先月30日の全沖縄先住民族勧告撤回大会で、本部町（もとぶちょう）議会議員、崎浜英昭氏より報告をいただいた、3月14日に議会で採択された
「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」
です。
豊見城市、石垣市に続き3番目の採択です。
沖縄県の他の市町村議会でも次々と採択していくことになると思いますが、
日本民族分断工作を阻止するために、全国の地方議会も続いて採択していただくことを願っています。
以下に全文を掲載致します。
国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書
国連の「自由権規約委員会」が２００８年と２０１４年に、そして、「人種差別撤廃委員会が、２０１０年と２０１４年と２０１８年に、日本政府に対し、琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、権利や伝統文化、言語を保護する旨の勧告を５回行っている。
しかしながら、沖縄の方言には古い大和言葉が数多く残っており、日本民族としての一体感は根強い。また、沖縄県内のそれぞれの地域に残る伝統芸能や文化の継承も自発的に活発に行われており、権利の保護に関しても、国内法に則り解決されるべきものであり、国連の各委員会からの勧告を受けるものではない。
沖縄県民は、日本国の他都道府県同様に世界最高水準の人権が保護され、質の高い福祉、医療、教育を享受している。そもそも、私たち沖縄県民のほとんどが、先住民族であるという認識を持っておらず、県議会や市町村議会において、一度も国連の各委員会に対し「先住民族申請の議論」を行ったことはありません。よって、先住民族としての認識は不当なものである。
国連の各委員会に「沖縄県民は先住民族である」と働きかけたのは、国連NGOの民間団体である「反差別国際運動」と「市民外交センター」と言われています。その団体名や代表者の名前を殆どの県民は知りません。県民の知らないところで沖縄県民が先住民族にされ、このような勧告が出されているのは甚だしく遺憾である。国連の各委員会は戦後一定の秩序を担ってきたかもしれないが、最近、特にわが日本国に対し紛争の種をまいているとしか思えない。日本民族の分断工作ではないかと危惧するとともに、強い怒りを禁じ得ない。
私たち沖縄県民は、米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持しており、祖国復帰を強く願い続け、１９７２年５月１５日に祖国復帰を果たした。
そして、その後も他府県の国民と全く同じ日本人として平和と幸福を享受し続けている。私たちは、沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで守るために、散華された先人の思いを決して忘れてはならない。沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない。よって、内閣総理大臣、沖縄県知事、その他の政府機関に対し、国連各委員会が「沖縄県民は先住民族である」という認識を早急に改め、勧告を撤回するよう働きかけることを強く求める。特に日本政府に対しては、拠出金停止も辞さないという、毅然とした対応を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年３月１４日
沖縄県国頭郡本部町議会
宛先：内閣総理大臣、沖縄県知事、外務大臣、内閣官房長官
