【緊急事態分析レポート】ポツダム宣言体制の復活を許すな！悪用されてきた「2014年日中合意」

冷え込みが続く日中関係。その最前線である尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が我が物顔で航行し、日本漁船を執拗に追い回す危険な挑発行為が常態化しています。

一方で、中国の外交報道官や王毅外相は、「日本側は約束を遵守せよ」「歴史を直視せよ」と、私たち日本人には全く心当たりのない「不可解な批判」を繰り返しています 。一体、彼らは何を根拠に、これほど堂々と「自分たちに正当性がある」と主張するのでしょうか？

その「意味不明な自信」の裏付けとなる決定的な証拠を、私たちは発見しました。 場所は、中国政府が運営するプロパガンダ施設『釣魚島デジタル博物館』。そこには、現在の事態を引き起こす「元凶」とも言える、ある日本の公文書が誇らしげに展示されていたのです 。

その文書とは、2014年に日中両政府が交わした「2014年日中合意（四つの原則的共通認識）」です。

驚くべきことに、中国側はこの合意を「対話のきっかけ」としてではなく、「日本がついに領有権争い（係争）を認めた歴史的成果」として利用し、既成事実化していました 。

さらに、この合意文書を盾に、「合意に基づき管理しているのだから、日本漁船は出ていけ」と、自らの侵略行為を「正当な活動」として内外に宣伝・実行する根拠にしていたのです 。

日本側が「危機管理のため」と思って結んだ合意が、相手側には「侵略の許可証」として悪用されている——これが、現在の不可解な対日批判と、現場での暴走のカラクリです。本記事では、中国のデジタル戦略の中に隠されたこの「主権侵害のメカニズム」を、動かぬ証拠とともに白日の下に晒します。

本記事では、中国のデジタル戦略の中に隠された「主権侵害のメカニズム」と、そこに仕掛けられた「ポツダム宣言体制復活」の罠を、実際の証拠資料ととも解明するとともに、日本政府が取るべき対応を提言いたします。

【緊急事態分析レポート】日中2014年合意が中国釣魚島デジタル博物館に掲示されている意図の分析報告

作成日： 令和7年11月22日

提言者： 一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 仲村覚

【本報告書の分析対象と目的】

本報告書は、中国政府が2020年に開設したプロパガンダ施設『釣魚島デジタル博物館』の展示内容と、中国外交部（王毅外相）の公式発言を照合・分析した緊急事態分析レポートである。

分析の結果、以下の重大な事実が判明した。

1. 中国は2014年の「日中四項目合意」を、「日本が領有権争い（係争）を認めた歴史的成果」として博物館に展示し、既成事実化している。
2. さらに、その合意を根拠として、海警局による日本漁船排除を「合意に基づく正当な管理活動」であると内外に宣伝・実行している。

本報告は、この「合意の悪用（侵略の正当化）」のメカニズムを証拠に基づいて解明し、日本政府に対し、当該合意の効力停止（事実上の破棄）を提言するものである。

【全体像】尖閣問題をテコとした「ポツダム宣言体制」復活工作の13年計画

中国の行動は場当たり的なものではなく、2012年の領有権主張を起点とし、2014年の合意を「テコ（レバレッジ）」として活用した周到な長期計画に基づいていることが、以下の時系列から明らかである。

【前提資料】2014年11月7日「日中関係の改善に向けた話合い」

（中国側通称：四つの原則的共通認識）

本報告書が問題視する「2014年合意」の全文は以下の通りである。特に第3項の記述が、中国側によって「日本が領有権争い（係争）を認めた」とする根拠として悪用されている。

1. 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
2. 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
3. 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
4. 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
   （出典：日本国外務省）

1. 中国釣魚島デジタル博物館に掲示された「日中2014年合意」

2020年10月3日に開設された『釣魚島デジタル博物館』は、単なる資料アーカイブではない。

その展示内容は、尖閣諸島（釣魚島）に対する中国の領有権主張を正当化するための、極めて政治的な意図で構成されている。

【証拠ソース：中国釣魚島デジタル博物館（日本語版）】

• URL: https://www.diaoyudao.org.cn/jp/dydbwg.htm
• 確認方法： 上記サイト内の「第3展示ホール（現状と管理）」を参照。
• 開設報道： 『争えない事実がここに！釣魚島デジタル博物館が開設』（人民網日本語版 2020年10月5日）
  • 記事リンク

2014年合意に関する展示パネル

• 掲載場所： 第3展示ホール
• タイトル： 「2014年11月中日双方は中日関係の処理と改善に向けた四つの原則的共通認識を達成した」
• 記述内容： 上記「前提資料」の全文を掲載し、特に第3項「双方は…異なる主張が存在していることを認識し…」という部分を明記している。

