決議文
今年四月一日、沖縄県は地域外交室を開設し、玉城県知事は七月三日から七日の日程で訪中し北京と福建省を訪問した。北京では、明治一二年の沖縄県設置前後に清国に渡って援軍要請した林世功等の脱清人の墓を参拝し、中国では中国と琉球の歴史的関係を強調し、玉城知事が援軍要請をしたかのような報道がなされた。九月四日、沖縄県は辺野古訴訟の敗訴が確定し、埋め立て設計変更を承認する義務を負ったが、玉城知事は政府の勧告にも指示にも従わず、十月三十日、代執行訴訟が行われ即日結審となり、政府は代執行を行う方針であり、政府と沖縄の対立は更に深まる見込みである。九月一七日から二二日、玉城知事は、設計変更承認の義務を怠りながら、ジュネーブの人権理事会に市民外交センターの代表として米軍基地の被害を訴え、沖縄の人々が先住民族との誤解を更に深めた。
近代的法治国家である日本において、行政を預かる知事が、最高裁の判決を遵守しないのは、前代未聞の悪事である。沖縄県は、これから法律を守らない県民だと見られてしまうことになり、子どもたちに法律を守るよう教育することも不可能になってしまう。しかし、オール沖縄は、地方自治という言葉を使って知事に法律を無視するよう圧力をかけており、更にその裏には、二〇〇七年に日本政府も賛成して採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の第三〇条がある。そこには「関連する公共の利益によって正当化されるか、もしくは当該の先住民族による自由な合意または要請のある場合を除いて、先住民族の土地または領域で軍事活動は行われない。」とある。我らウチナーンチュは日本人であるから、この条文は無効だが、彼らは、沖縄の非武装化を実現させるために二〇〇八年より合計六回、日本政府に出された、沖縄の人々を先住民族としてその権利を守るべきとの趣旨の勧告を日本政府に認めさせる策謀を展開することが予想される。
また、玉城知事は、沖縄県の基地問題を国際社会に訴えるとしているが、前述した知事の二度の外遊は内政干渉を呼び込むシステムを構築したものといえる。よって、現在、玉城知事を支える勢力は、新たな組織を編成し、日本の法秩序を無視した大規模な反政府集会を予定しているが、それは、外国から見たら、日本から独立を求めている琉球人の運動と認識され、台湾有事の際、中国が沖縄に口出しや手出しする口実を与えてしまう。
このような、玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権の無い中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない。そして、何としてでも我々の子孫が、立派な日本人として生き、日本の繁栄に貢献できる沖縄を継承しなければならない。そのためには、早急に大規模な県民運動を展開し、一日でも早く玉城デニーに知事を辞任いただかなければならない。よって、以下決議する。
一、大規模な県民運動を展開するために、年内に保守の大同団結連絡協議体「日本沖縄未来会議」を結成する。
令和五年十一月四日
玉城知事に辞任を求める緊急県民大会
〜玉城知事、これ以上沖縄を壊さないで下さい！〜
参加者一同
