹿児島市議会

宛先：内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官