分析：展示の意図と日本への影響

A. 中国側の意図

中国政府が運営するプロパガンダ施設において、この合意文書が「肯定的成果」として展示されている事実は、この合意こそが、現在の中国による尖閣支配（海警局の活動）を正当化する法的・歴史的根拠であると、中国側が公式に認定していることを意味する。

B. 日本への深刻な問題（主権侵害の正当化）

この展示により、日本側には以下の深刻な問題が生じている。

1. 「係争認定」の既成事実化： 日本政府が国内向けに「領土問題は存在しない」と説明している間に、国際社会に対しては「日本も2014年に係争を認めた」という誤った認識が、博物館という権威ある形式で拡散・固定化されている。
2. 侵略の「合法化」： 日本の領海への侵入行為が、侵略ではなく「合意に基づく正当な管理活動」として宣伝されることで、日本側の排除行動（海保の活動）の正当性が相対的に弱められ、国際的な支持を得にくくなる構造が作られている。

2. 2014年から「4つの原則的共通認識」が使われた経緯

2014年の合意以降、中国側の対日批判のロジックは劇的に変化した。

• 合意前（～2014年）： 日本の実効支配に対する「一方的な抗議」が主であった。
• 合意後（2014年～）： 「日本も係争を認めた」という前提に立ち、海警局の活動を「合意に基づく管理」と位置づけるようになった。

中国はこの「共通認識」という言葉を、単なる外交用語ではなく、「日本が領有権争いの存在を認めた自白調書」として扱い、国際社会に対して「尖閣は係争地である」という既成事実を積み上げるためのツールとして利用し始めた。

3. 王毅外相の訪日で強調された「4つの原則的共通認識」

【予兆】訪日前の「実力行使」（2020年5月～）

王毅外相の訪日に先立つ2020年5月頃から、尖閣諸島周辺において中国海警局の行動に明確な変化が生じた。

それまでの「領海侵入（示威行動）」に加え、操業中の日本漁船を執拗に追尾し、退去を迫る（排除行動）事案が常態化したのである。

これは、「2014年合意」によって得た（と彼らが解釈する）「管理権」を、物理的な実力行使によって既成事実化する「予行演習」であった。

王毅外相の発言（2020年11月25日）

この「実力行使」の実績を背景に、2020年11月の来日時、王毅外相は東京での記者会見において次のように発言した。

「このところ、日本側の所属不明の漁船が繰り返し釣魚島の敏感な海域に進入しており、中国側はやむを得ず必要な対応をしている。（中略）我々は自身の主権を引き続き断固として守ると同時に、次の3点を希望する。

1点目は、双方が中日が達した四つの原則的共通認識を適切に遵守すること」

【証拠ソース：王毅外相発言報道】

• 記事名： 『王毅部長、釣魚島問題でコメント「中国側は最近の状況に非常に注目」』
• 媒体： 人民網日本語版（2020年11月26日）
• 記事リンク

デジタル博物館との連動

この発言は、その直前（2020年10月3日）に開設されたばかりのデジタル博物館の展示内容と完全にリンクしている。

つまり、デジタル博物館は、王毅外相が日本で「共通認識を守れ（＝日本船は出ていけ）」と主張するための「理論的裏付け（証拠）」として、訪日に合わせて周到に準備・開設された可能性が極めて高い。

4. 中国海警の行動と「2014年合意」の関係分析

中国海警局が日本の海上保安庁の巡視船や漁船を追い出す行動は、単なる物理的な力による現状変更ではない。彼らは、以下の法的ロジック（三段論法）に基づいて行動している。

1. 前提（2014年合意）： 「日本は2014年に『異なる見解（係争）』を認め、『危機管理』に合意した」
2. 解釈（権利の発生）： 「係争地である以上、日本の排他的な管轄権は失効している。合意に基づき、中国側も管理・法執行を行う権利がある」
3. 実行（排除行動）： 「日本漁船の操業は『事態を複雑化させる行動（合意違反）』である。したがって、中国海警局がこれを排除することは、合意の精神に基づく正当な公務である」

つまり、2014年合意は、中国海警局にとって「現状変更を正当化し、他国船を排除するための『法的根拠（権限）』」として機能しているのである。

5. 【本質分析】2014年合意の正体：「合意」なき「足枷」

悪用されている事実を客観的に分析すると、2014年の文書は外交用語としての「合意」や「共通認識」の定義から完全に逸脱している。実態は、中国側にとっては「侵略の口実（Pretext）」であり、日本側にとっては「主権喪失の足枷（Shackles）」でしかない。

