■普天間基地闘争の争点
前回のメルマガでは、普天間基地問題はこれからが本番だという話をしました。
これから、普天間基地闘争の本番が始まるとお伝えいたしましたが、今回は、その争点を確認してみたいと思います。
■普天間基地移設先の条件
米政府が示した移設先の条件は次の3点です。
（１）受け入れる地元側の同意
（２）連立政権内の合意
（３）海兵隊の一体運用の確保
それぞれ、条件を満たすための具体案は、次のとおりとなります。
（１）受け入れる地元側の同意
→沖縄県の合意
（２）連立政権内の合意
→社民党の連立政権からの離脱
（３）海兵隊の一体運用の確保
→辺野古沖の現行案
（1）については、更に具体的にいうと沖縄県知事が現行案を容認することです。米軍にしてみれば、沖縄県民の合意が無い場合は、いつ過激な反基地運動やテロがおきるかわかりませんので、当然の条件だと思います。
（２）は、社民党の離脱する流れが始まっていますのでもう一つ世論が後押しすれば実現可能かと思います。民主党政権そのものが、反米政権ですので本来なら、政権そのものを倒す必要必要があるのですが、普天間問題を解決するためには、1日でも早く社民党が連立から離れていただきたいものです。
（３）は、一体運用の条件は、ほぼ現行案に戻ったので、既に満たしていますのでクリアです。ただ、環境面に配慮して現行案より良いものを作るといっていますので、民主党の日米地位協定の見直しの第３条Ａの新設（環境保全条項）を持ってくるかもしれませんので、要注意です。
これを強く要求する場合は、日米同盟が破綻する危険性があります。
＜日米地位協定の見直しについて＞
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10861
■普天間基地移設を成功させるには
以上の事から、普天間基地の移設を成功させるためには、
（1) 社民党が連立政権から離脱すること
（2) 沖縄県知事が現行案を容認できる環境をつくる事
が必要いうことがわかります。
（1）の社民党の連立離脱は既に可能性が出てきていますので、世論が後押しをすれば、実現できるのではないかと期待しています。
最も、困難で重要なのは、
（2) 沖縄県知事が現行案を容認できる環境をつくる事
です。
今、沖縄では普天間基地撤去運動が盛り上がっています。そして、沖縄県議会の全会一致での県内移設反対の意見書が可決されましたので、沖縄県の方針は既に公式に固まってしまっています。
仲井真知事一人の独断で、県議会と反対の行動をとるわけにはいきません。
「国防は国の専権事項だから、県知事の意見を無視して工事を断行すればよい。」との意見も時々お聞きします。しかし、辺野古沖への移設の場合は埋め立て工事があるため、知事の許可が必要となります。
実は、一時期民主党政権が陸上案を押していたのには、知事の許可がいらないということが理由でした。工事現場が米軍のキャンプシュワブの内部ですので、反対運動化が工事の邪魔をする事もできないのです。埋め立て工事の場合は、基地反対運動家がボートに乗って、工事の妨害を行う可能性があります。
しかし、それでも、10万人の反対集会があっても、20万人の反対集会があっても知事一人を何とか説得して、埋め立て工事の許可をいただければ、埋め立て工事の断行は可能だという考え方もあります。
しかし、次の困難が待っています。
■11月の沖縄知事選挙で勝負がきまる
それは、沖縄県知事選挙が11月にあるということです。
2010年11月という月は、オバマ大統領が来日する月でもありますし、普天間基地の移設先の最終決定もその時に発表するということです。
このような状況で、仮に仲井間知事が、県議会の全会一致に一人反発して工事を断行したとしても数ヶ月後の県知事選挙で、左翼勢力が反対派の統一候補を擁立し、名護市長選で行ったように本土から応援団を送り込んで反対派の知事を誕生させることになると思います。
そうなった場合、過激な反対運動により、辺野古の工事が中断してしまう危険性があると思います。
唯一残された方法は、仲井真知事が「辺野古沖への移転容認」を公約にして立候補し、当選することだと思います。
ですので、今度の県知事選挙は、沖縄県だけの選挙ではなく、左翼勢力に負けないように、応援部隊を送り込んででも勝たせなければならないと思います。
■沖縄県民の大啓蒙運動を行うしかない！
その流れをつくるためには、沖縄県知事選に先立ち、沖縄県民の大啓蒙運動を行うことが必要です。目も耳もふさがれている沖縄県民に、中国の脅威と日米同盟の重要性を伝えねばなりません。これは、たやすいことではありません。
沖縄の祖国復帰前から着々と進められてきた、40年にわたる洗脳を解く作業が必要だからです。
「基地が有るから戦争になる」
「米国の基地の押し付けはもういらない」
「日本軍は沖縄県民を助けるのではなく、虐殺した！」
「軍靴の足音の聞こえることのない平和の島にしたい！」
沖縄では、このような洗脳を40年間、新聞や学校で常にこれらの情報を洪水のように浴びせられてきたのです。
■沖縄県民の大啓蒙運動は、間接侵略に対する反撃である
「日本人は平和ボケしているから、ミサイルが1発落ちないと目覚めない。」
「沖縄県民は基地をきらっているからしょうがない！」
このような声を良く聞きます。
しかし、それは、自然にそうなったのではなく、1972年からの中国の対日政治工作によりマスコミと教育を通してそのような日本人を多く作られてしまったのです。
これは、単なる洗脳ではなく、間接侵略されてしまったのです。洗脳で頭と心を奪われてしまったのです。
いきなり、日本人全員を洗脳から救うことは難しいです。しかし、日本の人口のわずか１％と沖縄県民ならなんとかなるのではないかと希望を持っています。これが、実はJSNを立ち上げた目的でもあります。
こころある日本人全員で力を合わせて、沖縄県民の洗脳を解く事ができれば、日本を変えることができると思うのです。これが、日本が生き残るための最後の戦い方だと思っております。
JSN 仲村
