【衝撃！】「救済」という名の侵略：沖縄を「植民地」認定！？　国連ナラティブ工作の正体

【解説】国連に定着した「救済」を装う主権剥奪のナラティブ

日本人が「そんなバカな話があるわけがない」と切り捨てるような荒唐無稽な主張が、国連という場では既に「虐げられた琉球民族を救うための正義の物語」として完成されています。

2025年11月、中国外交部が突如として放った「ポツダム宣言に基づく日本の主権否定」という妄言は、決して突発的なものではありません。以下に示す琉球民族独立総合研究学会（ACSILs）の報告書こそが、その「毒」の正体であり、国連においてポツダム宣言を「侵略者（日本）を裁き、琉球を救う正義の味方」として再定義するナラティブを既に作り上げていたのです。

「虐待される植民地」の既成事実化: 沖縄は1879年の併合以来、日本による「虐待的支配」を受け続けている植民地であり、1972年の本土復帰も、ポツダム宣言第8条（日本の主権範囲の限定）を無視した日米による「不法な再併合」であると定義しています。
「毒水（PFAS）」を救済のトリガーに: 基地問題やPFAS（有機フッ素化合物）による汚染を、単なる環境問題ではなく、「日本政府による意図的な虐待・民族排除」として国連に報告。これにより、日本国内での解決は不可能（Impossible）であり、国際的な「救済プロジェクト」が必要であるという世論を形成しています。
「救世主」としての脱植民地化リスト: 「虐待を耐えながら救いの手を待ち続けている琉球人」という偽りの被害者像を演出し、国連が沖縄を「脱植民地化リスト（非自治地域）」に登録することで、日本から切り離し国際管理下に置く（＝救済する）という侵略プロセスを正当化しています。
ポツダム宣言を「正義の味方」に据える: 中国は、この「虐げられた人々」を助ける「正義の味方（戦後秩序の守護者）」として、ポツダム宣言を根拠に日本の主権を否定し、国際社会に介入を促す役回りを演じています。

この報告書は、上記のナラティブを作り上げた、まさに「救済を装った主権剥奪」という爆弾の設計図そのものです。

以下、琉球民族総合研究学会が人権理事会に提出した報告書から関連箇所を抜粋し一覧にまとめました。

出典： Input on “the impact of toxics on Indigenous peoples” from Ryukyu (2022.5.18) 作成： 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs)

1. 植民地化の歴史的・法的定義に関する主張

報告書は、1879年の琉球処分を「条約法に関するウィーン条約」に違反する不法な併合であり、現在も植民地支配が継続していると定義しています。

英語原文 (English)	日本語訳 (Japanese)	箇所
This colonization was made complete with the Japanese government’s forcible annexation of Ryukyu in 1879 (the so-called “Ryukyu Disposition”), which was an act that violated article 51 of the Vienna Convention on the Law of Treaties.	この植民地化は、1879年の日本政府による琉球の強制的併合（いわゆる「琉球処分」）によって完成した。これは条約法に関するウィーン条約第51条に違反する行為であった。	Appendix 18
Because of Japan’s forcible annexation and colonization, Ryukyuan peoples have become stateless minorities who have been subject to discrimination, exploitation, and subordination.	日本による強制的併合と植民地化の結果、琉球民族は無国籍のマイノリティとなり、差別、搾取、従属の対象となってきた。	Appendix 18
We remain enslaved due to these different forms of exploitation and oppression.	私たちは、これら様々な形態の搾取と抑圧により、奴隷状態に置かれたままである。	Appendix 19

2. 1972年復帰の「主権侵害」に関する主張

報告書は、本土復帰を「再併合」であり、ポツダム宣言に違反していると主張しています。

英語原文 (English)	日本語訳 (Japanese)	箇所
…unwillingly host more than 70% of the U.S. military bases in Japan even after the so-called “reversion” to Japanese administration in 1972, which violates article 8 of the Potsdam Declaration accepted by Japan on 14 August 1945.	1972年のいわゆる日本施政権への「復帰」後も、意に反して在日米軍基地の70%以上を保持させられており、これは1945年8月14日に日本が受諾したポツダム宣言第8条に違反している。	Appendix 18
In truth, this “reversion” was merely a re-annexation by secret agreements between the Japanese and U.S. governments.	実のところ、この「復帰」は日米両政府間の秘密合意による再併合に過ぎなかった。	Appendix 18

3. 自己決定権と独立に関する主張

報告書は、琉球民族を「自決権を持つ独立した主体」と定義し、日本からの独立を求めています。

英語原文 (English)	日本語訳 (Japanese)	箇所
Ryukyuan peoples are essentially independent and legal agents entitled to exercise the right to self-determination that is guaranteed in the common article 1 of the ICCPR and the ICESCR.	琉球民族は、本質的に独立した法的主体であり、国際人権規約（ICCPRおよびICESCR）の共通第1条で保障されている自決権を行使する権利を有している。	Appendix 20
By gaining independence from Japan, restoring our sovereignty, and removing all military bases from our islands, we Ryukyuans will achieve our long sought-after goal…	日本から独立し、主権を回復し、私たちの島々からすべての軍事基地を撤退させることで、私たち琉球人は長年の目標を達成する。	Appendix 20
…colonization on Ryukyu should be immediately stopped.	琉球における植民地化は直ちに停止されるべきである。	Recommendation 12

