寄稿論文(明日への選択2月号)■名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ-

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■寄稿論文(明日への選択2月号)名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ-

保守系シンクタンク、日本政策センターの月刊誌、「明日への選択」2月号に寄稿論文を掲載いただきました。
この論文は、1月19日の名護市長選挙の直後に書き上げました。名護市長選挙から11月頃に予定される沖縄県知事選挙までが、弾の飛ばない間接戦争における祖国防衛の沖縄決戦です。安倍内閣を倒したい左翼勢力は、名護市を闘争基地として守りたいがゆえに全国から多くの選挙運動員を送り込みました。

その砦を守った今、名護市長は名護市民全員が辺野古移設反対かのように全世界に向かって情報を発信し始めました。彼らの次の目標は知事選挙です。総攻撃をかけてくることは間違いありません。左翼知事が誕生したら、140万人の沖縄県民全員が米軍基地撤去を望んでいるかのように全世界に向けて情報発信されてしまいます。そして、米軍基地撤去と合わせて沖縄の「自己決定権回復」を主張し始め、実質的な琉球独立運動にシフトしていきます。中国共産党はこの運動を支持・支援することは火を見るより明らかです。

この論文は、一見信じ難い事実、次の沖縄知事選挙は独立工作との戦いである事をできるだけわかりやすく書きました。できるだけ、多くの方に読んでいただきたいので、日本政策研究センターの許可をいただきブログに掲載いたしました。
一読して、よろしかったら多くの方に拡散していただけると幸いです。また、「明日への選択」も購読いただけると幸いです。

(仲村覚)
<明日への選択2月号>
http://goo.gl/4qxgF8

<日本政策研究センター>
http://www.seisaku-center.net/


<【寄稿論文】名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ->

人口六万人程度の自治体の選挙でありながら、全国の耳目を集めた名護市長選挙が、去る一月十九日に投開票が行われた。自民党本部は推薦候補の末松文信氏の応援に国政選挙並みの応援弁士を名護市に送り込んだ。しかし残念ながら、辺野古移設阻止を公約に掲げる現職の稲嶺進氏が四千百五十五票差で再選した。この敗北による安倍政権へのダメージを最小化するためには、その敗因と敵状をよく分析し、先手を打って十二月に任期を迎える沖縄県知事選挙に備えなければならない。敗因分析は他の専門家に譲るとして、ここでは安倍内閣が長期政権となることを祈りつつ、稲嶺進氏再選後の筆者の「敵状分析」について報告する。ここで言う「敵」とは移設反対派の革新側の知事選候補のことではなく、辺野古移設阻止、日米安保破棄、在沖米軍撤去のために沖縄のマスコミ、政治をコントロールしている反日左翼勢力全体のことである。

■日米安保破棄」を目指す勢力に支えられる稲嶺市長

再選した稲嶺市長は、「市長の権限を活用して辺野古移設阻止」を明言した。移設工事のための漁港や道路の使用許可を出さないことを想定しているとみられる。一方、政府は「名護市長の権限は限定されている」と移設作業を淡々と推進する方針である。その通り、政府の専権事項である安全保障行政が地方行政に振り回されてはならない。事実、政府は昨年十二月二十八日、辺野古での代替施設への妨害活動を排除するため、「刑事特別法」を適用し、海上保安庁と沖縄県警を積極投入して厳正に取り締まる方針を固めた。しかし、実際は移設工事がスムーズにいく可能性は極めて低いと思われる。何故なら稲嶺市長の背後には、日米安保破棄を目標として活動している全国の共産党系組織や、それを応援する過激派を含む様々な団体がついているからだ。辺野古移設妨害作戦行動の指揮所や頭脳は、沖縄にあるのではなく東京の代々木にあるのである。東京から全国の関連団体に呼びかけて、選挙やデモ、移設妨害の座り込みなどに運動員の動員をかけているのである。稲嶺陣営との直接のつながりは不明だが、公安筋の情報によると、既に三百名を超える革マル派や中核派などの過激派が沖縄入りしているということである。ということは、辺野古移設問題は、単純な名護市民と日本政府の対立構図ではない。その実態は、日米安保破棄を目指す様々な団体と日本政府の戦いなのである。つまり、ゲバ棒とヘルメットが選挙運動と市民運動という形に変わった現在の「安保闘争」なのである。

