国連先住民族勧告撤回を実現させる沖縄県民の会

◎設立趣旨

 一昨年11月、沖縄県知事選挙で、仲井真知事が共産党、社民党等の革新統一が推薦する翁長雄志氏に敗れてから沖縄の政治は日本政府と激しく対立する方向に大きく激変してまいりました。更に、翁長知事は昨年、日本国の一つの県の首長でありながら、あたかも日本の植民地の自治体のトップであるかのように、米国や国連人権理事会に足を運び、「日本政府に人権や自己決定権(self- determination)をないがしろにされている」などと訴えるなど、翁長外交ともいえる前代未聞の動きを始めています。これは、基地問題を国際的少数民族にすり替え、沖縄を日本から分断させる最も危険な動きです。
  
 この根底には、2008年に国連の人権規約委員会が日本政府に出した「日本政府は沖縄の人々を公式に先住民と認め、文化や言語を保護するべき」との勧告があります。それ以降、国連の人権関連の委員会や、ユネスコから同様の勧告は何度も出されており、国連では沖縄県民は日本の少数民族だと認識されつづけてきたのです。これを放置していると従軍慰安婦や南京大虐殺と同様、真っ赤な嘘であるにもかかわらず、沖縄県民は日本人では無く先住民だと国際的に認知されてしまいます。

 これは、沖縄県民の日本人としての誇りとアイデンティティーを著しく傷つけるものであり決して許されるものではありません。このような中、昨年12月22日、豊見城市議会で、「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」が可決され、外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事、国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に提出されることになりました。

 1日でも早く誤った国連勧告の撤回を実現させるために同様の意見書を残る沖縄県40市町村で可決させ、沖縄県民の本当の意思を国際社会に表示しなければなりません。この運動を県民全体の運動として力強く展開するために、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」を発足する運びとなりました。是非、沖縄の明るい未来、日本の明るい未来を築くために、皆様のお力添えをお願い致します。

平成28年2月1日
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
 発起人一同