4. 基地問題と「虐待・支配」の連結

基地問題や環境汚染（PFAS）を、日本政府による「植民地的な人権侵害」の証拠として位置づけています。

英語原文 (English)	日本語訳 (Japanese)	箇所
The challenge we are facing is ongoing colonization and discrimination towards Ryukyuan peoples by the Japanese and U.S. governments.	私たちが直面している課題は、日米両政府による琉球民族に対する継続的な植民地化と差別である。	Answer 12
Japan has exploited Ryukyu for her own “peace and prosperity” for their future.	日本は自らの「平和と繁栄」のために、琉球を搾取し続けてきた。	Appendix 19

5. 琉球・沖縄を「脱植民地化リスト」へ早急に登録すべき理由

報告書が主張する、あるいは3月の国連人権理事会で「早急な登録（緊急介入）」の要件として追加される可能性が高い「人命に関わる緊急事態」のロジックです。

英語原文 (分析・予測)	日本語訳 (Japanese)	理由と戦略的意味
It will be impossible to solve the problem [of PFAS contamination] unless… colonization on Ryukyu should be immediately stopped.	[PFAS汚染などの]問題を解決することは不可能であり、琉球における植民地化は直ちに停止されなければならない。	【生存権の危機】汚染という物理的被害を「植民地支配の結果」と結びつけ、即時の統治権停止が必要だと煽る。
The Japanese government’s future war operations are planned on the premise of involving the Ryukyuans… threatening people’s lives and livelihoods.	日本政府の将来の戦争作戦は琉球人を巻き込むことを前提として計画されており、人々の命と生活を脅かしている。	【軍事的緊急性】南西諸島の軍事要塞化を「住民の合意なき虐殺準備」と定義し、国際的な保護（リスト入り）を急がせる。
Ongoing discrimination… proved to be violating Ryukyuans’ right to life and security of person.	継続的な差別は、琉球人の生命に対する権利および身体の安全を侵害していることが証明されている。	【人道に対する罪】日本政府による「無作為」を「組織的な虐待」へと格上げし、国連による「保護する責任（R2P）」の発動を促す。

6. 結論：国連による「救済プロジェクト」という名の侵略

この琉球民族総合研究独立学会の報告書が最終的に目指しているのは、単なる人権改善ではありません。国際社会に対し、以下の**「救済プロジェクト」**を発動させることです。

Step 1: 沖縄を「日本に虐待され続け、自力では解決不可能な植民地」と世界に信じ込ませる。
Step 2: 「ポツダム宣言」を武器に、日本政府の主権を国際法的に「無効」であると宣言する。
Step 3: 国連が沖縄を「脱植民地化リスト」に登録し、国際管理下に置くことで「琉球人を救済」する。
Step 4: その「救済（管理）」の主体として中国が関与し、日本の主権を完全に消滅させる（ドミノの完成）。

7. 沖縄を「早急に」脱植民地化リストへ入れるべき緊急の理由

最初の決戦ですが、中国外交部が12月30日にポツダム宣言が定めた範囲に沖縄がはいっていないと言及したことなどから、最初の決戦である3月の国連人権理事会は6月の国連脱植民地化委員会に向けての足がかりとして、「早急なリスト登録」のための緊急事態ナラティブを構築してくることが予想されます。つまり、歴史問題ではなく、「今すぐ助けないと死人が出る」という人道問題へのすり替えが核心です。以下のシナリオが想定されます。

「毒水（PFAS）による緩やかなジェノサイド」: 日本政府は汚染を知りながら琉球人に飲ませ続けており、健康調査すら拒否している。これは「植民地住民の根絶（ジェノサイド）」を狙った虐待であり、日本に統治権を預けておくことは人道的に許されないという論理。
「有事における『盾』への強制動員」: 日本政府は琉球住民の合意なく島を軍事要塞化しており、有事の際に住民を再び「人間の盾」にする計画を進めている。これは重大な国際法違反であり、武力衝突が起きる前に国連が「非自治地域」として保護下に置くべきだという論理。
「ポツダム宣言（戦後秩序）への反逆」: 高市政権は戦後秩序（ポツダム宣言）を公然と無視しており、日本は無法国家化している。国際社会はポツダム宣言を執行（Enforce）するため、不法に占拠されている琉球を日本の支配から引き離さなければならないという論理。

「助けてほしいと待ち続けている琉球人を救う」。この偽りの「救済の物語」が国連で確定してしまった後では、いくら軍事力を高めても手遅れです。3月の国連決戦を前に、私たちはこの「嘘のナラティブ」そのものを粉砕しなければなりません。