■「反米・反基地」から「琉球独立」にシフトする沖縄のマスコミ

沖縄のマスコミは極端に偏向した反米報道で有名である。その沖縄の新聞・マスコミの扇動方針が昨年から大きな変化が現れ始めてきた。それは、社説や見出し、そして政治家の発言に「差別」「植民地」という言葉が多く見られるようになってきたのである。「沖縄は日米両政府に米軍基地を押し付けられている。これは、構造的差別であり、人権無視の植民地状態だ」と今まで以上にストレートな言葉で沖縄県民に被差別意識、被害者意識を強く刷り込むようになってきたのである。そのような中で、昨年五月十五日に設立されたのかが「琉球民族独立総合研究学会」である。沖縄の祖国復帰を否定するかのように祖国復帰記念日を設立日としている。彼らの主張をおおまかにいうと次のとおりである。

沖縄県民は日本人とは異なる琉球民族であり、国際人権規約共通第一条に規定された「人民の自己決定権」を行使できる主体である

◎しかし、一六〇九年の薩摩侵攻、一八七九年の明治政府による琉球併合以降、現在に至るまで琉球は、日本、そして米国の植民地となっている。

◎日本は尖閣諸島で中国と戦争を始めようとしている。再び琉球が日本の戦争に巻き込まれないようにするためには、琉球独立を急がなければならない。

しかし、沖縄で琉球独立を主張する人は極めて稀である。今のところ、この学会は極めて小さな団体であり政治力もあるとは思えない。この団体の運動が沖縄で広がる可能性はゼロである。ただし、設立時のマスコミやメディアの扱いを見ると、極めて危険な団体であることが判明する。その理由は次の三点である。一つ目は、この学会設立のニュースを沖縄のマスコミが大きく扱い肯定的に報道したことである。今まで琉球独立を唱える活動家は存在した。しかし、ニュースとして報道されることはなかった。これは大きな変化であり何らかの意図が感じられる。二つ目は、中国の各テレビ局も「沖縄では琉球独立旋風が起きている」などと、独立学会のインタビューや、反米集会の映像を組み合わせて報道し、中国共産党の機関紙、人民日報の国際版「環球時報」は翌十六日、「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載したことだ。これは、中国国民に嘘の情報を与え、中国の沖縄侵略は正当だとする洗脳となる。つまり、沖縄侵略の準備である。

■「自己決定権の回復」「しまくとぅば」新たな扇動工作

三つ目は、学会の主張する沖縄の歴史観や被害者意識は、沖縄のマスコミや政治家のそれと完全に一致しているということである。一月三日の琉球新報の社説を見ると、新たにこの学会の主張と整合性を取るかのように扇動キーワードが追加された。それは、「自己決定権の回復」というキーワードである。下記に社説の要点を抜粋する。

