沖縄県祖国復帰39周年記念全国大会
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時：平成23年5月15日（日）会場12:00 開演13:00
場所：カデナ文化センター
嘉手納町字嘉手納588番地 TEL:098－956－1112
登壇予定者：
◎三橋貴明（決定）
◎中山斉彬（決定）
◎伊藤玲子（決定）
◎西村慎吾（調整中）
◎その他 （調整中）
※協賛団体募集中
主催：祖国復帰39周年記念全国大会実行委員会
共催：沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
在日米軍基地ネットワークユニオン
後援：日本会議沖縄県本部
今から約39年前の5月15日、全ての沖縄県民が心より望んだ沖縄の祖国復帰が実現しました。（ほんの一部のイデオロギー信奉者を除きます）
昭和47年（1972年）の沖縄祖国復帰は、今ではあたかも当然かのように言われていますが、世界史を振り返ってみても、当時の国際情勢を見ても、奇跡ともいえる出来事であったとおもいます。1969年から1972年の東アジアは激動の時期であり、米国にとって沖縄を急いで返還する直接的理由が見当たらないからです。
1960年から大きな出来事を見てみたいと思います。
1969年 1月20日 リチャード・ニクソン氏ベトナム早期撤退を公約にし大統領に当選
1969年 9月23日 中国、水爆の地下核実験に成功
1969年11月11日 佐藤・ニクソン共同声明（沖縄返還へ向けて具体的な協議をする事を合意）
1970年 4月24日 中国初の人工衛星打ち上げ成功◎ここで、中国は実質的に核保有国となりました。
1971年 6月17日 沖縄返還協定調印
1971年 7月 9日 キッシンジャー訪中し周恩来と秘密会談
1971年10月25日 国連総会で中華人民共和国が代表権を得、中華民国が追放される。
1972年 2月21日 ニクソン大統領電撃訪中
1972年 2月27日 米中共同声明（ひとつの中国を認め、台湾を中華人民共和国の一部と認める）
このようなわずか3年の間に東アジアの情勢は激変してしまいました。
このような激動の中、その直後の1972年5月15日沖縄の祖国復帰は実現したのです。
詳しくは調査しておりませんが、米中共同声明では台湾問題を中心に発表されていますが、すぐとなりの沖縄についても米中とも大きな関心があったはずです。
実は当時、中華民国は「沖縄は日本に返還するべきではなく、中国に変換するべきだ。」と主張していました。一方、中華人民共和国は、「沖縄は日本に返還するべき」と支援していましたが、日本の反米・愛国運動を支持していました。つまり沖縄返還運動を安保破棄する運動として支持していたと理解できます。
沖縄祖国復帰はこのように日米2カ国の交渉だけではなく、中華人民共和国、中華民国の4カ国の利害がからむ複雑な外交交渉、そして沖縄でその政治工作がうずまく中で実現したのです。
今振り返ると日米安保を継続して沖縄返還を実現することができた事は、まさしく「神風」だったと思います。この奇跡あってこその、1972年以降の祖国日本の平和と発展があったわけです。
しかし、中国の軍事力が増強した今、再び、台湾・沖縄を中心として米中の軍事力の緊迫関係が生まれています。そして、中華人民共和国は国内メディアで沖縄返還の無効を主張し始めているのです。
いまこそ、私達日本国民は、日本にとって「沖縄祖国復帰」の意味を深く理解し、それが平和裏に実現した事を祝い、さらに沖縄を守り続ける事を誓う時だとおもいます。
3月11日配信のメルマガで申し上げましたように、「沖縄祖国復帰記念祝賀式典」の全国開催こそ尖閣・沖縄・日本を守ります。
5月15日の集会は沖縄で開催いたしますが、全国から多くの方のご参加をお待ち申し上げております。
（JSN代表 仲村覚）