A. 「共通認識」の不在（同床異夢）

通常、外交合意とは双方が拘束される共通の解釈を持つものである。しかし本件は根本的に異なる。

• 日本側： 「領有権問題は存在しない」という立場を維持しつつ、対話の窓口を開くための便宜的措置。
• 中国側： 「日本がついに『係争の存在（異なる見解）』を認めた」とする、主権主張の法的根拠。

双方が180度異なる解釈をしている文書は「共通認識」とは呼べない。共通しているのは「文書にサインした」という物理的事実だけであり、中身（意味）についての共通認識はゼロである。

B. 「紛争の火種」としての機能

「危機管理」を目的としたはずの合意が、現実には「紛争の火種」となっている。

中国はこの合意を盾に、「係争地における正当な管理活動」と称して海警局の活動をエスカレートさせている。つまり、この文書の存在自体が、中国に「現状変更（侵略）を継続する正当性」を与え、現場の緊張を高める燃料として機能しているのである。

C. 主権喪失の最大リスク

この合意を放置することは、日本が「排他的な支配権（主権）」を自ら否定し、中国に「共同管理権」を認めることと同義である。

「合意がある」という既成事実は、国際法廷や外交交渉において「日本も係争を認めている」という決定的な不利材料となり、最終的な領土喪失（主権の剥奪）に直結する。

6. 現在の中国の対日批判と「2014年合意」の関係

現在、中国外交部が繰り返す「日本は約束を守れ」「歴史を直視せよ」という批判の根底には、常にこの「2014年合意」が存在する。特に、合意の第1項目が、中国が日本に「ポツダム宣言」の遵守を迫るための「法的入り口」として機能している。

A. 第1項目「四つの基本文書の遵守」の罠（ポツダム宣言への連結）

2014年合意の第1項には、「双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し…」とある。

中国側のロジックは、この一文を起点に、以下のようにポツダム宣言へと接続されている。

1. 2014年合意第1項： 日本は「四つの基本文書」の遵守を再確認した。
2. 1972年日中共同声明（基本文書の一つ）： その第3項には「日本国政府は…ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明記されている。
3. ポツダム宣言第8項： 「カイロ宣言の条項（盗取された領土の返還）は履行されるべし」と規定している。
4. 結論： したがって、日本は2014年の合意においても、ポツダム宣言に基づき尖閣諸島（釣魚島）を中国に返還する義務を再確認したことになる。

中国は、この第1項目を根拠に、「日本は2014年にもポツダム宣言の精神を守ると約束したではないか」と主張し、日本の主権行使を「約束違反」として批判しているのである。

B. 2012年「釣魚島白書」による「ポツダム宣言領有論」の起源

なお、中国がポツダム宣言を根拠に尖閣諸島の領有を公式に主張し始めたのは、2012年9月の『釣魚島白書』が最初である。

同白書において中国は、「日本による釣魚島の占拠は、カイロ宣言・ポツダム宣言等の法律文書によって確立された戦後秩序への挑戦である」と初めて明記した。

2014年合意は、この2012年に打ち出された「ポツダム宣言による領有権主張」を、日本側との合意文書（第1項）の中に巧妙に組み込ませ、正当化させるための「確認書」として利用されたのである。

7. 日本政府が取るべき対応の提言

以上の分析より、2014年合意はもはや「外交的資産」ではなく、日本の主権を侵害する「致命的な負債」であることが明白である。日本政府は以下の対応を直ちに取るべきである。

① 「2014年合意」の効力停止（破棄）の通告

中国側による海警法の施行、領海侵入の常態化、ブイ設置などの一方的な現状変更により、合意の前提（危機管理の精神）は崩壊したと認定する。国際法上の「事情変更の原則」に基づき、同合意の効力停止を中国側に通告し、「領土問題は存在しない」という1972年以前の原則に完全復帰すること。

② サンフランシスコ平和条約の優位性の確認・宣言

外務大臣は、「戦後秩序の法的基盤はポツダム宣言ではなく、サンフランシスコ平和条約が優越する」と明言し、沖縄・尖閣の主権が同条約により最終確定していることを国際社会に再発信すること。

③ 「デジタル博物館」への公式抗議と反論

中国政府に対し、デジタル博物館における2014年合意の展示が、日本側の意図を歪曲したプロパガンダであるとして抗議し、即時撤回を求めること。同時に、日本の立場（サンフランシスコ平和条約）を解説する多言語サイトを開設し、認知戦に対抗すること。

以上