JSN■1970年は第一次中国軍拡ショック、2010年は第二次中国軍拡ショック

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■1970年は第一次中国軍拡ショック、2010年は第二次中国軍拡ショック

●2010年は、1970年に酷似している

以前のメルマガで「沖縄返還時に米中密約があった。」ということを書きましたが、仮説ですが沖縄の日本への施政権返還も当時の米中間の取引材料だったのではないかと述べました。

それから40年、米中関係は当時の再来とも言えるような酷似した軍事情勢になっているような気がします。

【軍事情勢】
<海外派兵によ財政逼迫>
1970年 ベトナム戦争の泥沼化
2010年 イラク→アフガン派兵→(泥沼化)

<中国の軍事力台頭>
1970年 核ミサイルの実用化に成功(人工衛星「東方紅1号」の打ち上げが成功)
2010年 人民解放軍の近代化に成功(東風31号、水陸両用者、対艦ミサイル等)

1970年、ベトナム戦争が泥沼化しているときに、中国が実質的に核保有国になったために、米国は中国との衝突を避けながら、東アジアでのプレゼンスを維持するという難しい舵取りが要求されたのです。

実は、これは「(第一次)中国軍拡ショック」ともいえる歴史的事件だったといっても過言ではないと思います。

そして、40年後の2010年には、中国は更に軍事力をつけたため、米国は東アジアのプレゼンスをどこまで維持するかという判断を迫られるような状況に追い込まれているわけです。

米国の世論次第では、東アジアからの撤退ということもありうるわけです。
つまり、現在は「第二次中国軍拡ショック」ともいえる大事件がおきているわけです。

●1970年、第一次中国軍拡ショックに於ける米国の対中政策・対日政策

さて、1970年の米国の対中政策を確認してみましょう。
1970年の歴史年表をみると「70年安保」と「沖縄の祖国復帰」しか記載されていませんが、米中間の交渉により大きな動きが様々ありました。

【米国の対中政策:第一次中国軍拡ショック(1970年)】

<プレゼンスの維持>
・ 70年日米安保自動更新
・ 日本への核持込の密約

<中国との衝突回避>
・ 中華人民共和国を承認
・ 台湾との国交断絶
・ 沖縄の施政権を日本へ返還(仮説)

【米国の対日政策:第一次中国軍拡ショック(1970年)】

・ 沖縄の施政権を日本へ返還
・ 返還協定第7条に基づき、総額3億2000万ドルを日本から受け取る

1970年に中国が核保有国になったことに対する、米国の豹変するような対中政策を理解すると、現在の第二次中国軍拡ショックがどのように危険な状態にあるかがよくわかる思います。

その時、米国は中国との衝突を回避するため、米中国交回復へ方針を切り替え、台湾との国交を断絶し、沖縄の施政権を日本に返還(仮説)したわけです。

そして、プレゼンスを維持するために日米安保条約により、日本の駐留を継続しました。

●2010第二次中国軍拡ショックの情勢分析と日本の選択

そして、40年後の今、
「米国の第二次中国軍拡ショックに対する対中政策は、日米同盟の結びつきの強さが鍵になる」わけです。
日米同盟が破綻・または空洞化した場合は、米国は東アジアから撤退し日本は中国の属国になります。

そして、無事日米安保が継続した場合でも、日本が自主防衛力を増強しない場合、米国と中国の力関係で右往左往し、いつ空洞化するかわからないような同盟関係になることが予想されます。

日本は、自分の国は自分で守る普通の自立した国家となった上で、米国と共同で東アジアの安定を守る軍事同盟を構築しなければなりません。

●2010第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策

以下、それぞれのシナリオをシミュレーションしてみたいと思います。下記のシミュレーションがいつ現実のものとなるかは気になるところですが、米国が対中政策の判断を下すのは、そう遠くない未来だと思います。

残念ながら現在は、最悪の「中国による日本属国化シナリオ」に向かっています。これから、数年で「中国の覇権封じ込めシナリオ」へ切り替えるだけの国民啓蒙運動を展開できるかどうかに日本の未来はかかっています。

是非、下記のシナリオをご覧ください。

————-<中国による日本属国化シナリオ>————–
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】

<プレゼンスの維持>
・ 日米安保の破綻・空洞化
・ 日米同盟破綻で対中国密約は不可能

<中国との衝突回避>
・ 中国の台湾併合に対し不干渉(密約)
・ 台湾関係法の破棄
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉(密約)

【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】

・ 沖縄の海兵隊グアム撤退
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る

—–<中国による日本属国化が徐々に進む場合のシナリオ>——
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】

<プレゼンスの維持>
・ 日米安保継続(形式的)
・ 民主党政権のため密約不可能

<中国との衝突回避>
・ 中国の台湾併合に対し不干渉(密約)
・ 台湾関係法の空洞化
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉(密約)

【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】

・ 沖縄への海兵隊駐留継続
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る

————-<日米の中国の覇権封じ込めシナリオ>————–
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】

<プレゼンスの維持>
・ 日米同盟強化(日本の核保有を認める)
・ 対中軍事政策のため日米密約を交わす
・ 米国から日本へステルス戦闘機のライセンス生産許可

<中国との衝突回避>
・ 日米同盟で中国の台湾併合を阻止
・ 台湾関係法強化(実質的に日米台軍事同盟)
・ 日米同盟で中国の尖閣諸島実効支配阻止

【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】

・ 沖縄の自衛隊配備を強化し、日米で中国を仮想敵国として軍事演習を開始する。
・ 日米同盟強化のため、おもいやり予算増額

(JSN仲村)

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