産経デジタル社の運営するオピニオンサイト、「iRONNA」にジュネーブの人種差別撤廃委員会に関する拙文が掲載されましたので、ご紹介させていただきます。

沖縄県民及び県出身者を先住民族とする国連発のプロパガンダは、従軍慰安婦プロパガンダとは異なり、当事者である140万人県民がまだ生きているので、本来ならすぐにバレてしまう、不可能なプロパガンダです。

しかし、日本政府、日本国内全てのメディアも、当事者にばれないように、この重大なニュースを取り上げること無く、何もなかったかのように沈黙しています。

もし、この勧告を放置していると、その間に、従軍慰安婦の「性奴隷」のように、修正不可能なぐらい、国際常識として広がってしまいます。

どうか、この国際的詐欺犯罪を、日本のマスコミが無視できないぐらい大きな問題としていきたいと思いますので、この論文の拡散にご協力をお願い致します。

（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚）

仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）

沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む

『仲村覚』 2018/09/02

スイスのジュネーブで８月１６日から２日間開催された国連人種差別撤廃委員会の対日審査に合わせ、筆者は英語でスピーチを行った。まず、そのスピーチ内容を日本語訳でごらんいただこう。

　私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。
まず、沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。沖縄は第２次大戦後、米軍の占領支配下におかれましたが、沖縄では激しい祖国日本への復帰運動が起こり、わずか２７年後には沖縄は日本に返還されました。
祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子供たちに日本人としての教育を施したいということでした。沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、一度たりとも日本からの独立運動が起きたことはありません。独立を公約として立候補して当選した政治家も一人もいません。
また、過去一度たりとも、沖縄から先住民族として認めるよう保護してくれという声があがったことはありません。議会で議論すらされたことはありません。沖縄で独立を標榜（ひょうぼう）する団体がありますが、それは沖縄ではごく少数の団体です。
委員会は、数百人の意見を根拠に、１４０万人の運命を決する判断をしたようなものです。日本人である沖縄県民に先住民族勧告を出すことは、国際社会に誤解を与え、沖縄県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになります。それは、委員会の存在意義に反します。早急に撤回すると同時に、同じ過ちを繰り返さないように、なぜ誤認識したのか原因を調査し、再発防止策を講じるようお願い致します。

　沖縄県民が日本人であることは、当たり前である。ほとんどの日本国民も、当事者の沖縄県民や全国各地および海外在住の沖縄県出身者も、自らを日本人だと認識している。

　それにもかかわらず、なぜわざわざジュネーブまで行って、「私は日本人です」と言わなければならないのか。それは、裏でコソコソ隠れて、「沖縄の人々は日本に植民地支配されている先住民族であり、日本政府はその権利を守るべきだ」と訴え続けた勢力がいるからだ。実際、当日もその勢力に属する人物が姿を見せていた。その人物が８月１７日付の琉球新報の２６面に小さく掲載されていた。

「糸数氏基地問題は差別　国連対日審査で訴え」

国連人種差別撤廃委員会の対日審査が１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で始まった。審査に先立ち、沖縄から糸数慶子参院議員がスピーチした。糸数氏は沖縄の人々に対する差別の事例として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめとする基地問題をあげた。日本政府に差別的な政策をやめさせ、先住民族としての権利を守らせるよう訴えた。（以下省略、『琉球新報』２０１８年８月１７日付）

　日本国内でほとんど知られていない国連の実態に、「沖縄県民は先住民族だという認識がほぼ固まっている」ということがある。実は、自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会でそれぞれ２回、計４回も勧告が出されているのである。