決議文
本日、沖縄県の祖国復帰の歴史は、後世に引き継がなければならない日本民族の歴史であることを確認した。この歴史を正しく、後世に引き継ぐことができれば、日本民族の団結は強固なものになり、沖縄防衛も揺るぎないものとなる。しかし、この歴史が反日勢力によって捏造され、国連を利用した日本民族の分断工作に利用され、現在、戦わずに沖縄を失いかねない危険な領域にはいっていることも確認した。
この沖縄の世論を巧みに、非武装、独立に誘導する分断工作は、中国の戦法である「世論戦」「心理戦」「法律戦」による、非軍事領域における侵略と認識しなければならない。しかし、現政府や自衛隊は、このような脅威に対処する組織が存在しないため、我々民間が結集してこの戦いに立ち向かう必要がある。
沖縄県祖国復帰運動は、米国のみならず、中国国民党や中国共産党の 工作が存在した中、東京と沖縄が連携したことで成功を収めたことが明らかであり、その成功を参考にしなければならない。
我々は、沖縄戦の英霊の志を引き継いで、永遠に栄える日本を再建しなければならず、そのためには、沖縄が永遠に日本であり続けること、そして沖縄を守ることのできる日本を再建することが不可欠である。
それを実現するためには、国防最前線の沖縄から日本再建の声をあげることが最も効果的であると認識し、全国の保守の力を結集して沖縄の世論戦や心理戦に立ち向かう体制の構築が急務である。
よって、以下の行動を決議する。
一、 年内に、東京に仮称「沖縄奪還作戦本部」を設立し、沖縄の愛国者と全国の愛国者が連携して作戦を立案し、実行を開始する。
一、 沖縄県祖国復帰記念の日制定国民運動を開始し、八年後には、全国四七都道府県において沖縄県祖国復帰六〇周年記念事業の開催を実現する。
令和六年五月二十五日
英霊に捧げる沖縄防衛の誓い 沖縄県祖国復帰五二周年記念靖國集会
〜伝えよう！祖国復帰の歴史、引き継ごう！その志〜 参加者一同
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