◎国際人権規約第一条には「すべての人民は自決の権利を有する」とある。

◎沖縄の土地と空と海は沖縄自らが自由に使えるべきだ。

◎今こそ国際社会に訴えるときだ。沖縄の代表が国連へ行き、これらを訴えるのは効果的。

◎自己決定権を拡大しない限り、幸福追求はなしえない。

◎解決策は沖縄の自己決定権回復しかない。

この社説の主張は、琉球独立という言葉こそ使ってはいないが、自己決定権の回復や国連に働きかけること等、琉球独立学会が主張していることと大差が無い。要するに、今、沖縄のマスコミは、琉球独立という言葉のかわりに「自己決定権の回復」というキーワードで琉球独立扇動を開始しているのである。これ以外にも、誰も否定ですることができない巧みな方法で沖縄県民の日本人としてのアイディンティティーを薄める工作が進められている。それは、「しまくとぅば普及促進運動」という沖縄の方言の普及運動である。昨年から、沖縄県が「しまくとぅばの日」条例を根拠に事業として取り組み、各自治体も取り組み始めている。昨年八月二十五日に発足した、しまくとぅば連絡協議会の設立趣意書には、「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」という理念が書かれている。この奇妙な表現の裏には、「沖縄は日本とは違う」「日本政府の同化政策により琉球独自の言葉を失った」という趣旨が読み取れる。沖縄方言の普及は、日本人としてのアイデンティティーや愛国心が土台にあれば素晴らしいことであるが、日本人とは別の文化と歴史を持つ別民族であるとの意識が入り込むと琉球独立工作のツールとして利用されてしまう。普及促進の中核組織にそのような理念があるため、方言を学ぶ子供たちにも日本との精神的な溝が作られてしまう可能性が大きい沖縄においては、愛国心なき郷土文化の教育は、琉球独立工作に利用されてしまうのである。これは日本国の国体をゆるがす大きな問題である。

■琉球独立派知事の誕生を阻止せよ

これから、安倍内閣のリーダーシップによる辺野古移設工事が本格化する。琉球独立工作を企んでいる勢力は、日本政府が名護市長などの反対の声を押し切って移設工事を断行することを手ぐすねを引いて待っているはずである。何故なら、「政府の移設断行は沖縄県民差別だ!」と叫ぶ最大のチャンスだからである。そして、次に「沖縄差別をなくためには自己決定権の回復が必要だ!」と叫ぶ。さらに、このスローガンを「沖縄県民の総意」とするために、各市町村議会での意見書が可決され、大規模県民集会が開催されるであろう。 今年は、このような激しい扇動工作の中で、沖縄県知事選挙が行われる可能性が高い。「米軍基地の無い沖縄」や「自己決定権の回復」という公約を掲げ、それを実現する知事、すなわち実質的な琉球独立を実現させる知事の当選を狙ってくる。今、沖縄のマスコミが最も力を入れて担いでいるのが、翁長雄志那覇市長である。氏は、元自民党県連の幹事長も務めていたが、オスプレイ配備撤回運動では「オール沖縄」というスローガンで陣頭指揮を取り自民党から共産党まで全ての政党をまとめた人物である。今でも辺野古移設反対を堅持し、自民党本部や県連と対立している存在である。次の沖縄県知事選挙においては、公明党が彼を担ぎ、場合によっては、共産党、社民党、社大党などの推薦を得て出馬する可能性もささやかれている。そのときには、自民党VS公明&革新政党の構図になる。そうなったら、自民党にはほぼ勝ち目はない。このような公約を実現する知事が沖縄に誕生したら、沖縄県庁そのものが反政府闘争基地となり、安倍政権の安全保障政策はすべて頓挫してしまう。ましてや日米同盟が再び危機に陥ることになる。絶対に許してはならないことである。 次の知事選挙はもはや沖縄県民の選挙ではない。日本と中国・北朝鮮との間接戦争であり、祖国防衛の沖縄決戦である。沖縄を左翼から取り返すことなく、沖縄を守ることも日本を守ることもできない。戦後レジームの脱却は沖縄から、日本再建も沖縄からである。


◇◇仲井真知事に応援の手紙メールを送りましょう。◇◇

今、安保闘争勢力から沖縄を、日本を守っているのは仲井真知事です。これから百条委員会による執拗な攻撃が始まります。その圧力に負けてしまったら、翁長雄志を沖縄県知事になる道を開いてしまいます。
今、私達にできることは、仲井真知事に応援メッセージを送ることです。皆様が仲井真知事の埋め立て承認を支持している事。そして、百条委員会の攻撃に負けず、何のやましいところもないので任期まで知事を務めていいただきたい事をメッセージで送っていただきたく思います。

<郵送の場合>
〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

<FAXの場合>
ファックス番号 098-866-2467
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

<Eメールの場合>
kouhou@pref.okinawa.lg.jp

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